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発表日 時刻 コード 企業名
06/22 16:26 7120 SHINKO
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5822-7600( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画室長石渡慶子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 19 日開催の当社第 12 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1
06/22 12:00 7120 SHINKO
定款 2026/06/19 定款
株式会社 SHINKO 定 款第 1 章総則 ( 商号 ) 第 1 条当会社は、株式会社 SHINKOと称し、英文では SHINKO Inc.と表示 する。 ( 目的 ) 第 2 条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 電気通信装置・事務用各種システム機器の製造・販売・保守・改造・修理・工事 2. 電気通信装置及び事務用各種システム機器のソフトウェアの開発と販売 3. 電子制御による各種システム機器と計測機器・電気機器の販売と保守 4. 前第 1 号から第 3 号までの付属機器及び用品類の製造と販売 5. 前第 1 号から第 3 号までの各種機器の賃貸業務 6. 電気通信機器利用
06/19 14:30 7120 SHINKO
株式の取得(子会社化)に伴う資金の借入に関するお知らせ その他のIR
、株式会社 TACの株式の取得 ( 子会社化 )を決定いたしました。当該株式の取得資金に充当 するため、本借入を行います。 2. 借入の概要 (1) 借入先株式会社三井住友銀行 (2) 借入金額 600,000 千円 (3) 借入金利変動金利 (4) 借入実行日 2026 年 6 月 30 日 ( 予定 ) (5) 借入期間 5 年間 (6) 返済方法元金均等返済 (7) 担保の内容当該子会社株式 (8) 保証の内容なし 3. 今後の見通し 本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた 場合には、速やかにお知らせいたします。 以 上 1
06/18 13:02 7120 SHINKO
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 18 日 【 会社名 】 株式会社 SHINKO 【 英訳名 】 SHINKO Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長村上芳仁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員管理本部長儘田康弘 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区浅草橋五丁目 20 番 8 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
06/18 13:02 7120 SHINKO
内部統制報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31) 内部統制報告書
区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役会長福留泰蔵及び当社最高財務責任者儘田康弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用 に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に 係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに 準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本
06/18 13:01 7120 SHINKO
有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
)5822-7600( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画室長石渡慶子 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区浅草橋五丁目 20 番 8 号 【 電話番号 】 (03)5822-7600( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画室長石渡慶子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/103 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 有価証券報告書 (はじめに) 当社は、1953 年 7 月に株式会社新興製作所 ( 現社名 )の100% 子
05/28 15:18 7120 SHINKO
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 28 日 【 会社名 】 株式会社 SHINKO 【 英訳名 】 SHINKO Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長村上芳仁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員管理本部長儘田康弘 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区浅草橋五丁目 20 番 8 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
05/28 15:14 7120 SHINKO
訂正有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 SHINKO(E38443) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 28 日 【 事業年度 】 第 11 期 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社 SHINKO 【 英訳名 】 SHINKO Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長村上芳仁 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区浅草橋五丁目 20 番 8 号 【 電
05/28 14:30 7120 SHINKO
役員人事に関するお知らせ その他のIR
(2026 年 6 月 19 日付 ) 氏名新役職名現役職名 福留泰蔵代表取締役会長代表取締役会長 村上芳仁代表取締役社長代表取締役社長 星野達也常務取締役取締役 漆原良夫社外取締役社外取締役 根本紀行社外取締役社外取締役 伊藤憲太郎社外取締役社外取締役 ホーマン由佳社外取締役社外取締役 2. 退任予定取締役 (2026 年 6 月 19 日付 ) 氏名 石田英章常務取締役 現役職名 以上
05/28 14:30 7120 SHINKO
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
役会の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これ を取締役会長に変更するものであります。 2. 内容の変更 現行定款 ( 取締役会の招集権者及び議長 ) 第 23 条取締役会は、法令に別段の定めがある場 合を除き、取締役社長がこれを招集し、議 長となる。 2 取締役社長に欠員又は事故があるとき は、あらかじめ取締役会において定めた順 序に従い、他の取締役が取締役会を招集 し、議長となる。 ( 下線部分は変更箇所を示しております。) 変更案 ( 取締役会の招集権者及び議長 ) 第 23 条取締役会は、法令に別段の定めがある場 合を除き、取締役会長がこれを招集し、議 長となる。 2 取締役会長に欠員又は事故があるとき は、あらかじめ取締役会において定めた順 序に従い、他の取締役が取締役会を招集 し、議長となる。 3. 日程 定款変更の効力発生日 2026 年 6 月 19 日 以上
05/28 14:30 7120 SHINKO
株式会社TACの株式取得(子会社化)に関するお知らせ その他のIR
2. 異動する子会社 ( 株式会社 TAC)の概要 (9) 当該会社の最近 3 年間の経営 成績及び財政状態 」にて、2025 年 12 月期の当期純損失が△34,197 千円、1 株当たり当期純損 失が△170,985 円となっております。これは、過年度損益修正及び一部従業員への退職金の支 払いを行ったことによるもので、それによる影響額は 79,700 千円であり、一時的なものです。 なお、TACは 2026 年 4 月 16 日付で一部事業の切り離しを実行しておりますが、「 最近 3 年間 の経営成績及び財政状態 」は当該事業を含んだ実績を記載しております。 2. 異動する子会社 ( 株式
05/28 14:30 7120 SHINKO
業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
。)に付議することといたしましたので、 以下のとおり、お知らせいたします。 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に、当社の中長 期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めること、並びに、業績目標等と報酬との連動性を明確にし、業績に対する コミットメントを持たせることを目的として導入される制度です。 (2) 導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、業績条件型譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与し、又は、業 績条件型譲渡制限