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発表日	時刻	コード	企業名
07/02	16:00	6841	横河電機
業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度） の改定に関するお知らせ その他のIR
プライ ム市場における当社株式の終値の平均値 (c) 支給率 業績指標 構成比 (1) 業績評価期間 (3 年間 )の連結財務 ROIC( 投下資本利益率 )の平均 40% (2) 業績評価期間 (3 年間 )の EPS(1 株当たり純利益 ) 年平均成長率 40% サステナビリティ指標 構成比 (3) 温室効果ガス排出量 (Scope1,2) 削減率 5% エネルギー使用量 ( 売上原単位 ) 削減 5% (4) 従業員エンゲージメント 10% (d) 個別報酬株式数 = 役位別基準株式数 × 支給率 × 在任期間比率 (※1)× 役位調整比率 (※ 2) ※1: 対象期間中に在任した合計月数
07/01	15:00	6670	ＭＣＪ
コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて その他のIR
の かについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。 ( 説明 ) 『 中期経営計画 』の策定と公表に当たっては、基礎収益の継続的な拡大を実現する上 での P/L 数値及び KPI 数値計画、経営上重視する KPI( 営業利益率、ROIC、ROE、配当性 向、総還元性向、DOE)の目標値、資本政策の基本方針、事業の方向性及び主要子会社 各社の事業方針について、株主様に開示した内容を十分理解いただけるよう、具体的か つわかり易い表現に配慮した記述を行っております。 [ 掲示アドレス] https://www.mcj.jp/ir/management/management
07/01	15:00	7781	平山ホールディングス
『VISION HIRAYAMA 2030』及び中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）に関するお知らせ その他のIR
業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業 者が多い業界であります。現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化す る顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあり ます。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分 野があります。このような状況に対処すべく、当社はさらにM&Aを推進して参ります。その 際、投資指標として、ROICを活用し、効率性を重視し進めて参ります。 一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性 があります。そのため、Allianceを推進し、採用を強
06/28	15:30	4833	Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
, All Rights Reserved. 2024 5 会社概要 事業内容 経営に関する全ての分野において、提案から実 ⾏までハンズオンで⽀ 援する顧客伴 ⾛ 型のコンサルティングサービスを展開 2025 年 3⽉ 期以降は、サービスラインアップとして「ストラテジーコンサルティング」、「オペレーションコンサルティング」 及び「テ クノロジーコンサルティング」を展開し、事業を⼀ 本化 ⽀ 援依頼 戦略策定 新規事業戦略策定、サステナビリティ戦略策定、 マーケティング戦略策定、ROIC 経営導 ⼊ 等 業務 ⽀ 援 ⼈ 事制度設計、業務効率化等 IT 領域 基幹システム導 ⼊、クラウド基盤導 ⼊、新
06/28	15:00	7318	セレンディップ・ホールディングス
中期経営計画（セレンディップ・チャレンジ500）策定に関するお知らせ－事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
・チャレンジ500を達成するための投資戦略 • 3 年間で142 億円の成長投資を計画 キャッシュ・アウト/3 年間 成長投資 142 億円 成 長 投 資 M&A 77 億円 内、自己資金投資 29 億円 R&D 10 億円 M&Aポートフォリオ・M&A 方針に沿った投資 案件毎の投資効率指標としてROIC*を採用 *ROIC: 税引後営業利益 / 投下資本 脱炭素・EV 化関連、DX・新素材など高付加価 値領域 設備投資 55 億円 持続的なオーガニック成長を支える基礎投資 スマートファクトリー( 工場の自動化 ) 各社のフリー・キャッシュ・フロー内で回収期間 5 年を目途に実施 借入金返済 45
06/28	15:00	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
2024年３月期連結決算内容及び事業計画/成長可能性に関する事項 その他のIR
子会社体制 の最適化 グループ収益体質 再構築 各個社収益体質 の強化 売上高志向から 営業利益志向へ転換 営業利益管理から 貢献利益管理へ転換 ROIC 等資産対比収益性 とEBITDA 等の「 稼ぐ力 」 強化へ転換 事業ポートフォリオ 強化 各事業、企業の収益性評価、評価体 系構築・実行 連結子会社のホールディングス 直接支配化推進 中核事業、戦略事業への 戦略的ポートフォリオ強化実施 グループ財務体質 強化 資金効率化 資金機動性向上 CMS 導入と 投融資委員会による投資監視強化 60 億円 シンジケートローン組成 CMS 拡大と 営業 CFと投資 CFのバランスCF 管理 強化
06/28	10:00	3103	ユニチカ
上場維持基準への適合に向けた計画について その他のIR
の分布状況等をもとに 算出を行ったものです。 2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容 (1) 基本方針 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、2023 年 5 月に中期経営 計画 (G-STEP30 2nd)を発表しました。 中期経営計画の基本方針である3つのG(Growth、Global、Governance) 及びサステナビリティ プランの実行を着実に進めることにより収益力向上や財務体質強化を図り、当社グループの企業価 値向上に取り組みます。 資本コストの具体的な目標 (2025 年 )として「ROE(5% 以上 )」「 ROIC(4
06/27	15:00	6789	ローランド　ディー．ジー．
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
1.8 倍、EBITDA は約 5 倍、ROIC は約 7 倍となるまでの成長を果たし ました。ローランド株式会社と当社は元親子関係であることから、抱える経営課題や企業文化に多くの共通 点があるところ、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは既にローランド株式会社で十分な実績を上げて いることから、当社の企業価値向上を実現する確度も相応に高いと当該インタビューで確認しました。 一方で、公開買付期間が 2024 年 4 月 26 日までとなっていること及び本買付条件等変更前の本公開買付価 格がブラザー公開買付価格を下回っている状況にあることを踏まえ、2024 年 3 月 15 日及び同年 4 月
06/27	15:00	6998	日本タングステン
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてのお知らせ その他のIR
. 現状分析 (1) 現状認識 � 株主資本コストは5%~6% 台と推計。 � 好業績時には ROE8% 以上の達成が可能。しかしながら 2024 年 3 月期の ROE は株主資本コストを下 回り、エクイティスプレッドがマイナスとなった。 � 時価総額が低いことから、PBR は 0.5 倍程度と低調に推移。 (2)PBR1 倍割れの要因 � 外部の環境変化に影響を受けやすい収益体質のため、ROE が安定的に目標達成しない。 � 成長戦略に対する具体的な取組みの成果を示すことができていない。 � 株式の流動性が低く、時価総額の増加につながらない。 (3) 取組みの方向性 � 事業 ROIC
06/27	15:00	8273	イズミ
2024年2月期（FY23）決算説明会資料 その他のIR
2025 年度営業収益営業利益 KPI 5,900 億円 410 億円 成長性 効率性 (2021-2025 年度 CAGR) 営業収益営業利益 ROA ROIC* ROE +4.0% ( 参考 : 収益認識基準 適用前比較 ) *ROIC= 税引き後営業利益 ÷ ( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) +2.8% 7.7% 6.9% 8.7% • 営業収益・営業利益計画の進捗 *2022 年度の期首から「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用 営業収益 営業利益 6,768 億円 5,900 億円 410 億円 4,601 億円 4,711 億円 347 億円 336 億円
06/27	15:00	8273	イズミ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
させる。 ROEの向上には、ROIC 向上等を通じてROAを高め、財務レバレッジを最適化する。 PERの向上には、事業成長の具体化により期待成長率を高め、資本コストを引き下げる意識・行動をとる。 株価 =PBR×BPS(1 株当たり純資産 ) 株価 ROA 事業資産 (ROIC) 営業利益率 投下資本回転率 価格政策の最適化による荒利率の向上 DX 投資効果具現化による人時生産性の向上 有形固定資産・運転資本回転率の最適化 事業 PF 入替え・ 最適化 BPS ROE ROE=ROA× 財務レバレッジ 非事業資産不要資産の処分政策保有株式・遊休不動産の処分など 財務レバレッジネットDEレシオ最
06/27	10:30	9073	京極運輸商事
上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況について その他のIR
、既存事業の強化と新規事業の育成による、「 安 定と成長 」の実現を目指すことだと考えております。また、資本コストを上回る収益率を確保す る必要があり、更なるROIC 経営の展開も必要であります。 物流業界は 2024 年問題など課題が多く山積しておりますが、外部環境認識を明確に捉え、成長 性および収益性を分析し事業別戦力の展開をおこなってまいります。前期に掲げております課題 につきましては、経済情勢の影響を受け輸送数量が減少したことで業績の向上・拡大および収益 性の向上には至っておりませんが「 標準的な運賃 」の収受に向けて引続き取組んでまいります。 なお、2024 年 6 月 13 日には
06/27	10:00	6588	東芝テック
（訂正）「2024年度 経営方針説明会 中期経営計画（2024～2026年度）」の一部訂正について その他のIR
画 • 目標計数 • 将来に向けた成長戦略 1) 基盤事業の収益力強化 2) 新規事業の領域拡大 3) 経営変革、人財強化、サステナビリティ © 2024 Toshiba Tec Corporation 18 24 中計全社目標計数 事業転換と企業変革により 26 年度はROS 6.0%、ROIC 15%を目指す 24 年度計画 25 年度計画 26 年度計画 (USD 145 円、EUR 155 円 ) (USD 135 円、EUR 145 円 ) (USD 135 円、EUR 145 円 ) 売上高 5,500 億円 5,400 億円 5,500 億円 営業利益 180 億円 250 億円
06/26	15:30	3543	コメダホールディングス
役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
踏まえた数の本割当株式について、 譲渡制限を解除する。 なお、業績目標は、当社の中期経営計画の財務目標である1 株当たり利益 (EPS) 年平均成長率、 投下資本利益率 (ROIC)、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の5つの指標に ついて設定します。 【 子会社役職員向け譲渡制限付株式 】 対象執行役員等は、譲渡制限期間中、継続して次に掲げる地位にあったことを条件として、本割当 株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 1 当社子会社の取締役及び執行役員 : 当社又は当社子会社の取締役又は執行役員 2 当社子会社の従業員 : 当社又は当社子会社の従業員 ただし、対象執行役員等が
06/26	15:00	7092	Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
コストを上回る高水準で安定推移 • ROICもWACCを上回る高水準で安定推移 ROEと株主資本コストの推移 ROICとWACCの推移 25.0 20.0 16.1 19.1 18.3 17.6 12.0 12.7 14.5 15.1 15.0 10.0 5.0 0.0 21 年 3 月期 22 年 3 月期 23 年 3 月期 24 年 3 月期 21 年 3 月期 22 年 3 月期 23 年 3 月期 24 年 3 月期 ROE(%) 株主資本コスト(%) ROIC WACC Copyright © Fast Fitness Japan, Inc. All Rights Reserved
06/25	16:00	6797	名古屋電機工業
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
の2024 年 3 月期は、WACC・株主資本コストともに3.9%、ROICは8.2%であることを認識している。 • 2021 年 3 月期は上場来最高益を記録し、株価は業績と連動して上昇。PBRはそれまでの0.3 倍前後が0.81 倍となった • 同期以降はコロナ禍起因の部材調達難・生産遅延により売上高・利益ともに低下 • 一方 PBRは0.5~0.6 倍台で推移している • 純資産は毎年積み上がっていることから、ROE 10% 超を確保するためには毎期安定的に利益を積み上げなければ ならない • 当社の事業戦略や成長性について十分な理解・評価が得られるよう、投資家とのコミュニケーションを増
06/25	15:30	8174	日本瓦斯
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ その他のIR
き、取得価額 30 億円 ( 上限 )の自己株式取得を行うこと、並びに、2) 会社法 第 178 条の規定に基づき、既保有の自己株式 2,489,900 株を消却することを決議いたしましたのでお知らせいた します。 1. 自己株式の取得及び消却を行う理由 当社は、株主資本の収益性 (ROE)を財務上の最重要 KPI と設定し、これを高めるために資産収益率 (ROIC)の 向上に努めながら「 不要な株主資本をお預かりしない」という資本政策を徹底しております。資産サイドでは、規模 を追わず、中身を低収益資産から高収益資産に入れ替えることで全体の収益性を高め、調達サイドでは、ビジネス の状況を踏まえ
06/25	15:00	6857	アドバンテスト
「第３期中期経営計画（2024年度～2026年度）」策定に関するお知らせ その他のIR
り厚い信頼を得られるよう努めます。これらにより サステナビリティ、すなわち現在の生活水準を維持しつつ、未来の世代が同等またはそれ以上の生活 水準を享受できるようにすることに貢献します。またサステナビリティに関する取り組みの推進にあ たっては、その根源となるものは企業内の共通カルチャーや価値観であることから、これらの醸成と 浸透にも努めます。 < 経営指標 > MTP3では、上記の4つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企 業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP3において重視する経営指標を売上高、営業利益 率、当期利益、投下資本利益率 (ROIC)、基本的 1
06/25	15:00	6857	アドバンテスト
中長期経営方針説明会資料 その他のIR
- ADVANTEST CORPORATION MTP3 経営指標 MTP2 実績 (FY21-23 平均 ) MTP3 目標 (FY24-26 平均 ) 売上高 4,879 億円 5,600 - 7,000 億円 営業利益率 24.7% 22 - 28% 当期利益 933 億円 930 - 1,470 億円 ROIC 25.5% 18 - 28% 1 株当たり利益 (EPS) 124 円 127 - 202 円 * MTP3 財務目標値の前提とした為替レート: 1 米ドル=140 円、1ユーロ=155 円 * ROIC = NOPAT ÷ 投下資本 ( 期首・期末平均 )。NOPAT: 営業利益 ×(1 - 税
06/25	15:00	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当てに関するお知らせ その他のIR
編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと する。 (8) 新株予約権の取得条項 上記 8.に準じて決定する。 (9) その他の新株予約権の行使の条件 下記 11.に準じて決定する。 10. 募集新株予約権を行使した際に生じる1 株に満たない端数の取決め 募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1 株に満たない端数がある場合には、これ を切り捨てるものとする。 11.その他の募集新株予約権の行使の条件 (1) 当社が定める指標 ( 連結営業利益及び連結 ROIC)について、取締役会決議に基づき当社と新株予 約権者の間で締結する新株予約権割当契約書 ( 以下 「 新株予約