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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/14 | 16:00 | 9827 | リリカラ |
| 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| ― 2025 年 12 月期第 1 四半期 2.20 ― (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2026 年 12 月期第 1 四半期 21,177 7,702 36.4 2025 年 12 月期 20,315 8,122 40.0 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 12 月期第 1 四半期 7,702 百万円 2025 年 12 月期 8,122 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 12 月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 2026 年 12 月期 ― 2026 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9827 | リリカラ |
| 2026年12月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 2026 年 12 月期第 1 四半期 決算説明資料 リリカラ株式会社 1 1. 事業の報告 2 2026 年 12 月期第 1 四半期実績 P/L 5 月 14 日付 ( 百万円 ) 2025 年 12 月期 2026 年 12 月期 1Q 2Q 上期合計 3Q 4Q 下期合計通期合計 1Q 前年比 売上高 7,849 7,515 15,364 8,287 9,555 17,842 33,207 8,044 102% 売上総利益 2,616 2,633 5,249 2,882 2,987 5,870 11,119 2,716 104% 33% 35% 34% 35% 31% 33% 33 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 2026年３月期 決算短信［日本基準］(連結) 決算発表 | |||
| ) 包括利益 2026 年 3 月期 18,417 百万円 ( 71.8%) 2025 年 3 月期 10,719 百万円 ( 4.3%) 潜在株式調整後 1 株当たり 自己資本 総資産 売上高 1 株当たり 当期純利益 当期純利益率経常利益率営業利益率 当期純利益 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 319.18 ― 19.5 16.3 10.1 2025 年 3 月期 272.06 ― 19.5 15.1 9.4 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 ― 百万円 2025 年 3 月期 ― 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 東テクグループ 2026年3月期 決算補足資料 その他のIR | |||
| ・エネルギー事業の売上が二桁増となった。( 空調事業前期比 +3.6%、計装事業同 +15.2%、エネルギー事業同 +32.7%) • 受注高、受注残も好調を継続 3 期比較 売上高 1,700 億円 ( 前期比 +9.0%) 2,000 ( 億円 ) 1,500 1,407 1,559 1,700 171 250 200 146 150 営業利益 171 億円 ( 前期比 +16.6%) 1,000 99 100 500 50 営業利益率 10.1% ( 前期比 +0.7Point) 0 24/3 期 25/3 期 26/3 期 0 売上 ( 左軸 ) 営業利益 ( 右軸 ) 2 連結損益計算書 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| 実績値 (A) (2025 年 3 月期 ) 115,292 10,167 10,990 8,023 195 円 00 銭 当事業年度実績値 (B) (2026 年 3 月期 ) 127,080 12,648 13,490 9,203 223 円 67 銭 増減額 (B-A) 11,787 2,481 2,500 1,180 - 増減率 (%) 10.2 24.4 22.8 14.7 - 2. 差異の理由 当事業年度の個別業績においては、主に都市部における再開発案件等の良好な受注環境に加え、保 守・メンテナンスも順調に伸びたことにより、特に工事部門が順調に推移したことにより、売上高が 前事業年度比 10.2% 増加し、これに伴い利益額も増加致しました。 以上 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 93 円 00 銭 82 円 00 銭 92 円 00 銭 ( 普通配当 85 円 00 銭 ) ( 記念配当 7 円 00 銭 ) 配当金総額 3,827 百万円 - 3,801 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 25 日 - 2025 年 6 月 26 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営によ る収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針 としております。その具体的な指標とし | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| かな道筋を描く期間と位置づけ、企業価値のさらなる向上に取 り組むこととしました。 2. 中期経営計画の概要 (1) 対象期間 2026 年度 (2027 年 3 月期 )~2030 年度 (2031 年 3 月期 ) (2) 基本方針 本中計では、「 人的資本経営の強化 」をテーマに、人的資本の価値向上と最適化を追求 しながら「 高収益体質への転換 」と「 経営基盤の整備 」を推進してまいります。収益性の高い事業への資源配分、付加価値創出施策の強化、業務改革の加速およびガバナンス 強化等を通じて当社グループの実行力と持続可能性を発揮することで、社会インフラ の一翼を担い、ステークホルダーに価値 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9960 | 東テク |
| 配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財 務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを掲げております。 これを踏まえ、持続的な株主還元の実現を念頭に、安定配当の観点から、2027 年 3 月期 より配当方針を変更することといたしました。 2. 変更内容 ( 変更前 ) 具体的な指標として連結配当性向 40%を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な 配当を実施する。 ( 変更後 ) 第二次中期経営計画期間中における具体的な指標を、「DOE( 純資産配当率 )6%+ 累進 配当 」として、利益変動に左右されない安定的な配当を実施する。 3. 実施時期 2027 年 3 月期より適用いたします。 以上 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9355 | リンコーコーポレーション |
| 繰延税金資産の計上及び2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 5 月 14 日 会社名株式会社リンコーコーポレーション 代表者名代表取締役社長本間常悌 (コード番号 9355 東証スタンダード市場 ) お問合せ先取締役常務執行役員前山英人 (TEL. 025 - 245 - 4112) 繰延税金資産の計上及び 2026 年 3 月期通期連結業績予想数値と実績値との差異 並びに剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月期連結会計年度において繰延税金資産を計上し、2026 年 2 月 27 日に公表しまし た 2026 年 3 月期通期の連結業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記の通りお知 らせいた | |||
| 05/14 | 16:00 | 9360 | 鈴与シンワート |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ( 12.5%) 2025 年 3 月期 1,097 百万円 ( 35.5%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 379.61 - 21.6 14.1 8.4 2025 年 3 月期 391.92 - 27.3 12.6 7.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 6 百万円 2025 年 3 月期 9 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9360 | 鈴与シンワート |
| 個別業績実績値と前年実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円円銭 前年実績 (A) 15,144 1,030 1,216 915 324.26 当年実績 (B) 16,308 1,477 1,697 1,139 400.54 増減額 (B-A) 1,163 446 481 224 増減率 (%) 7.7 43.3 39.6 24.5 2. 差異が生じた理由 人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービスの増収およびクラウドサービスの好調 を背景に、生産性向上と高付加価値化による利益率改善が継続しました。その結果、ベースアップによ る人件費や採用・教育関連費用などの先行的な人財投資を吸収し、大幅な増益となりました。 以上 | |||
| 05/14 | 16:00 | 9366 | サンリツ |
| 中期経営計画の策定について その他のIR | |||
| ってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献し ます。 「 美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。 2.ビジョン( 中長期的に目指す姿 ) オペレーションからソリューションへ 3. 新中期経営計画の主な施策 (1) 事業 / 重点施策 1 収益力向上 ・国内物流拠点の拡充 ・既存アセットの最大活用 2 付加価値の最大化 ・米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開 ・国内における付帯サービスの価格最適化 3 業域の拡大 ・既存事業領域の深化 (2) 基盤戦略 1サステナビリティの推進 ・「 美しく魅力ある会社の実現を目指す」との企業理念を踏ま | |||
| 05/14 | 16:00 | 9366 | サンリツ |
| 通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 85 257 197 増減率 ( % ) △2.2 9.0 35.3 40.4 (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 20,122 1,034 802 468 83.88 (2) 差異が生じた理由 2026 年 3 月期連結業績につきましては、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機 械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、資金調達に 係る費用等を来期以降に延期したこと及び期中において円安が進行したことにより為替差益が増加した ことにより、当初の予想を上回る結果となり | |||
| 05/14 | 16:00 | 9413 | テレビ東京ホールディングス |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| )の施行により、上場会社にお いて、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会 (いわゆるバーチャルオンリー 株主総会 )の開催が可能となりました。 バーチャルオンリー株主総会は、感染症拡大や大規模災害の発生時等における開催リスクの低減に寄与 するものと考えております。当社は、将来の不測の事態にも柔軟に対応できるよう開催方式の選択肢を拡充 しておくことが、株主の皆様の利益に資すると判断し、定款の一部を変更するものであります。 なお、本議案の上程にあたり、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣および法務大 臣の確認を受けております。 2. 変更の内容 変更 | |||
| 05/14 | 16:00 | 7462 | ＣＡＰＩＴＡ |
| 株式会社ＣＡＰＩＴＡ2026年3月期概要と分析 その他のIR | |||
| 136,952 106,842 354.84% 単位 : 千円売上高の動向 売上高の変動分析・資本コストを意識した利益重視の構造転換へ向けて (2026 年第 3 四半期より連結決算となり、前期決算比は参考値となります。) 石油事業部の減収 ( 売上高 1737 百万円・前年同期比 15.8% 減 ) 販売数量の確保と適正マージンの維持による利益重視の体制へシフトするため、店舗 網を最適化 (2 店舗閉鎖 )し、販売体制の再構築を行いました。 不動産事業部の減収 ( 売上高 265 百万円・前年同期比 61.0% 減 ) 不動産事業部におきましては、前期にあった販売用不動産の売却が今期は発生しな | |||
| 05/14 | 16:00 | 7462 | ＣＡＰＩＴＡ |
| 特別利益の計上（開示の経過）、法人税等調整額（益）の計上、及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 2 月 13 日に 開示した 2026 年 3 月期の通期予想と実績値との差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上 ( 開示の経過 )について 当社は、2026 年 3 月 5 日に開示しました固定資産の譲渡により土地売却益を特別利益として94 百万円を計上 いたしました。 2. 法人税等調整額 ( 益 )の計上及びその内容 2026 年 3 月期及び今後の業績見通し等を考慮して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込 まれる部分については繰延税金資産を計上することとしました。これにより、2026 年 3 月期に | |||
| 05/14 | 16:00 | 7462 | ＣＡＰＩＴＡ |
| 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 3 月 31 日 2026 年 3 月 31 日 2025 年 3 月 31 日 1 株当たりの配当額 11 円 00 銭 11 円 00 銭 6 円 00 銭 配当金総額 45,220,890 円 45,220,890 円 21,623,400 円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 9 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社の配当政策につきましては、2025 年 6 月 23 日に開示いたしました「 上場維持基準への適合 に向けた計画 」において、配当方針について配当性向の目安を40%としており、当期の業績および 今後の事業 | |||
| 05/14 | 16:00 | 7462 | ＣＡＰＩＴＡ |
| 中期経営ビジョン その他のIR | |||
| 代表取締役 CEO 2 中期経営方針 メッセージ 新体制のビジョン プライム 市場挑戦 我 々は、長年培った石油・不動産事業による収益を基盤としつつ、次なる成長ステージ へ向けて大胆な変革を実行します。目指すゴールは「 売上高・時価総額 100 億円 」の達成、 そして将来的な「プライム市場 」への挑戦です。 成長の核となるのは、日本が直面する「 高齢化 」と「インフレ」という二つの大きな 潮流を捉えた事業展開です。 売上高 100 億円 目指す ゴール 時価総額 100 億円 不動産事業では、資産を「 関東 」から副首都構想、IR 等成長が期待できる「 関西 」へ、 「オフィス・ファミリー | |||
| 05/14 | 16:00 | 7462 | ＣＡＰＩＴＡ |
| 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 資しやすい環境を整えることで、個人 投資家の新規参入を促します。これにより、広範な株主層の形成と市場流動性の向上を図り、 投資家にとって利便性の高い投資環境を提供することを目的とします。 (2) 株式分割の概要 1 分割の方法 2026 年 6 月 30 日 ( 火 )を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の 所有普通株式 1 株につき、2 株の割合をもって分割いたします。 2 分割により増加する株式数 1 株式分割前の発行済株式総数 4,111,000 株 2 今回の分割により増加する株式数 4,111,000 株 3 株式分割後の発行済株式総数 8,222,000 株 | |||
| 05/14 | 15:59 | 5959 | 岡部 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 番 2 号 【 電話番号 】 03(3624)5111 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理本部長江川寿紀 【 最寄りの連絡場所 】 東京都墨田区押上二丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03(3624)5111 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理本部長江川寿紀 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 岡部株式会社 (E01412) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 | |||