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発表日 時刻 コード 企業名
05/14 16:30 6613 ＱＤレーザ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
載しておりません。 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 5,565 4,900 87.9 116.88 2025 年 3 月期 5,505 5,219 94.8 124.98 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 4,890 百万円 2025 年 3 月期 5,219 百万円 (3)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 3 月期 △481
05/14 16:30 6613 ＱＤレーザ
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
。 Copyright © 2026 QD Laser, Inc., All Rights Reserved. 2 2026 年 3 月期決算説明に際して レーザデバイス事業は営業と⽣ 産の強化により売上・収益の継続成 ⻑を進めると共に、 量子ドットの量産受注に向けた取組みを加速します。 視覚情報デバイス事業はレーザ・オプティカルソリューション事業へと名称変更し、開発受託 などB2B 型事業を核として安定した収益基盤を確立し、またリスクをコントロールしながら新 しい網膜投影機器の取組みも進めます。 これらにより全社営業利益を⿊ 字化し、⾶ 躍への取組みを加速していく計画としています。 2026 年 4 月は当社
05/14 16:30 8309 三井住友トラストグループ
中期経営計画（2026～2028年度）について その他のIR
を進めました。 その結果、最終年度である 2025 年度の計画値を概ね達成するとともに、2030 年度までのありたい姿と して掲げていた目標値についても多くを前倒しで達成しました。これらの取り組みを通じて、収益性・資本 効率の改善を進めるとともに、戦略に応じた投資や各種事業推進を可能とする基盤を整えました。 2. 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化 に加え、AI 技術の進展により、大きな転換期を迎えています。 とりわけ国内においては、高度経済成長期に整備された公共インフラの老朽化や、脱炭素・GX の進展 を背景に、中長期にわたる
05/14 16:30 9401 ＴＢＳホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
43,914 15.2 ( 注 ) 包括利益 2026 年 3 月期 234,950 百万円 (-%) 2025 年 3 月期 △186,316 百万円 (-%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 331.42 - 5.1 2.6 5.8 2025 年 3 月期 273.04 - 4.2 2.2 4.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 256 百万円 2025 年 3 月期 80 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本
05/14 16:30 9401 ＴＢＳホールディングス
2025年度決算資料 その他のIR
。 • 2026 年度よりB/Sの適正化に着手。 期末配当金額について、直近に公表していた予想配当金額を11 円上回る、1 株当たり49 円とし、株主還元を3 年間で1,050 億円に引き上げ。 ※セグメント別 ROIC-WACC 2026 年度業績見通し • 2025 年度に、連結営業利益目標 240 億円を1 年前倒しで達成。 これに伴い、2026 年度は、連結売上高 4,400 億円、連結営業利益 260 億円の予想。 2 目次 2025 年度通期決算ハイライト TBSグループ中期経営計画 2026のアップデート 2026 年度業績見通し その他トピックス 参考資料 本資料に記載されている将来の当社業
05/14 16:30 9401 ＴＢＳホールディングス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
の配当予想 前期実績 (2025 年 11 月 11 日 ) (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 49 円 38 円 41 円 配当金総額 7,867 百万円 - 6,712 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、「TBS グループ VISION2030」の第 2フェイズとして、2024 年度より「TBS グループ中期経営計画 2026」( 以下、「 中計 2026」といいます。)に基づく経営を推進中
05/14 16:30 6779 日本電波工業
当社元従業員による不正行為に関するお知らせ その他のIR
を徹底す ることにより、ステークホルダーの皆さまから信頼回復に努めてまいります。 記 1. 本件不正行為の概要 当社において、元従業員 1 名が資材を盗取し転売した事実を確認いたしました。本件 不正行為は、資材の管理体制を検証するプロセスにおいて判明し、社内調査を行った結 果、判明したものです。 なお、本件不正行為は資材が盗取されたものであり、お取引先様や当社関係者に損害 を及ぼすものではありません。 2. 連結業績に与える影響について 不正行為による当社の被害額は 2013 年度 ~2025 年度の期間で約 2.8 億円になりま す。過年度における金額的影響が軽微なため、2026 年 3 月
05/14 16:30 6779 日本電波工業
「内部統制システム構築の基本方針」の改訂に関するお知らせ その他のIR
. 改訂の趣旨 当社の内部統制システム構築の基本方針は最終改訂以降、コーポレートガバナンス・コ ードの改訂や内部統制を巡る外部環境の変化が生じています。 当社においても、ガバナンス改革の取組やリスク管理の高度化を継続的に進めてきま した。本基本方針の改訂は、これらの外部環境の変化及び当社におけるこれまでの取組 を踏まえ、内部統制の到達目標と方向性を明確化することを目的としています。 また、本改訂により、内部統制を企業価値の向上を支える基盤として位置付け、いわゆ る「 攻めのガバナンス」を含めたガバナンス体制の高度化を図るものです。 2. 主な改訂内容 (1) ガバナンス・監督機能の明確化 取締役会
05/14 16:30 6849 日本光電工業
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
△20.4 14,098 △17.2 ( 注 ) 包括利益 2026 年 3 月期 16,016 百万円 ( 18.6%) 2025 年 3 月期 13,503 百万円 ( △34.1%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 89.25 ― 8.1 8.8 8.0 2025 年 3 月期 84.88 ― 7.8 8.3 9.2 ( 注 ) 当社は2024 年 7 月 1 日付で、普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当
05/14 16:30 6849 日本光電工業
2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR
2026 年 3⽉ 期 決算説明会 1. 当期決算の概要 ( 連結 ) 2. 次期業績 ⾒ 通し 3. 当社の経営戦略 2026 年 5⽉15⽇ 証券コード:6849 https://www.nihonkohden.co.jp 1 当期決算の概要 ( 連結 ) © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 1 通期実績 1)エグゼクティブサマリー 増収減益前期 ⽐ 売上 ⾼ +4.3%( 国内 △0.6%、海外 +13.1%) • 売上 ⾼ 営業利益 △9.5% 国内 : 現地仕 ⼊ 品、アボット製品の減少を除くと、増収を確
05/14 16:30 6849 日本光電工業
自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5⽉ 14 ⽇ 会社名 代表者名 問合せ先 ⽇ 本光電 ⼯ 業株式会社 代表取締役社 ⻑ 執 ⾏ 役員 Chief Executive Officer 荻野博 ⼀ (コード番号 6849 東証プライム) 上席執 ⾏ 役員経営戦略統括部 ⻑ 渡邉英 ⾥ (TEL. 03−5996−8003) ⾃⼰ 株式の消却に関するお知らせ 当社は、2026 年 5⽉ 14 ⽇ 開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、⾃⼰ 株式を 消却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 消却する株式の種類 : 当社普通株式 2. 消却する株式の数 : 300 万株 ( 消却前の発 ⾏ 済株式総数に対する割合 1.75%) 3. 消却予定 ⽇: 2026 年 6⽉ 18 ⽇ (ご参考 ) 消却後の当社発 ⾏ 済株式総数は、167,961,960 株となります。 以上
05/14 16:30 6925 ウシオ電機
従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
してお りますところ、本日開催の取締役会において、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限 付株式としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことにつ いて決議しましたので、お知らせします。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 8 月 31 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 40,620 株 ( 注 1) (3) 処分価額 1 株につき 3,439 円とするが、2026 年 5 月 19 日から同月 22 日までの間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取 引所における当社の普通株式の終値 ( 以下
05/14 16:30 7897 ホクシン
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
% % % 2026 年 3 月期 △0.97 - △0.5 △0.3 △0.4 2025 年 3 月期 0.72 - 0.3 △0.5 △0.7 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 - 百万円 2025 年 3 月期 - 百万円 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 13,069 5,890 45.1 207.77 2025 年 3 月期 13,730 5,823 42.4 205.40 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 5,890 百万円 2025 年 3 月期 5,823 百万円 (3
05/14 16:30 7897 ホクシン
通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 前回発表予想 (A) 百万円百万円百万円百万円円銭 11,000 60 30 20 0.72 今回発表実績 (B) 10,267 △37 △36 △27 △0.97 増減額 (B-A) △733 △97 △66 △47 増減率 (%) △6.7 ― ― ― (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 10,224 △68 △64 20 0.72 2. 差異の理由 2026 年 3 月期通期業績につきましては、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ともに前回公表予想 を下回る結果となりました。 売上高は、構造用用途の拡販を実施した一方で新設住宅着工戸数の減少に伴い主力の建材用途向け販売 の低迷により、前回公表予想を下回る結果となりました。また営業利益・経常利益・当期純利益は、期初 より続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンが下期の収益改善に貢献したものの吸収にいた らず、前回公表予想を下回る結果となりました。 以上
05/14 16:30 8309 三井住友トラストグループ
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 包括利益 2026 年 3 月期 638,157 百万円 ( 452.5%) 2025 年 3 月期 115,503 百万円 ( △72.2%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 経常収益 経常利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 451.80 451.56 9.5 0.5 13.5 2025 年 3 月期 359.57 359.37 8.3 0.5 12.6 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 23,754 百万円 2025 年 3 月期 22,616 百万円 (2) 連結財政
05/14 16:30 8309 三井住友トラストグループ
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
り、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得 に係る事項を決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しま したので、お知らせ致します。 記 1. 自己株式の取得および消却を行う理由 資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏 まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施致します。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 14,000 千株 ( 上限 ) ( 下記発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する比率
05/14 16:30 8309 三井住友トラストグループ
株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
いて (1) 株式分割の目的 三井住友トラストグループは、「 託された未来をひらく」というパーパスのもと、「 資金・資産・資本の好 循環 」の実現を目指しております。株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投 資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることによって、上記の好循環を実現するとともに、投資 家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の方法 2026 年 7 月 31 日 ( 金 )を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有 する当社普通株式を、1 株につき4 株の割合をもって分割いたします。 (3
05/14 16:30 8309 三井住友トラストグループ
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
の中期経営計画におい ても、累進的配当と連結配当性向 40% 以上という目標をいずれも達成しました。 当社は、環境変化を踏まえ、「 資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求 」を資 本政策の基本方針とします。この方針のもと、株主還元方針を変更致します。 具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を 導入します。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ 安定的な配当運営を行います。 2. 株主還元方針の変更の内容 変更前 1 株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向 40
05/14 16:30 7135 ジャパンクラフトホールディングス
2026年６月期 第３四半期決算補足説明資料 その他のIR
。ハルメクグループの一員として事業継続 • ヴォーグ学園は当グループより外れるものの、引き続き重要な戦略的パートナーと位置付け ハルメクが有する経営ノウハウと、当社の業界知見を融合 戦略的パートナー ハルメクグループ ハルメクが有する顧客層へのアプローチにより、顧客基盤強化 当社グループ収益性改善にも大きく寄与 ※2026/6 期第 3 四半期決算には影響せず 2 Copyright © JAPAN CRAFT HOLDINGS CO.,LTD. All Rights reserved. 2026 年 6 月期第 3 四半期決算のポイント ~ 小売セグメント 【 売上 】 【 利益 】 店舗数
05/14 16:30 6925 ウシオ電機
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期 23,524 百万円 (―%) 2025 年 3 月期 △2,764 百万円 (―%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 94.88 ― 4.0 4.2 6.7 2025 年 3 月期 70.27 ― 3.1 3.9 5.0 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 ― 百万円 2025 年 3 月期 ― 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期