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発表日 時刻 コード 企業名
06/23 15:30 1330 上場２２５
投資信託約款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 23 日 管理会社名アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ 問合せ先 ETFビジネス開発部花村憲治 (TEL. 050-5785-6306) 投資信託約款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日、上場インデックスファンド225( 証券コード:1330)における投資信託約款の変更に 関し、下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。 1. 対象ファンド 上場インデックスファンド225( 証券コード:1330) 記 2. 変更の内容および理由 資金流入額や投資対象の市場規模・流動性等を勘案し、運用に支障がない
06/17 15:30 6532 ベイカレント
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5544-9331( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) 及び当社の従業 員 ( 対象取締役と総称して、以下、「 対象取締役等 」という。)に対し、当社が保有する当社の普通株式である自己株 式を処分
06/17 15:30 6532 ベイカレント
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 17 日 会社名株式会社ベイカレント 代表者名代表取締役会長兼社長阿部義之 (コード番号 :6532、東証プライム) 問合せ先取締役最高財務責任者中村公亮 (TEL.03-5544-9331) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 17 日 (2
06/10 15:30 6532 ベイカレント
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
布台一丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5544―9331( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区麻布台一丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5544―9331( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 EDINET 提出書
06/05 16:09 ＴＣＧ２５１１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 TCG2511 株式会社 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、TCG2511 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日本ドライケミカル株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号
06/05 15:30 6532 ベイカレント
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式 2. 取得した株式の総数 :877,300 株 3. 株式の取得価額の総額 :4,551,219,498 円 4. 株式の取得期間 :2026 年 5 月 1 日 ~2026 年 5 月 31 日 ( 約定ベース) 5. 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付 ( 証券会社による取引一任方式 ) (ご参考 ) 1.2026 年 3 月 18 日付の会社法第 370 条及び当社定款第 26 条による決議内容 (1) 取得する株式の種類 : 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 :6,600,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自
05/29 15:00 6532 ベイカレント
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5544―9331( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 2026 年 5 月 27 日開催の当社第 12 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す るものであります。 EDINET 提出書類 株式会社ベイカレント(E32549) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1
05/29 08:00 473A ＮＡＭ日経２２５イン
ニッセイＥＴＦ日経２２５インデックス（2026年4月期）決算短信 その他のIR
7 月 17 日 2026 年 5 月 29 日 Ⅰファンドの運用状況 1.2026 年 4 月期の運用状況 (2025 年 12 月 4 日 ~2026 年 4 月 20 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 4 月期 19,876 (100.0) △0 (△0.0) 19,876 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末 発行済口数 (1) 設定口数 (2) 解約口数 (3) 当計算期間末 発行済口数
05/28 17:00 6532 ベイカレント
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
設けておりません。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社では四半期ごとに、役員、主要株主に対してアンケートを行い、関連当事者の把握をしております。関連当事者が発生する可能性のある取引 をリスト化し、関係者 ( 役員等、当該取引担当部門 )に周知することで、取引開始前に関連当事者取引を把握するよう努めております。当社が役員 や主要株主との取引を行う場合には、社外取締役及び必要がある場合には弁護士等の意見を聴取した上で、取締役会において取引の必要性、 取引内容及び条件の妥当性について審議し、決議することとしております。 【 補充原則 2-41. 中核人材の登用等における多様性の確保
05/26 12:02 6532 ベイカレント
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社ベイカレント(E32549) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 26 日 【 会社名 】 株式会社ベイカレント 【 英訳名 】 BayCurrent, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長兼社長阿部義之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 本店の所在の場所 】 東京都港区麻布台一丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本
05/26 12:00 6532 ベイカレント
有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ベイカレント(E32549) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 26 日 【 事業年度 】 第 12 期 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 【 会社名 】 株式会社ベイカレント 【 英訳名 】 BayCurrent, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長兼社長阿部義之 【 本店の所在の場所 】 東京都港区麻布台一丁目 3 番 1 号 【 電話番号
05/26 12:00 6532 ベイカレント
内部統制報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役会長兼社長阿部義之及び取締役最高財務責任者中村公亮は、当社及び連結子会社 ( 以下 「 当社 グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告 に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につ いて( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してお ります。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に