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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:00	6178	日本郵政
2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3 月期第 1 四半期 760,432 百万円 ( -%) 2023 年 3 月期第 1 四半期 △249,230 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 円銭円銭 2024 年 3 月期第 1 四半期 △2.47 - 2023 年 3 月期第 1 四半期 32.47 - ( 注 )1.「 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 当第 1 四半期連結会計期間より会計方針の変更を行ったため、2023 年 3 月期第 1 四半期は遡及適用後の数値を記 載し、対前年同四半期増減率を
08/10	15:00	6178	日本郵政
2024年３月期 第１四半期決算の概要 その他のIR
%) (+ 221.5%) 四半期純損益 △ 85(※1) 93 868 210 前年同期比 △ 1,271(※2) △ 203 △ 19 + 94 ( - ) (△ 68.4%) (△ 2.2%) (+ 80.9%) ※1 : 日本郵政が保有している楽天グループ株式にかかる有価証券評価損 ( 特別損失 )850 億円が含まれている。 ※2 : 日本郵政が保有しているゆうちょ銀行株式の売却 (2023 年 3 月 )に伴う持分比率の低下 (89%→61.5%)の影響が含まれている。 • 2024 年 3 月期 通期業績予想 経常利益 6,200 150 4,700 1,400 (1Q 進捗率 ) (27.9
08/10	15:00	6178	日本郵政
日本郵便（連結）の概況_2024年３月期第１四半期 その他のIR
△279 親会社株主に帰属する四半期純利益 29,754 9,392 3(2) 四半期連結包括利益計算書 第 1 四半期連結累計期間 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日 ) 四半期純利益 29,625 9,112 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 143 130 繰延ヘッジ損益 192 △33 為替換算調整勘定 △5,433 1,348 退職給付に係る調整額 △5,755 △5,475
07/18	12:20	1631	銀行・１７
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 18 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 計算期間 2022 年 7 月 16 日 ~ 2023 年 7 月 15 日 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信
07/12	11:00	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 12 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2023 年 7 月 11 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 1615
07/04	11:28	6178	日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報
06/30	16:30	6178	日本郵政
有価証券評価損の計上に関するお知らせ その他のIR
における有価証券評価損 2024 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間 (2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日 まで)の有価証券評価損 ( 特別損失 )の総額 ※ 四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しております。 ※ 上記有価証券評価損の対象銘柄は楽天グループ株式会社です。 金額 85,058 百万円 2. 今後の見通し 当社は、四半期における有価証券の評価方法は、前述のとおり、洗替え方式を採用しており、減損処 理に基づく有価証券評価損の額を第 2 四半期会計期間期首に戻し入れます。 そのため、第 2 四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上しない場 合もあることから、2024 年 3 月期の通期業績予想は当面据え置くものといたします。 今後、その他の要因も含めて精査し、通期業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに公表いたし ます。 以上
06/26	17:00	6178	日本郵政
訂正発行登録書 訂正発行登録書
大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0187 【 事務連絡者氏名 】 経理・財務部長石川剛典 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2022 年 7 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2022 年 8 月 2 日 【 発行登録書の有効期限 】 2024 年 8 月 1 日 【 発行登録番号 】 4- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 100,000 百万円 【 発行可能額 】 65,000 百万円 (65,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
06/23	15:05	6178	日本郵政
臨時報告書 臨時報告書
二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03)3477-0123 【 事務連絡者氏名 】 総務部長中畑育子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2023 年 6 月 21 日開催の当社第 18 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法 第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提 出するものであります。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 臨時報告書 2
06/22	15:02	6178	日本郵政
内部統制報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関 する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲
06/22	15:01	6178	日本郵政
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 22 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/22	15:00	6178	日本郵政
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表執行役専務加藤進康 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長堀口浩司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/265第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次
06/21	17:30	6178	日本郵政
代表執行役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 6 月 21 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寬也 (コード番号 6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 IR 室 (TEL 03-3477-0206) 代表執行役の異動に関するお知らせ 当社は、2023 年 6 月 21 日開催の取締役会において、以下のとおり、代表執行役を異動することに ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 異動の理由 経営体制強化のため、代表執行役を3 名体制とするもの。 2. 異動の内容 氏名新役職旧役職 かとう 加藤 のぶやす 進康 代表執行役専務 常務執行役 3. 新任代表執行役の略歴 氏名
06/15	15:00	6178	日本郵政
業務改善計画の進捗状況について その他のIR
。 • 特定事案調査の募集人調査については病休等により調査ができないものを除き完了 しており、法令違反は415 人、社内ルール違反は2,215 人。 B 【 全ご契約調査 】 • 全ご契約調査は、5 月 31 日時点で103.9 万人のお客さまからご回答をいただいており、 2020 年 3 月末でお客さま対応が完了。※お客さま都合によるもの等は引き続き丁寧な対応を実施。 2 全ご契約調査の深掘調査 • 深掘調査については、お客さまへの対応が完了。※お客さま都合によるもの等は引き続き丁寧な対 応を実施。 • 深掘調査等の募集人調査については病休等により調査ができないものを除き完了。 ≫ 深掘調査等の募集
06/08	15:26	6178	日本郵政
訂正発行登録書 訂正発行登録書
手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0187 【 事務連絡者氏名 】 執行役経理・財務部長川野陽一 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2022 年 7 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2022 年 8 月 2 日 【 発行登録書の有効期限 】 2024 年 8 月 1 日 【 発行登録番号 】 4- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 100,000 百万円 【 発行可能額 】 65,000 百万円 (65,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合
06/08	15:25	6178	日本郵政
確認書 確認書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社取締役兼代表執行役社長増田寬也は、当社の第 18 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 )の 四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
06/08	15:24	6178	日本郵政
訂正四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 2023 年 2 月 14 日に
06/08	15:23	6178	日本郵政
確認書 確認書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社取締役兼代表執行役社長増田寬也は、当社の第 18 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の 四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
06/08	15:19	6178	日本郵政
訂正四半期報告書－第18期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 訂正四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 8 日 【 四半期会計期間 】 第 18 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 本店の所在の場所
06/08	15:18	6178	日本郵政
確認書 確認書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社取締役兼代表執行役社長増田寬也は、当社の第 18 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の 四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2