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発表日 時刻 コード 企業名
05/14 15:30 7859 アルメディオ
中期経営計画2026の実施について その他のIR
共に評価していただ く業種は拡大しております。導電用カーボンナノファイバー( 高分散 )は、顧客での高い評価を 得ており、半導体用途では採用に向け進行し、電池用途では継続して評価を行っております。ま た、コンポジット成形品は継続して受注しております。資源・材料販売は、受注件数が順調に推 移しましたが、今期本格採用を見込んでいた案件のうち 2 件は、顧客側の生産計画の変更により 第 47 期の採用見通しとなったため、計画値を下回りました。なお、CNF において 2 件の特許を取 得、資源・材料販売においては脱中国材料の開拓を進めるとともに、本格採用に備え欧州 REACH 規則の登録、および
05/14 15:30 7859 アルメディオ
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期 △301 百万円 (―%) 2025 年 3 月期 853 百万円 (△64.2%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 △23.47 ― △5.8 △8.7 △34.8 2025 年 3 月期 23.07 ― 6.0 9.0 14.9 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 ― 百万円 2025 年 3 月期 ― 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期
05/14 15:30 7367 セルム
2027年３月期以降の中長期経営方針に関するお知らせ その他のIR
, more powerful. (C)CELM Inc. All Rights Reserved. 顧客企業の需要の変化に対する当社課題・戦略の振り返り 1 2 キーワード 顧客企業の 経営課題の 高度化 「 人手不足 」から 「 社内人材不足 」 に課題がシフト 課題・ステータス ✓ 外部環境の変化スピードが加速し、経営人材に求められる要件は年単位で変質する時代へ ✓ 多くの顧客企業にとって外部採用のみの依存では要件変化の追従が難しく、中長期で自社人材 を育成する基盤づくりに対する根強い需要 ( 当社経営幹部ミドル領域 )は今後も継続 ✓ 労働市場の本質的課題は量的不足から、必要な人材が必要な場所に
05/14 15:30 7367 セルム
資本政策の変更に関するお知らせ その他のIR
す ROE 水準を、従前掲げていた 25% 以上から 30% 以上の水準を目指すことといた しました。本変更は、より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため、資本政 策の明確化および一層の強化を図るものであります。 2. 資本政策の変更内容 変更箇所については下線を付しております。変更前変更後 当社は、財務レバレッジの活用を前提とし た M&A を含む投資戦略を実行し、持続的な利 益成長や企業価値向上を実現することが、株 主の皆様の期待に応えることになると考えて います。 そのために必要な内部留保を確保した上 で、配当性向として 40%から 50% 程度を基準 とした安定的かつ継
05/14 15:30 7367 セルム
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 5 月 14 日 株式会社セルム 代表取締役社長加島禎二 (コード:7367、スタンダード) 執行役員経営企画・戦略統括 春名剛 (03-3440-2003) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用さ れる同法第 156 条第 1 項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお 知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変
05/14 15:30 7367 セルム
2026年3月期通期決算説明資料 その他のIR
億円・ROE30% 以上 )の遂行に向けた事業基盤強 化フェーズへの移行と整合するかたちで経営体制を再構築するもので、ガバナンス上の節目人 事ではなく中長期成長戦略と一体の戦略的体制移行として位置づけ 井上卓哉 予定 : 代表取締役社長 グループCEO (1) ( 現代表取締役副社長 ) 加島禎二 予定 : 取締役会長 (1) ( 現代表取締役社長 ) (1) 井上卓哉及び加島禎二の役職については、第 10 回定時株主総会及びその後の取締役会決議を経て正式決定する予定 (C)CELM Inc. All Rights Reserved. 2 INDEX 1.2026 年 3 月期通期決算概要
05/14 15:30 7367 セルム
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
費用 当社は、2024 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っております。前連 結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり当期純利益、潜在株式調整後 1 株当たり当期 純利益を算定しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 7,056 3,116 42.0 136.54 2025 年 3 月期 7,283 2,806 36.9 125.41 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 2,960 百万円 2025 年 3 月期
05/14 15:30 7277 ＴＢＫ
減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 14 日 会社名株式会社 T B K 代表者名代表取締役社長尾方馨 (コード番号 7277 東証スタンダード) 問合せ先広報・IR 部ディレクター 信藤康之 (TEL 042-739-1471) 減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月期 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 )において、下記のとおり減損損失を計 上いたしました。また、2026 年 2 月 12 日に公表した 2026 年 3 月期の連結業績予想値と実績値に差異が 生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記
05/14 15:30 7277 ＴＢＫ
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(-%) 2025 年 3 月期 15 百万円 (△99.2%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 4.71 - 0.5 3.2 2.7 2025 年 3 月期 △42.26 - △4.2 0.6 1.7 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 16 百万円 2025 年 3 月期 △481 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 56,511 32,384 55.5
05/14 15:30 7284 盟和産業
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(△76.0%) 2025 年 3 月期 1,161 百万円 (818.3%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 22.17 - 0.6 1.0 1.6 2025 年 3 月期 129.43 - 3.9 1.8 2.2 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 - 百万円 2025 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 22,872
05/14 15:30 7318 セレンディップ・ホールディングス
2026年3月期　決算短信補足資料 その他のIR
., Ltd. 2026 All rights reserved. 2 通期予測に対する進捗およびM&A 関連費用を除いた実力値 • 通期予測は、予想どおり着地 • M&A 関連費用を除く実力値において、利益率は1.1% 改善 通期予測に対する達成率 M&A 関連費用除く実力値 M&Aに伴う一過性費用 単位 ( 百万円 ) 通期予測実績達成率 2025/3 期 2026/3 期前年同期比 2025/3 期 2026/3 期備考 売上高 50,000 51,163 102.3% 25,124 51,163 +103.6% 調整後 EBITDA 4,572 営業利益 2,250 2,189 97.3
05/14 15:30 7859 アルメディオ
設立45周年記念配当の実施に関するお知らせ その他のIR
付議する予 定であります。 今後も当社は、持続的な事業成長を目指すと共に、株主の皆様への利益還元についても継続して 検討してまいります。関係各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろし くお願い申し上げます。 2. 配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2026 年 2 月 4 日 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 4.5 円 0 円 0 円 ( 普通配当 0 円 ) ( 記念配当 4.5 円 ) 配当金総額 90 百万円 ‐ ‐ 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 ‐ ‐ 配当原資利益剰余金 ‐ ‐ 以上
05/14 15:30 7859 アルメディオ
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
るため、現行定款第 2 条 ( 目的 )の 事業目的を変更するものであります。 (2) 事業運営における生産性の向上を目的として、現行定款第 3 条に定める本店の所在地を東 京都国立市から福島県双葉郡双葉町へ変更するものであります。なお、当該変更につきま しては、2026 年 12 月 31 日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもっ て効力を生じるものとして、その旨の附則を新設するとともに、当該附則は効力発生日に これを削除するものといたします。 (3) 取締役の報酬の総額及び退職慰労金の決定方法に関する規定を定款上も明確にするため、 変更案第 21 条を新設するものでありま
05/14 15:30 7859 アルメディオ
調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ その他のIR
部変更することを決議 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更理由 当社は、2023 年 11 月 20 日付 「 第三者割当により発行される第 9 回新株予約権及び第 10 回新 株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ」に記載の通り、 中国子会社設備投資資金、人材投資資金、ならびに M&A 資金に充当するため、第三者割当による 新株予約権発行を実施いたしました。 中国子会社設備投資資金に関しましては、新製品の拡充を目的として 2 年間で 8 億円程度の設 備投資を見込んでおりましたが、設備導入にあたり床面の増強工事等を伴ったことにより
05/14 15:30 7859 アルメディオ
法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ その他のIR
材料有限公司及び阿爾美 ( 蘇州 ) 科技有限公司におい て、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2026 年 3 月 期第 4 四半期連結会計期間に法人税等調整額 ( 益 )281 百万円を計上いたしました。 これにより、2026 年 3 月期連結会計年度における法人税等調整額 ( 益 )は 376 百万円を計上い たしました。 2. 業績に与える影響 上記につきましては、本日公表の「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映してお ります。 以上
05/14 15:30 7860 エイベックス
2026年3月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR
(2025 年 3 月期 )(A) 131,691 △1,703 当期実績値 (2026 年 3 月期 )(B) 146,571 4,333 増減額 (B-A) 14,879 6,037 増減率 (%) 11.3% ― 2. 差異が生じた理由 売上高は音楽事業におけるライヴ関連売上の増加やアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外販売 の好調等により増加し、経常利益についても売上高の増加とともに前期に発生した貸倒引当金繰入額の 計上減や費用執行の見直しによる販管費減により増加し、差異が生じました。 以上 1
05/14 15:30 7860 エイベックス
2026年3月期 通期業績説明資料 その他のIR
+35 枚数 ( 千枚 ) 4,669 3,750 △919 単価 ( 円 ) 6,164 5,763 △401 DVD/Blu-ray 枚数 ( 千枚 ) 904 1,534 +630 注 4: ライヴ概況の公演数・動員数・単価は当社受託制作公演を含み、オンラインライヴ・舞台・イベント等は除く 注 5: 音楽パッケージ概況の単価及び枚数は新譜のみ( 販売受託分を含む) 注 1: 2026 年 3 月期より売上高のサブセグメントを変更しており、従来の「ファンクラブ」サブセグメントは「マネジメント」サブセグメントに含めて遡及開示している 注 2: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消
05/14 15:30 7505 扶桑電通
配当政策の基本方針の変更および配当予想の公表に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 5 月 14 日 扶桑電通株式会社 代表取締役社長 有冨英治 (コード:7505、東証スタンダード) 執行役員管理本部長兼経営企画室長 下山万里子 (TEL. 03-3544-7211) 配当政策の基本方針の変更および配当予想の公表に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 14 日開催の取締役会において、配当政策の基本方針の変更および 2026 年 2 月 12 日公 表の「2026 年 9 月期第 1 四半期決算短信 」にて未定としておりました 2026 年 9 月期の期末配当予想について 下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいた
05/14 15:30 7893 プロネクサス
「新中期経営計画2027」業績目標の修正について その他のIR
して機動的に実施 (*)コア営業利益 :M&Aに起因する減損損失等の非経常的な損益を除く営業利益 2. 主な修正理由 当社の新中計における当初想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等から、当初業績 目標に対して一定のマイナス影響が見込まれます。一方、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦 略として取り組んでおり、その一環として 2025 年 8 月に公認会計士を中心としたプロフェッショナルフ ァーム・株式会社 JBAホールディングスを連結子会社化しました。本 M&A 効果は当初業績目標に含ま れておらず、2027 年 3 月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから 2027 年 3 月期および 2028 年 3 月期の業績目標を修正しております。 以上
05/14 15:30 7893 プロネクサス
配当方針の変更および2026年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
や株価を意識した経営を通じて、持続的な成長と中長期的な 企業価値の向上を実現してまいります。 (2) 変更内容 < 変更前 > 安定配当をベースに業績および経営環境を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、 原則 50% 以上の連結配当性向を基準 < 変更後 > 安定配当をベースに業績および経営環境を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、 DOE( 連結親会社所有者帰属持分配当率 )4.0%を下限とし、かつ連結配当性向 50% 以上 を基準 2. 配当予想の修正 (1) 配当予想の修正理由 2026 年 3 月期の期末配当金につきましては、上記配当方針の変更に伴うDOEの下限値 (4.0