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発表日 時刻 コード 企業名
07/01 12:00 9435 光通信
法定事後開示書類(会社分割)(株式会社HCMAアルファ) ファイリング情報
791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則 第 189 条各号に基づき本書面を作成し、会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法第 791 条第 2 項に基 づき、本書面を備え置きます。 1. 吸収分割が効力を生じた日 本吸収分割の効力発生日は、2021 年 5 月 1 日です。 2. 吸収分割会社における事項 (1) 会社法第 784 条の2の規定による請求に係る手続きの経過 該当事項はありません。 (2) 会社法第 785 条の規定による手続きの経過 該当事項はありません。 (3) 会社法第 787 条の規定による手続きの経過 該当事項はありません。 (4) 会社法第
07/01 12:00 9435 光通信
法定事後開示書類(会社分割)(株式会社HCMAアルファ) ファイリング情報
791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則 第 189 条各号に基づき本書面を作成し、会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法第 791 条第 2 項に基 づき、本書面を備え置きます。 1. 吸収分割が効力を生じた日 本吸収分割の効力発生日は、2021 年 7 月 1 日です。 2. 吸収分割会社における事項 (1) 会社法第 784 条の2の規定による請求に係る手続きの経過 該当事項はありません。 (2) 会社法第 785 条の規定による手続きの経過 該当事項はありません。 (3) 会社法第 787 条の規定による手続きの経過 該当事項はありません。 (4) 会社法第
07/01 12:00 9435 光通信
法定事前開示書類(会社分割)(株式会社HCMAアルファ) ファイリング情報
2021 年 3 月 22 日 吸収分割に係る事前開示事項 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号 株式会社光通信 この書類は、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条の規定に基づき、本店に備え置くため に作成したものです。 1. 吸収分割契約の内容 当社及び株式会社 HCMA アルファ( 以下 「 吸収分割承継会社 」といいます。)が 2021 年 3 月 22 日付で 締結した吸収分割契約の内容は、< 別紙 1>の通りです。 2. 会社法第 758 条第 4 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 会社法第 758 条第 4 号に掲げる事項についての定
06/30 22:34 9435 光通信
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 HIKARI TSUSHIN,INC. 最終更新日 :2021 年 6 月 30 日 株式会社光通信 代表取締役社長和田英明 問合せ先 : 広報・IR 課 証券コード:9435 http://www.hikari.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 1 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 2 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価
06/30 14:11 9435 光通信
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社光通信 (E04948) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 30 日 【 会社名 】 株式会社光通信 【 英訳名 】 HIKARI TSUSHIN, INC. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長和田英明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役管理本部長儀同康 【 本店の所在の場所 】 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町
06/30 14:10 9435 光通信
内部統制報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 内部統制報告書
中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長和田英明及び常務取締役管理本部長儀同康は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社 ( 以 下 「 当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公 表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施 基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備 及び運用をしております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的
06/30 14:09 9435 光通信
有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書
-5951-3718 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長儀同康 【 最寄りの連絡場所 】 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号 【 電話番号 】 03-5951-3718 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長儀同康 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/150第一部 【 企業情報 】 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 株式会社光通信 (E04948) 有価証券報告書 回次 国際会計基準 第 30 期第 31 期第 32 期第 33
06/25 15:00 9435 光通信
業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ その他のIR
及び割当数 当社取締役 1 名 300 個 当社従業員 6 名 175 個 当社子会社の取締役 2 名 200 個 合計 9 名 675 個 2. 新株予約権の総数 675 個 3. 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 67,500 株 ( 新株予約権 1 個当たり当社普通株式 100 株 ) (ご参考 ) 2021 年 6 月 1 日付 「 業績条件付有償ストックオプション( 新株予約権 )の発行に関するお 知らせ」 以上
06/25 13:31 9435 光通信
訂正発行登録書 訂正発行登録書
計額 ) に基づき算出している。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録書の効力停止期 間は、2021 年 6 月 25 日 ( 提出日 )である。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内 容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2によ る)を2021 年 6 月 25 日に関東財務局に提出した。 この臨時報告書の提出により、当該書類を2019 年 9 月 17 日 に提出した発行登録書の参照書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社光通信 (E04948) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 2/2
06/25 13:27 9435 光通信
臨時報告書 臨時報告書
-5951-3718 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長儀同康 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2021 年 6 月 25 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 株式会社光通信 (E04948) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2021 年 6 月
06/25 09:13 りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド2035、りそなターゲット・イヤー・ファンド2045、りそなターゲット・イヤー・ファンド2055
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 略称 ターゲット2035 ターゲット2045 ターゲット2055 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25 09:13 りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド2035、りそなターゲット・イヤー・ファンド2045、りそなターゲット・イヤー・ファンド2055
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年3月26日-令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表
06/25 09:12 りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド2030、りそなターゲット・イヤー・ファンド2040、りそなターゲット・イヤー・ファンド2050
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 略称 ターゲット2030 ターゲット2040 ターゲット2050 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25 09:11 りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド2030、りそなターゲット・イヤー・ファンド2040、りそなターゲット・イヤー・ファンド2050
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年3月26日-令和3年3月25日) 有価証券報告書
そなターゲット・イヤー・ファンド2040> <りそなターゲット・イヤー・ファンド2050> 信託財産の着実な成長と、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 2 ファンドの基本的性格 1) 商品分類 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2) 属性区分 2/388EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※ 属性区分に記載している「 為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して おります。 当
06/23 09:38 フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2045
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2045 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/56EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま
06/23 09:37 フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2040
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2040 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/57EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に
06/23 09:35 フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2045
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年9月28日-令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 1,419,714 1.11 合計 ( 純資産総額 ) 127,786,849 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 25,513,768 △19.97 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信
06/23 09:34 フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2040
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年9月26日-令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - △2,734,198 △0.29 合計 ( 純資産総額 ) 955,147,301 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 買建 ) 日本 5,885,398 0.62 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 283,920,760 △29.73 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/39EDINET 提出書類
06/23 09:12 楽天投信投資顧問/楽天ターゲットイヤー2030/楽天ターゲットイヤー2040/楽天ターゲットイヤー2050
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
ターゲットイヤー2050 ・以下、上記を総称して、また各 々を指して「ファンド」ということがあります。また、「 楽天ター ゲットイヤー2030/2040/2050」ということがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および
06/23 09:12 楽天投信投資顧問/楽天ターゲットイヤー2030/楽天ターゲットイヤー2040/楽天ターゲットイヤー2050
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年9月24日-令和3年9月21日) 半期報告書
(%) 親投資信託受益証券日本 1,068,524,695 99.89 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,203,976 0.11 合計 ( 純資産総額 ) 1,069,728,671 100.00 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 期別 純資産総額 ( 百万円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) 分配落ち分配付き分配落ち分配付き 第 1 計算期間末 (2017 年 9 月 20 日 ) 106 106 1.1294 1.1294 第 2 計算期間末 (2018 年 9 月 20 日 ) 301 301 1.1712 1.1712 第 3 計算期間末 (2019