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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	15:30	6287	サトー
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
書 既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長 加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製 化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術で はなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 (4) 目標とする経営指標及び具体的な取り組み 当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本 利益率 (ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
的に実施しております。一 方これらの事業の収益は年度末に集中することが予想されており、本セグメントにおけるセグメント利益 は、次期の第 3 四半期累計期間までは損失を計上する見込みとしております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営が、中長期的な経営の取り組みとして重要な位置づけと考えて おり、具体的に以下の事項に取り組んでまいります。 1 売上高の成長と営業利益率の改善による収益力の向上 2ROE、ROA、ROICの改善によるPBRの向上 3 広報・IRの強化と株主還元強化によるPERの向上 これらの取り組みによる成果の一環
06/19	15:30	6395	タダノ
役員人事に関するお知らせ その他のIR
Co. Ltd. 取締役会 ⾧ タダノ・クレーンズ・インディア Pvt.Ltd. 取締役会 ⾧ 執行役員西條佳孝商品開発第一本部 ⾧ 執行役員 金川裕之 商品開発第二本部 ⾧ タダノ・テクノロジー・フィリピン Inc. 取締役会 ⾧ 執行役員寺田王彦技術開発本部 ⾧ 執行役員明山浩一グローバル事業推進本部 ⾧ 執行役員 木曽卓 グローバルAWP 担当 株式会社タダノユーティリティ代表取締役社 ⾧ 執行役員根本雄策経営戦略本部 ⾧ 執行役員橋本勝久 コーポレート本部 ⾧ 経理部 ⾧ 1 技監宗野雄二 品質安全本部 ⾧ 品質保証コンポーネント部 ⾧ 技監木山順平 CS 本部 ⾧ 理事西 﨑 宙 米州事業副本部 ⾧ タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役社 ⾧・CEO タダノ・アメリカ Corp. 取締役会 ⾧ 理事鈴木一敏原価管理・ROIC 推進室本部 ⾧ *アンダーライン部が変更部分 2
06/19	15:30	8252	丸井グループ
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
、カードキャッシングの利息返還に備えて利息返還損失引当金繰 入額を15 億円 ( 前年差 +15 億円 ) 計上したことにより、営業利益は38 億円減少しました。 ・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は95 億円の増益 ( 小売 +26 億円、フィンテック+68 億 円 )となりました。 □ 営業利益増減の内訳 (セグメント別の状況 ) ・小売セグメントの営業利益は前年を26 億円上回る112 億円 ( 前年比 +30%)、ROICは4.2% ( 前年差 +1.1%)となりました。 ・フィンテックセグメントの営業利益は前年を30 億円上回る470 億円 ( 前年比 +7%)、ROIC は4.7
06/19	15:30	8252	丸井グループ
（訂正）「2026年３月期 決算説明会資料」の一部訂正について その他のIR
26 年 3 月期決算概要 ・連結 ・小売 ・フィンテック ・バランスシート / 資本配分 ・ ESG 27 年 3 月期の見通し 5 決算ダイジェスト 1 EPS は11% 増の158.4 円、 ROE は株主資本コストを上回る 11.6 %、 ROIC はWACC を上回る 4.0% 主要 3KPI は全て計画を達成 2 連結営業利益は 13% 増の 502 億円 ( 前年差 + 57 億円 ) 5 期連続の増益で計画を達成 ( 計画差 + 2 億円 ) ○ 小売は 26 億円の増益 ( 計画差 + 2 億円 ) ○ フィンテックは 30 億円の増益 ( 計画差 ±0 億円 ) 3 当期利益
06/19	15:30	8252	丸井グループ
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
回り、過去最高となりまし た。ROEは11.6%( 前年差 +1.0%)と株主資本コスト(5.6%)を上回り、ROICは4.0%( 前年差 + 0.2%)と資本コスト(WACC 2.6%)を上回りました。 ※ 企業会計基準第 29 号 ( 収益認識に関する会計基準 ) 等適用後の数値を記載しています。 ・グループ総取扱高は5 兆 3,921 億円 ( 前年比 +9%、前年差 +4,653 億円 )、フィンテックのカードクレジット取 扱高が全体をけん引し、過去最高となりました。 ・売上収益は2,769 億円 ( 前年比 +9%)、営業利益は502 億円 ( 前年比 +13%)、経常利益は427
06/19	15:15	6963	ローム
有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、第 2 期中期経営計画に掲げている指標との整合性があり、達成に向け た適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。 業績評価指標 ウェイト 財務 ROE 50% ROICスプレッド(ROIC-WACC) 20% 非財務 温室効果ガス排出量 15% Dow Jones Best-in-Class Indices 15% 3. 支給割合 当社の業績連動報酬の支給割合は、上記 1b.ロ.「5. 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する 方針 」に記載のとおりです。 4 決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取
06/19	15:02	4886	あすか製薬ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
. 検査・アラウンドピル事業 - 検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開 - 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品 事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■ 2つの土台 1. 財務戦略 - 資本コストを意識した経営の高度化 - 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り 組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを 選択的に実行してまいります。 2. 経営基盤強化 - 戦略
06/19	15:00	6504	富士電機
有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
元 =19.5 円 〔 財務指標 〕 ROE( 自己資本利益率 ) ROIC( 投下資本利益率 ) 自己資本比率 ネットD/Eレシオ 配当性向 12% 以上 10% 以上 50% 程度 0.2 倍程度 30% 目安 ( 注 ) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断し た一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社 はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。 16/161 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 富士電機の
06/19	15:00	6473	ジェイテクト
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を 最大限発揮する「 全員参加 」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状 況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、 損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC 等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖
06/19	15:00	8002	丸紅
企業価値向上に向けた役員報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
ています。そのため、低成長・低資本効率事業の回収を進めるとともに、高い資本効率が 見込める「 戦略プラットフォーム型事業 」( 注 1)への重点投資を通じて事業ポートフォリ オの改善を進めています。この取り組みを加速し、資本効率を重視した経営の徹底のため、 役員報酬に資本効率指標を導入することとしました。具体的には、各営業部門の戦略推進 を担う営業部門長に「 部門別投下資本利益率 (ROIC)」を、また全社の経営判断を担う執 行役に「 全社 ROE」を、それぞれ新たな評価指標として設定しました。 1 2. 役員報酬制度改定の内容 1 役員報酬構成比率の見直し 当社の執行役 ( 取締役務者者を
06/19	14:51		ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
行によ る資金調達等にて対応していく方針である。 また、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。 なお、資金の短期流動性を確保する目的でコミットメントライン契約を締結している。 3 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当連結会計年度は当期利益額 (※「 期ずれ」 額除き)2,000 億円という目標に対し、海外・再エネ発電事業にお ける事業環境の厳しさ等の影響により、1,836 億円と未達であった。また、ROICは、4.5% 程度という目標に対し、 4.4% 程度と僅かながら未達であり、資本効率性をより一層高める
06/19	14:46	1720	東急建設
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
基本方針 2021 年度より2030 年度の10か年 国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業 」、国際・不動産・新規 事業を「 戦略事業 」と位置づけ、「 知の深化 」と「 知の探索 」を実践し、人材 とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値 (「 脱炭素 」「 廃棄物 ゼロ」「 防災・減災 」)を軸とした5つの重点戦略を実行することにより、財 務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。 2 長期経営計画のKPI 経営指標 2026 年度目標 2030 年度目標 (1) 連結営業利益 ( 率 ) (2) 連結 ROIC ※1、※2 (3) 連結 ROE (4
06/19	14:14	2733	あらた
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 財務戦略 1 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施 : 配当性向 30%を意識しながら安定配当・増配を図る 2 ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5) サステナビリティ戦略 サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる ( 環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン) 9/137 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 EDINET 提出書類 株式
06/19	14:14	9697	カプコン
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) マーケットリスクプレミアム:6% (2)また、当社グループは各事業セグメントの採算管理においては、連結と主要事業の両面でROICの推移を把握し、評価・判断しております。直 近 3 年間は連結 ROICが50% 程度の水準で安定的に推移しており、主要な報告セグメントのROICも着実に水準を改善しております。なお、デジタル コンテンツ事業においてはROICに加え、個別タイトルのROI( 営業利益 ÷ 開発投資額 )によりタイトル開発の収益性を管理しております。 さらに、キャッシュの管理については、「 事業再投資 」「 株主還元 」「 従業員報酬 」をバランスさせるようにしており、中長期的な投資管理を行っており ます
06/19	14:04	2060	フィード・ワン
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おります。 なお、事業ポートフォリオの見直しが必要と判断される場合には、その対象事業及び見直しの理由について、適時・適切に情報開示を行う方針 です。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 6 月 19 日 該当項目に関する説明 当社は、「 中期経営計画 2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」(2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )において、ROE 及びROICを資本効率性を測 る主要指標として位置づけており、最終年度の目標値をROE:8
06/19	14:02	7871	フクビ化学工業
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年度 ( 中計最終年度 ): 売上高 450 億円、営業利益 28 億円、ROIC5.9%、ROE6% 以上 (2)2030 年度 : 売上高 500 億円、営業利益 35 億円、ROIC 7% 以上、ROE8% 以上 3. 目標達成に向けた取り組み (1) 事業ポートフォリオの見直しと成長投資 成長牽引分野である「 新たな住まい」「オフィス&ファクトリー」「モビリティ」「インフラ」を重点事業領域とし、競争力を高めるためのリソースシフ トを積極的に推進します。中計 5か年のキャピタルアロケーションにおいて、現預金 121 億円、営業キャッシュフロー132 億円、借入金 50 億円を 主な原資と
06/19	13:55	4272	日本化薬
有価証券報告書－第169期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 従業員の報酬は、ポジションクラス制度に基づき、各人の担う職務、成果及び外部労働市場の水準などを総合的 に勘案して決定しています。給与は職務等級に応じて定めており、賞与については、連結営業利益を基準とし、 ROICなどの財務指標に加え、中長期重点課題を踏まえた非財務指標を考慮のうえ、個人業績評価を反映して支給し ています。さらに、重要人材の確保及び維持の観点から、市場競争力を踏まえ、必要に応じて処遇水準の見直しを 行っています。 当事業年度における平均年間給与の前年度比増減率は2.7%であり、主としてベースアップの実施、定期昇給の 実施及び業績連動型賞与の変動によるものです。 73
06/19	13:35	8053	住友商事
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、資本コストを上回るリターンを創出していきます。 具体的には、戦略事業単位 (SBU: Strategic Business Unit)による組織体制のもと、事業別 ROIC・WACC*を活用し、低採算資産の入替を含めた事 業の再構築を進めるとともに、当社の強み、競争優位を発揮する成長事業へ経営資源を重点的に配分することで利益成長を牽引する収益の柱を 構築し、さらなる収益基盤の拡大と収益の安定性向上を図ります。 2024 年度以降の株主還元は、総還元性向を40% 以上として、累進配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する方針としております。引き 続き、財務健全性を維持しながら、株主還元と成
06/19	13:30	5208	有沢製作所
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。 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は「 中期経営計画 ’26 年 3 月期 ~’30 年 3 月期 」において、収益力の強化を目的とした事業戦略と資本効率を追求した財務戦略を推進し、企 業価値の最大化を目指します。本経営計画では、「 投下資本利益率 (ROIC)8% 以上 」、「 自己資本利益率 (ROE)10%」の達成を目標として掲げてい ます。 事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強 化を図ります。財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行