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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/15 | 17:00 | 7874 | レック |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 暫定的な会計処理の確定を行っており、2025 年 3 月期に係る 各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 93,805 38,805 40.0 1,146.51 2025 年 3 月期 88,928 35,984 38.7 1,058.56 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 37,543 百万円 2025 年 3 月期 34,405 百万円 ( 注 ) 2026 年 3 月期第 1 四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を | |||
| 05/15 | 17:00 | 8614 | 東洋証券 |
| 2026 年 3 月期の期末剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2025 年 3 月 31 日 一株あたり 配当金 50 円 00 銭 ( 普通配当 30 円 00 銭 ) ( 特別配当 20 円 00 銭 ) 同左 50 円 00 銭 ( 普通配当 30 円 00 銭 ) ( 特別配当 20 円 00 銭 ) 配当金総額 3,509 百万円 ― 3,509 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 2 日 ― 2025 年 6 月 2 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企 業価値の向上に努めております。 利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ | |||
| 05/15 | 17:00 | 8897 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス |
| FACTBOOK 2026年３月期 その他のIR | |||
| (2) 03.BS-related Information (2) 04. 連結損益計算書・連結貸借対照表 04.Consolidated Statements of Income and Consolidated Balance Sheets 05. 連結セグメント情報 ( 不動産事業 : 新築分譲マンション ~ 流動化 ) 05.Consolidated Segment Information (Real Estate Business:New Built-for-sale Condominiums - Liquidation) 06. 連結セグメント情報 ( 不動産事業 : 新築戸建 | |||
| 05/15 | 17:00 | 8897 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス |
| 連結子会社の商号変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| ( 簡易吸収分割 )の方法により当社に承継させること ( 以下 「 本会社分割 」といいます。)を決定いたしました。本会社分割は、2026 年 4 月 15 日付でその効 力を生じ、レーベンホームビルドおよびレーベンゼストックは、同日付で当社の完全子会社となってお ります。 本商号変更は、レーベンホームビルドおよびレーベンゼストックの子会社化に伴い、一層のMIRARTHホ ールディングスブランドの浸透を図るとともに、グループ内での事業シナジーを加速させ、グループ一 丸となってさらなる企業価値の向上に邁進するため、実施するものであります。 2. 商号変更の概要 (1) 商号株式会社 | |||
| 05/15 | 17:00 | 8897 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス |
| 自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 15 日 会社名 MIRARTH ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役島田和一 (コード番号 8897 東証プライム) 執行役員コーポレート 問合せ先 高木幸子 コミュニケーション室長 (TEL 03-6551-2133) 自己株式の消却に関するお知らせ ( 会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却 ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却す ることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 消却する株式の種類当社普通株式 2. 消却する株式の総数 2,360,000 株 ( 消却前発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 1.74%) 3. 消却予定日 2026 年 5 月 26 日 (ご参考 ) 消却後の発行株式総数 消却後の自己株式数 137,940,000 株 4,321,308 株 ( 消却後の発行済株式総数に対する割合 3.13%) 以上 | |||
| 05/15 | 17:00 | 8897 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス |
| 監査役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 兼職先現役職及び兼職先 常勤監査役 ( 社外監査役 ) ・㈱タカラレーベン非常勤監査役 定政徹・㈱レーベンゼストック監査役 ・MIRARTH アセットマネジメント㈱ 監査役 ・MIRARTH 不動産投資顧問 ㈱ 監査役 ― 佐 々 木雅也 補欠監査役 ( 社外監査役 ) ・MIRARTH エナジーソリューションズ㈱ 監査役 ― 2 監査役の退任 2026 年 6 月開催予定の各社株主総会終結の時をもって退任予定。 氏名新役職及び兼職先現役職及び兼職先 常勤監査役 ( 社外監査役 ) 木村正樹 ( 退任 ) ・㈱タカラレーベン非常勤監査役 ・MIRARTH エナジーソリューションズ㈱ 監査役 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7087 | ウイルテック |
| 2026年3月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| ものではありません。 01 ウイルテックの事業概要ウイルテックの事業概要 事業セグメント 売上構成比 (2026 年 3 月期 ) 人財系フィールド 社会サポート事業 4.7% その他セグメント 製造請負・派遣事業 製造請負・派遣事業 「 製造派遣 」「 製造請 負 」という2つの形態で、 お客様の製造現場にお ける製品の安定生産や 生産性向上をサポート。 技術者派遣事業 機電系、建設系、IT 系 などの高い専門性が求 められる領域において、 当社の技術者を派遣し 技術開発やDX 化を支援。 26.9% EMS 事業 37.1% モノ・コトづくりフィールド EMS 事業 社会サポート事業 技術 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4112 | 保土谷化学工業 |
| 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について その他のIR | |||
| 会決議にて発動する 場合を追加しました。 2「 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合 」( 別紙 6)の類 型を追加しました。 3その他、一部語句の修正、文言の整理等を行いました。 なお、本日現在、当社取締役会が特定の第三者により当社株式等の大規模な買付行為に関する具体的な 提案を受けている事実はありません。 Ⅰ. 本対応策継続の目的 当社は、現対応策の導入後も、社会・経済情勢の変化や買収への対応方針に関する実務の動向等を踏まえ、 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から、その継続の是非及び見直しの要否を検討し てまいりました。 その結果 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4112 | 保土谷化学工業 |
| 新中期経営計画「コード2030(CODE/CHORD 2030)」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 心に次世代成長基盤の構築に向けた先行投資および研究開発を 加速させた一方、収益化が想定より遅延したことにより、当初の利益計画を大幅に下回る結果となりま した。 以上の「SPEED 25/30 フェーズ 1」の結果を踏まえ、次の 5 カ年を既存の延長線上にある“フェーズ 2”とせず、新たな中期経営計画 「コード 2030 (CODE/CHORD 2030)」へ刷新いたします。VISION ( 目 指す企業像 )として「 独創をミガキ、共創でヒラク本邦嚆矢の DNA で、価値を創り、夢をカタチに」 を掲げ、次の 5 カ年を「 変革の 3 年 」と「 収穫の 2 年 」に分け、最初の 3 年間で構造 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4310 | ドリームインキュベータ |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 月期 1,703 百万円 (878.6%) 2025 年 3 月期 174 百万円 (-%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 181.41 - 13.0 11.9 20.6 2025 年 3 月期 19.39 - 1.2 1.8 4.2 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 15,633 11,738 74.0 1,323.87 2025 年 3 月期 15,857 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4310 | ドリームインキュベータ |
| 2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| Reserved. 1 2026 年 3 月期決算・振り返り 2027 年 3 月期計画 参考資料 ● 会社概要 © Dream Incubator Inc. All Rights Reserved. 2 ビジネスプロデュース事業 ( 売上 67 億円 / 営業利益 8 億円 ) 2030 年目標 ( 売上 2 倍、営業利益率 15% 以上 )の1 年目として、順調なスタート ( 売上 / 億円 ) 120 100 売上 : 営業利益 : 売上目標 110 以上 (CAGR 15% 以上 ) ( 営業利益 / 億円 ) 30 25 80 67 20 60 54 15 40 8 計画 :62 17 以上 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4310 | ドリームインキュベータ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 職選任の種別 三宅孝之代表取締役社長再任 細野恭平取締役副社長再任 記 2) 監査等委員である取締役候補者 氏名現役職選任の種別 宇田左近取締役監査等委員 ( 社外 ) 再任 3) 補欠の監査等委員である取締役候補者 氏名現役職選任の種別 原田哲郎取締役監査等委員 ( 取締役会議長 ) 新任 4) 退任予定取締役 原田哲郎取締役監査等委員 ( 取締役会議長 ) *2026 年 6 月株主総会にて補欠の監査等委員である取締役に選任予定 藤田勉取締役 ( 社外 ) <ご参考 > 2026 年 6 月 22 日開催第 26 回定時株主総会終了後の役員体制 ( 予定 ) 氏名 三宅孝之 細野恭平 役職名 代表取締役社長 取締役副社長 小松百合弥取締役監査等委員 ( 社外 ) 宇田左近取締役監査等委員 ( 社外 ) 宮崎裕子取締役監査等委員 ( 社外 ) 以上 1 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7162 | アストマックス |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ) 包括利益 2026 年 3 月期 1,948 百万円 ( -%) 2025 年 3 月期 △145 百万円 ( -%) 1 株当たり当期純 利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純 利益 自己資本当期純利 益率 総資産経常利益率 営業収益営業利益 率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 150.57 - 31.0 14.0 10.4 2025 年 3 月期 △11.87 - △2.8 △1.0 △0.9 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 2 百万円 2025 年 3 月期 0 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7162 | アストマックス |
| 2026年3月期【第14期】決算説明資料 その他のIR | |||
| ( 電気・ガス業 ) 株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受合意 11 月 :しんかわ蓄電所完成・運転開始 ( 当社はオペレーター) 株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受完了 3 月末 /4 月 1 日 : 代表取締役社長退任、組織変更・人事異動 4 月 : 剰余金の配当 1 株当たり8 円 00 銭円決議 2 全 再 小 グループ全体再生可能エネルギー関連事業小売事業 Copyright © 2026 ASTMAX Co.,Ltd. All rights reserved. 連結損益計算書 2026 年 3 月期 単位 : 百万円 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7383 | ネットプロテクションズホールディングス |
| 中期経営計画のローリングに関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役会にて、中期経営計画 (2027 年 3 月期 - 2029 年 3 月期 )を決議しましたので、下 記の通りお知らせします。 1. 中期経営計画の内容 当社は、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。 ・29/3 期の GMV1 兆 4,000 億円、営業利益 60 億円 ・3 ヵ年の GMV CAGR( 年平均成長率 )は 22% ・3 ヵ年の営業利益 CAGR は 28% なお、詳細につきましては、本日付で開示した「2026 年 3 月期決算説明資料 」も併せてご参照くだ さい。 記 2. 説明資料 添付の別紙をご覧ください。 以上当社は、中期経営計画 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7383 | ネットプロテクションズホールディングス |
| [本編書き起こし]2026年３月期 決算説明会 その他のIR | |||
| 以上に営業利益を前年度対比で成長させ ました。 前年度は通期営業利益予想を2 度にわたり上方修正いたしましたが、 最終的な業績予想に対しては若干未達となっているため、次スライドにて要因をお 示しします。営業利益の通期業績予想と実績の乖離要因をご説明します。 営業収益率の低下影響が2.3 億円と大きいですが、 未払い率改善などによる原価率の改善効果が2.2 億円となり、両者は概ね相殺してい ます。 販管費については、マーケ費を約 0.6 億円積み増したのですが、 その結果、通期営業利益は、業績予想に対して実績が約 0.6 億円下回りました。 営業収益率の低下について補足しますと、主にNP 後払 | |||
| 05/15 | 17:00 | 7691 | Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） その他のIR | |||
| 整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 1.08 - 9.4 2.8 2.0 2025 年 3 月期 2.65 2.61 83.3 △6.1 △3.2 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 - 百万円 2025 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 1,322 534 40.2 17.11 2025 年 3 月期 888 136 14.8 4.58 ( 参考 ) 自己資本 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4387 | ＺＵＵ |
| 2026年3月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| いるため、増減率 (%)は表示してお りません。1 株当たり当期純利益は前回予想時の発行済株式総数 ( 自己株式控除後・約 4,744 千株 )に基づき試算した参考値 です。 2. 差異の理由 当社グループは、「 機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」をパーパスとして掲 げ、フィンテック・プラットフォームおよびフィンテック・トランザクションの2つの領域に おいて、金融 / 不動産 DX 支援、資金調達支援、ウェルスマネジメント、経営コンサルティング 等の多角的な事業展開を行っております。当社グループは、2024 年 3 月期以降、事業ポートフ ォリオの最適化、人材最適化、コスト構造改革お | |||
| 05/15 | 17:00 | 4387 | ＺＵＵ |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 自己資本総資産売上高 1 株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 △83.82 - △33.9 △0.5 △13.2 2025 年 3 月期 25.29 25.26 9.5 0.6 0.5 ( 注 )2026 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であり、また、希薄化効 果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 17,454 11,875 5.9 | |||
| 05/15 | 17:00 | 4387 | ＺＵＵ |
| 資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等に関するお知らせ その他のIR | |||
| かけて、関連資料の閲覧及び検討並びに当 社役職員へのヒアリング等の方法により実施されました。 2. 本特別調査の結果 (1) 調査結果 本事案は、悪意を持った外部の第三者によって引き起こされたものであり、当社の役職員が意図 的に不正行為に及んだものではなく、いわゆる故意の事案ではないという結果を確認しております。 (2) 原因分析 上記 (1) 調査結果のとおり、本事案において、当社の役職員の不正行為は認められなかったも のの、本特別調査において、本事案の発生に至った原因として、以下の点が指摘されました。 1 支払承認及び出金手続にかかる内部統制の体制の不十分さ (ア) 経理手続に関する規程に | |||