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「 2 」の検索結果
検索結果 215 件 ( 141 ~ 160) 応答時間:0.155 秒
ページ数: 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/16 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 3 月 16 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用 | |||
| 03/10 | 15:07 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 10 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 | |||
| 03/01 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 3 月 1 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用される同法第 | |||
| 02/24 | 15:25 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(令和3年6月1日-令和3年11月30日) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 有価証券報告書 ( 内国投資証券 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 24 日 【 計算期間 】 第 20 期 ( 自 2021 年 6 月 1 日至 2021 年 11 月 30 日 ) 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 | |||
| 02/17 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口取得に係る事項の決定(投資信託及び投資法人に関する法律第80 条の5 に基づく自己投資口の取得)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 17 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口取得に係る事項の決定 ( 投資信託及び投資法人に関する 法律第 80 条の 5 に基づく自己投資口の取得 )に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本日 | |||
| 02/17 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Determination of Repurchase of Own Investment Units その他 | |||
| Inc. (“API”) announces that it has decided at the board of directors meeting held today the matters regarding the repurchase of own investment units pursuant to the provisions of the Article 80- 2 of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations of Japan (the “ITA”) which are applied by | |||
| 02/14 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Support for TCFD Recommendations その他 | |||
| climate changerelated risks and opportunities. 2. Overview of TCFD Consortium TCFD Consortium is a group of companies and financial institutions that supports the TCFD recommendations. The consortium was established with a view to further discussion on effective corporate disclosures of climate-related | |||
| 02/14 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同に関するお知らせ PR情報 | |||
| 各位 2022 年 2 月 14 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言への賛同に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)が資産の運用を委託す る資産運用会社である東急不動産リート | |||
| 01/14 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 2021年11月期 決算短信(REIT) 決算発表 | |||
| 2022 年 2 月 24 日分配金支払開始予定日 2022 年 2 月 14 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け) ( 百万円未満切捨て) 1.2021 年 11 月期の運用、資産の状況 (2021 年 6 月 1 日 ~2021 年 11 月 30 日 ) (1) 運用状況 (% 表示は対前期増減率 ) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2021 年 11 月期 15,646 6.3 8,758 8.1 7,781 7.3 7,753 6.9 2021 年 5 月期 14,715 | |||
| 01/14 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Financial Report for the Fiscal Period Ended November 30, 2021 その他 | |||
| period ended November 30, 2021). - 1 -(2) Cash distributions Fiscal period ended November 30, 2021 Fiscal period ended May 31, 2021 Cash distributions per unit (excluding excess of earnings) Total distributions (excluding excess of earnings) Cash distributions in excess of earnings per unit Total | |||
| 12/22 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ その他のIR | |||
| ます。 記 1. 借入れの内容 < 長期借入金 > 借入先借入金額利率 借入実行 予定日 返済期日 ( 注 1) 借入方法・返済 方法・担保・保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 16 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 1 月 11 日 2030 年 1 月 11 日 左記借入先を貸付人 とする金銭消費貸借 契約に基づく借入れ 期限一括弁済 無担保・無保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政 | |||
| 12/22 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Borrowings of Funds その他 | |||
| Interest rate To be determined (Fixed rate) (Note 2) (Note 3) To be determined (Fixed rate) (Note 2) (Note 3) Drawdown date (plan) January 11, 2022 January 11, 2022 Due date (Note 1) January 11, 2030 January 11, 2031 Borrowing and repayment methods, security, and guarantee Borrowing based on a | |||
| 12/10 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 保有する不動産にかかる賃貸借契約の締結に関するお知らせ(神戸旧居留地25番館) その他のIR | |||
| 「 本物件 」といいます。)につき、本日、下記のとおり新たに定 期建物賃貸借契約 ( 以下 「 本契約 」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたしま す。 記 1. 本契約の概要 (1) テナント名株式会社 Plan・Do・See (2) 契約形態定期建物賃貸借契約 (3) 賃貸借契約締結日 2021 年 12 月 10 日 (4) 賃貸借期間 2022 年 3 月 1 日から 2051 年 2 月 28 日まで (5) 賃貸面積 13,702.41 m2 (6) 本物件の総賃貸可能面積に占める割合 69.7%( 注 1) (7) 本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合 3.2 | |||
| 12/10 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Conclusion of Lease Agreement on Owned Property (Kobe Kyu Kyoryuchi 25Bankan) その他 | |||
| agreement (the “Agreement”) below. Details are as follows: 1. Overview of the Agreement (1) Name of the tenant Plan Do See Inc. (2) Type of the agreement Fixed-term building lease contract (3) Date of conclusion December 10, 2021 (4) Term of the lease March 1, 2022 to February 28, 2051 (5) Leased area | |||
| 12/01 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 特定関係法人の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 払い、又は受領した金額の合計額の 20% 以上に相当するものであったため、合同会社スペードハウスは特定関係法人 ( 金融商品取引法施 行令第 29 条の 3 第 3 項第 2 号に掲げる取引を行った法人 )に該当していましたが、2021 年 11 月期 ( 第 20 期 2021 年 6 月 1 日 ~2021 年 11 月 30 日 )の末日から過去 3 年間においては当該基 準を満たさなくなったため、特定関係法人に該当しないこととなりました。 2. 当該特定関係法人の概要 商号 合同会社スペードハウス 本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目 4 番 1 号日本橋一丁目ビルディ ング 代表者 | |||
| 12/01 | 15:15 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 訂正発行登録書(内国投資証券) 訂正発行登録書 | |||
| の合計額 ( 下 段 ( ) 書きは発行価額の総額の合計額 )に基づき算出していま す。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2021 年 12 月 1 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の内容等の開示に 関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 2 号の規定に基づく臨時 報告書を2021 年 12 月 1 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告 書の提出により、当該書類を2021 年 9 月 24 日に提出した発行登録書の参 照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 訂正発行登録書 ( 内国投資証券 ) 【 訂正内容 】 表紙の提出理由に記載のとおりです。 2/2 | |||
| 12/01 | 15:14 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書 | |||
| 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 本投資法人は、2021 年 12 月 1 日付にて、本投資法人の主要な関係法人である特定関係法人の異動があったため、金融商 品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 2 号に基 づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1 | |||
| 12/01 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Change in Specified Related Corporation その他 | |||
| real estate, etc. and Trust Beneficiary Interests In Real Estates, Etc. during the said period. Thus, SPADE HOUSE Limited Liability Company has fallen into “specified related corporation” (corporation engaged in the transactions set forth in Article 29-3, Paragraph 3, Item 2 of the Order for | |||
| 12/01 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning the Signing of the Principles for Responsible Investment by the Asset Manager その他 | |||
| process of investment decision-making. TRM supports the basic idea of the PRI and has been approved as a signatory as of December 2021. 1<Six Principles for Responsible Investment (PRI)> 1. We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes. 2. We will be active | |||
| 12/01 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」への署名に関するお知らせ PR情報 | |||
| は、環境 (Environment)・社会 (Society)・ガバナンス(Governance)( 以下 「ESG」といいま す。)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセ スに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすことを目 指しています。 本資産運用会社は、PRI の基本的な考え方に賛同し、2021 年 12 月に署名機関として認証されました。 1< 責任投資原則 (PRI)の要旨 > 1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます 2. 私たちは、活動的な所有者になり | |||