開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 2 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 15:48 | 1925 | 大和ハウス工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 東京 03(5214)2115 【 事務連絡者氏名 】 東京本社経理部長八幡宏志 【 縦覧に供する場所 】 大和ハウス工業株式会社東京本社 ( 東京都千代田区飯田橋三丁目 13 番 1 号 ) 大和ハウス工業株式会社南関東支社 ( 横浜市西区みなとみらい三丁目 6 番 1 号 ) 大和ハウス工業株式会社中部支社 ( 名古屋市中村区平池町四丁目 60 番地 9) 大和ハウス工業株式会社神戸支店 ( 神戸市中央区磯辺通四丁目 2 番 22 号 ) 大和ハウス工業株式会社東関東支社 ( 千葉県船橋市本町一丁目 27 番 1 号 ) 大和ハウス工業株式会社北関東支社 (さいたま市中 | |||
| 06/26 | 15:47 | 7419 | ノジマ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、発行会社との取引関 係などを総合的に判断し、中長期的な企業価値の向上に繋がる場合や、業界内動向を把握するため政策保有株式を保有しています。政策保有 株式については、保有目的、経済合理性が乏しいと判断する場合は、売却検討対象といたします。 (2) 議決権の行使にあたっては、各議案がノジマチーム(※)の株主利益に寄与し、当該企業の企業価値向上に資するかについての検討に加え、 財務の健全性の毀損の有無等についても総合的に判断し、適切に行使いたします。 (※) 本年より、『デジタル・GS4を普及させ、日本の発展に貢献し、お客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを 相互作用 | |||
| 06/26 | 15:47 | 6408 | 小倉クラッチ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ります。企業の社会的責任を果た し、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 補充原則 1-2-3) 当社は従来から株主総会集中日の開催を避けるため、株主総会の開催早期化を行えるよう体制を整えております。しかしながら、適正な財務報 告及び高品質な監査に要する十分な時間確保の観点から、株主総会開催日を設定しており、現状の体制においては、連結子会社各社の決算業 務との兼ね合いにより、集中日を避けるに至っておりません。 今後は、株主の権利行使と建設的な対話に資するよう、情報の正 | |||
| 06/26 | 15:47 | 5194 | 相模ゴム工業 |
| 内部統制報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 相模ゴム工業株式会社 (E01095) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 相模ゴム工業株式会社 【 英訳名 】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長大跡賢介 【 最高財務責任者の役職氏名 】 専務取締役吉田邦夫 【 本店の所在の場所 】 神奈川県厚木市元町 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東 | |||
| 06/26 | 15:47 | 2764 | ひらまつ |
| 内部統制報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長 CEO 三須和泰及び執行役員経営管理本部長服部亮人は、当社及び連結子会社 ( 以下、「 当社グルー プ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る 内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意 見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的 | |||
| 06/26 | 15:47 | 4208 | ＵＢＥ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 UBE 株式会社 (E01002) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 UBE 株式会社 【 英訳名 】 UBE Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長西田祐樹 【 本店の所在の場所 】 山口県宇部市大字小串 1978 番地の96 【 電話番号 】 宇部 (0836)31-1117 番 【 事務連絡者氏名 】 経理部経理事務グループリーダー中司誠 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 東 | |||
| 06/26 | 15:46 | 4119 | 日本ピグメントホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株主、外国人株主を含む全ての株主 の平等な取扱いに配慮いたします。 基本原則 2 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働 当社は、全ての活動の指針となる「 日本ピグメント経営理念 」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「 日本ピグ メントグループ行動規範 」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホル ダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ( 多様性 )を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理 | |||
| 06/26 | 15:46 | 3392 | デリカフーズホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| するための指針として「 行動規範 」を制定しております。 ■デリカフーズグループ行動規範 1. 目的 デリカフーズグループは、地球規模で考え“ 食 ”を通じて健康と環境を創造し、農業の発展に貢献する。この企業理念に基づき、役員・従業員の 行動を通じて、これを実現することを目的とする。 2. 法令の遵守 法令を遵守し、立法の主旨に沿って公明正大な取引を行い、倫理観を持った健全な事業活動を行う。 3. 顧客との関係 市場における自由な競争のもとに、顧客の要望にかなう製品及び商品を提供するとともに、深い理解と幅広い支持と信頼を得るために、正しい 情報を的確に提供する。 4. 取引先との関係 公明正大 | |||
| 06/26 | 15:46 | 2764 | ひらまつ |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社ひらまつ(E03406) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社ひらまつ 【 英訳名 】 Hiramatsu Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長 CEO 三須和泰 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員経営管理本部長服部亮人 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋 | |||
| 06/26 | 15:46 | 光通信 | |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| % 以上増加、共同保有者 の増加 1/13 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 エムティジェネックス株式会社 EDINET 提出書類 光通信株式会社 (E35239) 変更報告書 証券コード 9820 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 | |||
| 06/26 | 15:45 | 8946 | ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| と仮定して算出さ れた金額です。行使価額が調整された場合には、新株予 約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い 込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。ま た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場 合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、 新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま す。 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/32 第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 | |||
| 06/26 | 15:45 | 2204 | 中村屋 |
| 「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続承認および独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| の第 105 回定時株主総会において、原案どおり承認可決されましたのでお知らせいた します。 また、同総会終了後に開催された当社取締役会において、本プランに係る独立委員会の委員について、 1 名の再任を含む 2 名の選任を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 < 選任した委員 > 氏 略 なかむら 名中村 なおと 直人 歴 1985 年 4 月弁護士登録、森綜合法律事務所 ( 現森・濱田松本法律事務所 ) 入所 1998 年 4 月日比谷パーク法律事務所開設、パートナー弁護士 2003 年 2 月中村直人法律事務所 ( 現中村・角田・松本法律事務所 ) 開設 パートナー弁 | |||
| 06/26 | 15:45 | 520A | ジェイファーマ |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| および初回投与まで進展しました。これは日本のバイオベンチャーとして極めて稀な成果です。さらに、 胆道がん1 次療法のICI 併用試験やJPH034の米国フェーズ1も進み、当社の技術を医薬品として世界中の患者さんに届け、” 日本発 グローバル創薬ベンチャー”として持続的・飛躍的な成長を実現してまいります。 © 2026 J-Pharma Co., Ltd. All rights reserved. 2 Agenda 会社概要 直近のTopicsと2027 年 3 月期の見込み サイエンス/テクノロジー 主要パイプライン 事業の成長性 事業のリスク © 2026 J-Pharma Co., Ltd | |||
| 06/26 | 15:45 | 7561 | ハークスレイ |
| 支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について その他のIR | |||
| 分合算対象分計 いる金融商品取引所等 株式会社 ライラック その他の 関係会社 43.4 ― 43.4 ― 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係 株式会社ライラックは、当社議決権の 43.4%を保有する主要株主であり筆頭株主であります。 また、当社代表取締役が同社の代表取締役を兼務しております。 なお、当社及びグループ企業との関係において、事業活動上の制約、経済的支援などは受けておら ず、当社の経営判断に制約はなく独立性は十分確保されていると考えております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名親会社等又はそのグループ企業での役職 代表取締役会長兼 | |||
| 06/26 | 15:45 | 9831 | ヤマダホールディングス |
| 当社の役員等の人事についてのお知らせ その他のIR | |||
| 構造改革室室長兼 統合経営企画室室長 物流サービス本部本部長 2. 執行役員・理事の異動について (2026 年 7 月 1 日付 ) 氏名新役職名現役職名 関口洋仁 松野顕 執行役員 物流サービス本部副本部長 理事 経営企画室室長 執行役員 物流サービス事業部事業部長 理事 統合経営企画室経営企画部部長 以上 | |||
| 06/26 | 15:45 | 9831 | ヤマダホールディングス |
| 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」 といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 9 月 18 日 (2) 処分する株式の種類及 び 数 当社普通株式 106,134 株 ( 注 ) (3) 処分価額 1 株につき 661.5 円 (4) 処分総額 70,207,641 円 ( 注 ) (5) 処分方法 ( 割当予定先 ) 記 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを 条件として、上記 (2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が 定めた申込み株式の数を本 | |||
| 06/26 | 15:45 | 2204 | 中村屋 |
| 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定のお知らせ その他のIR | |||
| ております。 2. 構成 コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社におけるコーポレートガバナンス の基本的な考え方や取組み方針等を体系化したものであり、以下の項目で構成してお ります。 第 1 章総則 第 2 章株主の権利・平等性の確保 第 3 章ステークホルダーとの適切な協働 第 4 章適切な情報開示と透明性の確保 第 5 章取締役会等の責務 第 6 章株主との対話 ( 別紙中村屋行動規範および社外役員の独立性基準 ) 3. 改定箇所 改定した箇所を、添付の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、下 線で示しております。 以上コーポレートガバナンス・ガイドライン 第 1 章総則 | |||
| 06/26 | 15:45 | 2204 | 中村屋 |
| 譲渡制限付株式に係る自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 26 日 会社名株式会社中村屋 代表者名代表取締役社長島田裕之 (コード番号 2204 東証スタンダード) 問合せ先取締役兼執行役員 経営推進部門統括齊藤正樹 (TEL 03-5325-2733) 譲渡制限付株式に係る自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分 ( 以下 「 本自 己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類および株式数当社普通株式 | |||
| 06/26 | 15:45 | 9831 | ヤマダホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 26 日 会社名株式会社ヤマダホールディングス 代表者名代表取締役会長兼 CEO 山田昇 (コード番号 9831 東証プライム) 問合せ先統合経営企画室経営企画部部長 松野顕 (TEL:0570-078-181) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」または 「 処分 」といいます。)を行うことについて、以下の通り決議しましたので、お知らせします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2 | |||
| 06/26 | 15:45 | 9341 | ＧＥＮＯＶＡ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| であると認識しています。現時点では資本政策の基本的な方針を体系的に取りまとめ開示するには至っていませんが、資本コストおよび資本 収益性を適切に把握したうえで、その内容および市場評価について取締役会で継続的に分析・評価を行っています。今後は、改善に向けた方針・ 目標および具体的な取り組みを検討・策定し、その内容を開示できるよう取り組んでまいります。 【 補充原則 2-41 管理職への登用、中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、多様性の確保が企業の持続的な成長に資する重要な要素であると認識しています。現時点では、女性・外国人・中途採用者の管理職へ の登用に関する数値目標の設定および開示 | |||