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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	17:24	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に向けた⻑ 期ビジョンを策 定し、その⻑ 期ビジョンに向けた、最初の5カ年計画である「⽇ 通グループ経営計画 2023『 非連続な成 ⻑〜 Dynamic Growth〜』」を決議し、当社取締役会においてもこれらを継承することを決議しております(なお、経 営計画については、承継と合わせて新たなグループブランド導 ⼊に伴い、「NXグループ経営計画 2023『 非連続 な成 ⻑〜Dynamic Growth〜』 」と名称変更を⾏う決議をいたしました)。当該経営計画においては、事業の 成 ⻑および収益性の向上に加え、資本効率についてはROEを重要指標と定め、そのプロセスについてROICを社 内
03/31	14:36	4004	レゾナック・ホールディングス
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間で変動 )を乗じて、個人別の支給 額を決定します。業績評価係数は、全社業績評価 70%、個人評価 30%のウエイトとします。ただし、 代表取締役会長は全社業績評価のみとします。 全社業績評価の指標は、連結 EBITDA 額 (20%)、連結対売上 EBITDA%(30%)、ROIC(20%)とし、 このうち連結 EBITDA 額および連結対売上 EBITDA%は毎期の目標達成度に応じた評価、ROIC は過去 3 年平均値の目標達成度に応じた評価とします。 個人業績評価は、個人別の目標・評価・支給額について、取締役会からの委任を受けた報酬諮問委 員会にて決定するものとします。 なお、不正行為等
03/31	11:45	4912	ライオン
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す。 (※1)オーラルケアから健康格差へアプローチする活動 (2)サステナブルな地球環境への取組み推進 地球規模で広がる環境問題に対して、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けてすべてのステークホルダーと協働しながら、 取組みを加速させます。 ◇ 目指す業績イメージ ・連結売上高 6,000 億円水準 ( 海外事業の構成比 50% 水準 ) ・事業利益 (※2) 500 億円水準 ・EBITDA(※3) 800 億円水準 ・ROIC(※4) 8~12% ・ROE 10~14% (※2) 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 (※3
03/30	18:59	6326	クボタ
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( 当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除 iv) パフォーマンス・シェア・ユニット ( 中長期的な業績目標の達成による、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬 ) ・事業年度ごとに、3 年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間 の終了後に譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除 ・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的として純利益ベースでの投下資本 利益率 (ROIC)とし、その目標達成度に応じて
03/30	16:00	5301	東海カーボン
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。 業績連動報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「 賞与 」、3カ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにくい 重要な取組みに対する評価によって支給される「 中長期インセンティブ」(パフォーマンス・キャッシュ)によって構成されます。財務目標指標は、中 期経営計画の中でも重視している、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連 動報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。 これら取締役の業績評価や報酬は、報酬委員会にて財務目標及び各種取組みに対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬
03/30	15:00	7944	ローランド
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決定し、これを指名報酬委員会に報告することで、報酬の適正性・公平性を監督しています。 - 役員報酬の体系 - 社外取締役を除く取締役及び執行役員 ( 委任型 )の報酬は、当社グループの持続的な成長のための健全なインセンティブとして機能する水準と構 成となるよう体系化し、固定報酬 ( 月棒金銭報酬 )、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5:3:2の割合で構成しています。賞与は、連結 営業利益及び当該取締役の管掌範囲における業績目標に連動する金銭報酬とし、株式報酬は、中期経営計画で目標と定める連結 ROICに連動 して、当社株式交付の形で支給されます。 社外取締役の報酬は、固定報酬 ( 月棒
03/28	10:21	6817	スミダコーポレーション
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支給率。なお、支給率は指標達成度に応じて0%~150%の 幅で変動します。 ロ.「ストックオプション」( 業績達成条件付新株予約権 )の指標、当該指標を選択した理由および報酬額の決定方法 (a) 指標、並びに当該指標を選択した理由 中期経営計画の経営方針および目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結 ROICを指標としております。営業利益額は「 車載、 インダストリー関連の更なる成長、家電市場関連の成長、ノンコイル分野の成長スピード向上 」 実現のため、ROIC は「 中長期的な資本効率 」 向上 のために選定したものであります。 (b) 報酬額の決定方法 中期経営計画期間の営業
03/24	17:16	6268	ナブテスコ
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い ます。 2) 「 基本報酬 」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。 3) 「 業績連動報酬 ( 月次報酬 )」は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。 < 短期業績連動報酬 > 短期業績連動報酬 = 役位別支給基準額 × 業績評価係数 ※ 業績評価係数 : 閾値を設定した前年度の ROIC および当期利益 ( 親会社の所有者に帰属 )を 指標とするマトリクステーブルにより決定 ( 係数 :0.00~4.00) なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額 改善度、ROIC 改善度、研究開発指
03/15	15:15	2590	ダイドーグループホールディングス
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が十分に発揮され、高い実効性が確保出来ている。」と 結論づけました。 【2022 年度の取締役会運営の改善状況 】 2022 年度は、「 中期経営計画 2026」の財務 KPIとして新たにROICを設定することで、中長期的な資本効率の向上を目指した経営管理を開始しま したが、取締役会においてもROICなどの項目を見直した経営管理資料に基づいて進捗管理を実施しました。また当社グループにおけるサステナ ビリティ経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に向け、2022 年 4 月 15 日付で河野純子氏が社外取締役に就任しました。人財開発に関 する豊富な知識と経験を活かしながら、独立した立場か
02/28	16:38	2734	サーラコーポレーション
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利害関係者に関する施策の実施状況 」の3に記載のとおり、その立場 を尊重する旨を、グループの価値観・行動基準に掲げております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運用していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付 けており、当社が定めた方針に則り、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有します。これらの株式については投下資本利 益率 (ROIC
02/27	14:39	6841	横河電機
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断しています。 a.. 株価 ( 時価、取得原価、減損後簿価 )の定量評価による検証 b..a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証 (ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用 ) c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d.. a~cの検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断します。 特に、以下の場合については賛否を慎重に検討
02/20	16:08	4439	東名
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ます。 現状、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者はおりませんので、今後、候補者選定時に検討してまいります。 【 補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】当社では、中期経営計画 (TRP-2024)を策定し、売上高、営業利益、1 株当たり当期純利益 (EPS)、ROIC 等の目標をコーポレートサイト等で開示 するとともに、決算説明会等を通じて、目標達成に向けた具体的な対策や進捗状況等をわかりやすく説明しておりますが、事業ポートフォリオの作 成には至っておりません。今後、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定についての議論・検討を進めてまいります
02/13	15:32	4004	レゾナック・ホールディングス
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(20%)、連結対売上 EBITDA%(30%)、ROIC(20%)とし、 このうち連結 EBITDA 額および連結対売上 EBITDA%は毎期の目標達成度に応じた評価、ROIC は過去 3 年平均値の目標達成度に応じた評価とします。 個人業績評価は、個人別の目標・評価・支給額について、取締役会からの委任を受けた報酬諮問委 員会にて決定するものとします。 なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じ て、受給権の消滅や報酬の返還請求等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の 返還は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。参考図表
02/09	15:49	4004	レゾナック・ホールディングス
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新会社の長期ビジョンにおける長期数値目標に掲げた指標 等の成果に応じて支給される仕組みとします。具体的には以下のとおりです。 (ア) 短期業績連動報酬 ( 賞与 ) 役位別に予め定められた基準額に業績評価係数 (0%~200%の間で変動 )を乗じて、個人別の支給 額を決定します。業績評価係数は、全社業績評価 70%、個人評価 30%のウエイトとします。ただし、 代表取締役会長は全社業績評価のみとします。 全社業績評価の指標は、連結 EBITDA 額 (20%)、連結対売上 EBITDA%(30%)、ROIC(20%)とし、 このうち連結 EBITDA 額および連結対売上 EBITDA%は毎期の
02/03	10:09	6752	パナソニックホールディングス
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開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )や WACC( 加重平均資本コスト)を算出し、必要に応じた事業の選択・集中、事業強化・再生に向けた非連続手段の推進、投資判断の意思決定等に 活用するなど、資本コストを意識した経営を行っています。全社ベースの指標としては、継続的にROE(※)10% 以上を目指しています。 「 財務安定性
01/31	15:46	3771	システムリサーチ
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ております。評価基準に基づいた報酬案については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申された結果をもとに取締役会 で決議しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 中期経営計画 (3か年計画 )を策定しております。同計画ではROE・ROIC・営業利益率・経常利益率・EPSを経営指標として定めております。同計画 は毎期見直しを行っており、自社の株主資本コストやWACC( 加重平均資本コスト)を把握した上で、経営指標の妥当性を確認しております。今後、 事業ポートフォリオの見直しや、経営資源の配分等に関しても検討してまいります。【 原則 5-2-1 事業ポートフォリオに関する基
01/27	09:45	4439	東名
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ます。 現状、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者はおりませんので、今後、候補者選定時に検討してまいります。 【 補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】当社では、中期経営計画 (TRP-2024)を策定し、売上高、営業利益、1 株当たり当期純利益 (EPS)、ROIC 等の目標をコーポレートサイト等で開示 するとともに、決算説明会等を通じて、目標達成に向けた具体的な対策や進捗状況等をわかりやすく説明しておりますが、事業ポートフォリオの作 成には至っておりません。今後、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定についての議論・検討を進めてまいります
01/26	18:39	4666	パーク二四（定款上の商号　パーク２４）
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のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定め、株主総会で決議いただく付与上限数・上限金額の範囲内で、連 結経常利益、ROIC、ESG 指標を評価指標として、経営環境等を考慮し、譲渡制限付株式を付与いたします。 なお、上記譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度以前においては実施しておらず、実施に際して株主総会においてご承認いただくことを条件 として実施予定となります。 3 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を 一任した理由は
01/20	18:03	6361	荏原製作所
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/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/news20200212a_1.pdf ・ 「 長期ビジョン『E-Vision2030』 及び中期経営計画 『E-Plan2022』 説明会資料 」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf 達成目標 1 ROIC:7.6%* 以上 (グループ全体 ) * 2021 年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画 E
01/18	11:30	9201	日本航空
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との比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 」および「 有償トンキロあたりのCO2 排出量 」といたします。 (*1) 会長、社長等は「 各役員の個別業績評価指標 」は設定せず、2021 年度までは「 親会社株主に帰属する当期純利益 」、2022 年度からは「EBIT 」で評価するものとします。 (*2) 中期経営計画の最終事業年度については、中期経営計画で掲げる目標の達成状況に応じて加減調整し、0~200の間で変動するものとしま す。 なお、2021 年度を業績評価期間とする業績連動型賞与は厳しい経営環境をふまえ、2022 年 2 月 17 日開催の取締役会にて一律不支給とすること