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「 2 」の検索結果
検索結果 476 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.154 秒
ページ数： 24 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 2026年３月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 決算説明資 料 2026 年 3 月期 (2025 年 4 月 - 2026 年 3 月 ) 2026 年 5 月 15 日 日本郵政株式会社 ( 証券コード:6178) 連結業績連結業績サマリー ・経常収益は11 兆 4,405 億円、前期比 277 億円の減収 ・経常利益は1 兆 749 億円、前期比 2,603 億円の増益 ・親会社株主に帰属する当期純利益は3,745 億円、前期比 39 億円の増益 • 2026 年 3 月期経営成績及び 2026 年 3 月期通期業績予想 ( 億円 ) 2025/3 期 2026/3 期 前期比 通期業績予想 2026/3/31 注 2 達成率 経常 | |||
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 日本郵便（連結）の概況 2026年３月期決算 その他のIR | |||
| 254,416 その他の包括利益累計額合計 △62,662 140,720 非支配株主持分 26,250 30,509 純資産合計 740,923 1,565,829 負債純資産合計 4,865,721 5,552,041 2 2. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (1) 連結損益計算書 営業収益 前連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 郵便業務等収益 2,065,379 2,282,441 銀行代理業務手数料 | |||
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 「JP プラン 2028」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 念 Ⅰ 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、 お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。 また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 前 中 期 経 営 計 画 の 振 り 返 り index Ⅰ Ⅱ Ⅲ 前中期経営計画の振り返り 1. 「JPビジョン2025+」の振り返り 新中期経営計画の全体像 1. 外部環境分析 2. ⾧ 期的に目指す姿 3. 新中期経営計画の位置付けと重点戦略 4. 経営目標 新中期経営計画における重点戦略 1. 郵便・物流事業の構造 | |||
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 子会社の前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| ~2026 年 3 月 31 日 ) 経常収益 経常利益 前期業績 (A) 百万円 百万円 2,509,855 573,511 今回発表業績 (B) 2,840,757 748,076 増減額 (B-A) 330,901 174,564 増減率 (%) 13.1 30.4 2 差異の理由 銀行単体において、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前期実績との差異が生じたものです。 詳細につきましては、2026 年 5 月 15 日付 「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」をご参照くだ さい。 以上 | |||
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 289,864,524 16,481,925 3.4 3,461.65 2025 年 3 月期 297,149,653 15,289,540 3.1 3,058.60 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 9,714,500 百万円 2025 年 3 月期 9,089,547 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現 | |||
| 05/15 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR | |||
| 己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資 本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 100,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 3.6%) (3) 株式の取得価額の総額 1,500 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 18 日から 2027 年 3 月 31 日まで (5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付 | |||
| 05/07 | 15:40 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス 体制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報 | |||
| 05/07 | 14:00 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス 体制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報 | |||
| 05/01 | 11:30 | 496A | ＯｎｅＪ１７－２０年 |
| 2026年3月期（2026年1月19日～2026年3月20日)決算短信 その他のIR | |||
| 28 日 Ⅰファンドの運用状況 1.2026 年 3 月期の運用状況 (2026 年 1 月 19 日 ~2026 年 3 月 20 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 3 月期 593 (98.2) 11 (1.8) 605 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末 発行済口数 (1) 設定口数 (2) 解約口数 (3) 当計算期間末 発行済口数 (1+2-3) 千口千口千口千口 2026 年 3 月期 0 | |||
| 04/16 | 11:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 務連絡者氏名 】 専務執行役浅井智範 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0187 【 事務連絡者氏名 】 経理・財務部長石川剛典 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 今回の募集金額 】 10,000 百万円 【 発行登録書の内容 】 提出日 効力発生日 有効期限 2024 年 9 月 2 日 2024 年 9 月 10 日 2026 年 9 月 9 日 発行登録番号 6- 関東 1 発行予定額又は発行残高の上限 ( 円 ) 発行予定額 100,000 百万円 【これまでの募集実績 】 ( 発行予定額を記 | |||
| 04/13 | 13:56 | アセット３１０合同会社 | |
| 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アセット310 合同会社 (E41639) 訂正報告書 ( 大量保有報告書・変更報告書 ) 【 提出書類 】 訂正報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 3 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 アセット310 合同会社 代表社員佐藤勝康 【 住所又は本店所在地 】 千葉県印西市中央南 2-1-424 【 報告義務発生日 】 該当事項なし 【 提出日 】 2026 年 4 月 13 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 該当事項なし 【 提出形態 】 該当事項なし 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1/2 | |||
| 04/13 | 09:00 | アセット３１０合同会社 | |
| 大量保有報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アセット310 合同会社 (E41639) 大量保有報告書 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 アセット310 合同会社 代表社員佐藤勝康 【 住所又は本店所在地 】 千葉県印西市中央南 2-1-424 【 報告義務発生日 】 2026 年 4 月 13 日 【 提出日 】 2026 年 4 月 13 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 1/4 第 1【 発行者に関する事項 】 発行 | |||
| 04/03 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表執行役副社長加藤進康 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長西出智則 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本郵政株式 | |||
| 04/01 | 12:00 | 496A | ＯｎｅＪ１７－２０年 |
| 約款 2026/04/01 投資信託約款・信託約款等 | |||
| 約 款追加型証券投資信託 One ETF 日本国債 17-20 年 約款 運用の基本方針 約款第 21 条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行いま す。 2. 運用方法 (1) 投資対象 日本国債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 1 主として日本国債に投資を行います。 2 原則として、残存期間が約 17~20 年の債券を投資対象とし、残存年限毎の投資金額が同額程度となるこ とをめざします。ただし、債券発行状況等により一時的に残存年限毎の投資金額が同額程 | |||
| 03/30 | 17:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 令和８事業年度事業計画の認可について その他のIR | |||
| 2026 年 3 月 30 日 各 位 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長根岸一行 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 IR 室 (TEL.03-3477-0206) 令和 8 事業年度事業計画の認可について 日本郵政株式会社及び当社子会社である日本郵便株式会社は、令和 8 事業年度事業計画 ( 以下 「 事業計 画 」という。)について、2026 年 2 月 27 日 ( 金 )に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣から、認 可及び要請を受けましたので、お知らせします。 日本郵政株式会社の事業計画は別添 1、日本郵便株式会社の事業計画は別添 | |||
| 03/27 | 17:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 3 月 27 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長根岸一行 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日 2026 年 3 月 27 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとお り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 164,740,300 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 5.54%) (3) 消却予定日 2026 年 4 月 10 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 2,808,194,600 株 消却後の自己株式数 100,372 株 ( 上記自己株式数には、株式給付信託 (BBT)が保有する当社株式を含めておりません。) 以上 | |||
| 03/25 | 17:00 | 6178 | 日本郵政 |
| （訂正）自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）の一部訂正について その他のIR | |||
| 項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 訂正理由 「 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定 款の定めに基づく自己株式の取得 )」の公表後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明したた め、これを訂正するものです。 2. 訂正内容 訂正箇所には下線を付しております。 【 訂正前 】 ( 省略 ) (ご参考 ) 1. 2025 年 5 月 15 日付の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 250,000,000 株 ( 上限 | |||
| 03/24 | 17:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記の取得をもちまして 2025 年 5 月 15 日付の取締役会において決議した自己株式取得は 全て終了しましたので、併せてお知らせいたします。 記 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 4,983,800 株 (3) 株式の取得価額の総額 9,162,653,950 円 (4) 取得期間 2026 年 3 月 1 日 ~2026 年 3 月 24 日 ( 約定ベース) (5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け (ご参考 ) 1. 2025 年 5 月 15 日付の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容 (1) 取得対 | |||
| 03/23 | 13:30 | 496A | ＯｎｅＪ１７－２０年 |
| ETFの収益分配のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 23 日 会社名アセットマネジメントOne 株式会社 ( 管理会社コード:13694) 代表者名取締役社長杉原規之 問い合せ先商品業務部長 高橋英志 (TEL. 03-6774-6433) ETFの収益分配のお知らせ ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2026 年 3 月 20 日 2. 収益分配金 計算期間 :2026 年 1 月 19 日から 2026 年 3 月 20 日 銘柄名 (コード) One ETF 日本国債高クーポン( 平均残存 10 年未満 | |||
| 03/17 | 10:30 | 496A | ＯｎｅＪ１７－２０年 |
| ＥＴＦの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 17 日 会社名アセットマネジメントOne 株式会社 ( 管理会社コード:13694) 代表者名取締役社長杉原規之 問い合せ先商品業務部長 高橋英志 (TEL. 03-6774-6433) ETFの収益分配金見込額のお知らせ 2026 年 3 月 16 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、 下記のとおりご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2026 年 3 月 20 日 2. 収益分配金見込額 銘柄名 (コード) One ETF 日本国債高クーポン( 平均残存 10 年未満 ) (492A) One ETF 日本国債 | |||