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発表日	時刻	コード	企業名
07/20	09:13		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2050 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/285EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友 DS・DCターゲットイヤーファンド2050 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2050>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加
07/08	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
るため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本 を含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円で
07/08	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2035>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/07	11:00	4792	山田コンサルティンググループ
金融商品取引業（第二種・投資運用業）変更登録の完了および一般社団法人日本投資顧問業協会入会のお知らせ その他のIR
更登録申請をお こなっておりましたが、2021 年 5 月 25 日付で金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の変 更登録ならびに投資運用業の登録を完了し、併せて2021 年 7 月 5 日付で一般社団法人日本投資顧 問業協会に入会いたしました。 < 金融商品取引業の概要 > 金融商品取引業者名 本店等所在地 代表者の役職・氏名 登録日 ( 変更日 ) 登録番号 業務内容 加入協会 山田コンサルティンググループ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号丸の内トラストタワーN 館 代表取締役社長増田慶作 2021 年 5 月 25 日 関東財務局長 ( 金商 ) 第 3075 号 第二種金融商品取引業、投資運用業 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 2. 今後の見通し 2022 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であります。今後、適時開示の必要性が生じた場合に は、速やかに開示いたします。 以上
07/05	09:03		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１３０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 5 日提出 【ファンド名 】 野村エマージング・ソブリン円投資型 1303 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03
06/30	17:20	4792	山田コンサルティンググループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社とすべく努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画の分析、株主への説明、次期以降の計画への反映 】 当社では、環境変化への対応を機動的に行うため、次の3ヶ年に係る経営計画を毎年の予算編成と合わせて審議、決定しており、本計画に基づ いた当期業績予想を決算短信発表時に開示しておりますが、中期経営計画という形では公表・開示しておりません。本計画に基づいた業績予想 の達成状況につきましては、取締役会において原因や課題について分析を行い、年 2 回の機関投資家向け決算説明会等の株主との対話の場に おいて、株主への説明を行って
06/30	09:47		ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク/Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
Duchy of Luxembourg) 【 代理人の氏名又は名称 】 弁護士清水啓子 【 代理人の住所又は所在地 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 【 事務連絡者氏名 】 弁護士伊藤昌夫 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 【 電話番号 】 03-6889-7000 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 米ドル」 又は「ドル」 又は「$」は米国の法定通貨を
06/28	14:29	4792	山田コンサルティンググループ
臨時報告書 臨時報告書
りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号丸の内トラストタワーN 館 【 電話番号 】 03-6212-2500 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理本部長首藤秀司 【 縦覧に供する場所 】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 3 号 JRゲートタワー) 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 ( 大阪市中央区伏見町四丁目 1 番 1 号明治安田生命大阪御堂筋ビル) 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 ( 神戸市中央区加納町四丁目 2 番 1 号神戸三宮阪急ビル) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜
06/25	14:34	4792	山田コンサルティンググループ
内部統制報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
号丸の内トラストタワーN 館 【 縦覧に供する場所 】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 3 号 JRゲートタワー) 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 ( 大阪市中央区伏見町四丁目 1 番 1 号明治安田生命大阪御堂筋ビル) 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 ( 神戸市中央区加納町四丁目 2 番 1 号神戸三宮阪急ビル) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 山田コンサルティンググループ株式会社 (E05135) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統
06/25	14:32	4792	山田コンサルティンググループ
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 山田コンサルティンググループ株式会社 (E05135) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日 【 会社名 】 山田コンサルティンググループ株式会社 【 英訳名 】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長増田慶作 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号丸の内
06/25	14:30	4792	山田コンサルティンググループ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
御堂筋ビル) 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 ( 神戸市中央区加納町四丁目 2 番 1 号神戸三宮阪急ビル) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/92第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 山田コンサルティンググループ株式会社 (E05135) 有価証券報告書 (1) 連結経営指標等 回次第 28 期第 29 期第 30 期第 31 期第 32 期 決算年月 2017 年 3 月 2018 年 3 月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 売上
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 略称 ターゲット2035 ターゲット2045 ターゲット2055 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表
06/25	09:12		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 略称 ターゲット2030 ターゲット2040 ターゲット2050 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25	09:11		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
そなターゲット・イヤー・ファンド2040> <りそなターゲット・イヤー・ファンド2050> 信託財産の着実な成長と、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 2 ファンドの基本的性格 1) 商品分類 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2) 属性区分 2/388EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※ 属性区分に記載している「 為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して おります。 当
06/23	09:43		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2055 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/57EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま
06/23	09:41		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月28日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 1,870,129 1.54 合計 ( 純資産総額 ) 121,756,779 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 4,246,850 △3.49 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証
06/23	09:32		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０３５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2035 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/56EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま
06/23	09:29		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０３５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月28日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - △438,457 △0.40 合計 ( 純資産総額 ) 110,373,471 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 45,125,507 △40.88 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信託
06/23	09:18		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０５０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ) 2050 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/70EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に