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発表日	時刻	コード	企業名
10/28	15:59	4666	パーク二四（定款上の商号　パーク２４）
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限金額の範囲内で、連 結経常利益、ROIC、ESG 指標を評価指標として、経営環境等を考慮し、譲渡制限付株式を付与いたします。 なお、上記譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度以前においては実施しておらず、実施に際して株主総会においてご承認いただくことを条件 として実施予定となります。 3 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を 一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているから
10/25	13:42	6361	荏原製作所
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/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/news20200212a_1.pdf ・ 「 長期ビジョン『E-Vision2030』 及び中期経営計画 『E-Plan2022』 説明会資料 」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf 達成目標 1 ROIC:7.6%* 以上 (グループ全体 ) * 2021 年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画 E
10/24	16:51	9956	バローホールディングス
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億円超 経常利益 :500 億円超 ・経営効率ROIC( 投下資本利益率 ):9% 注 :ROIC 税引後営業利益 ( 税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用 )÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) にて算出。 5サステナビリティ KPI(2030 年 3 月期 ) ・脱炭素化社会の実現 基準 :サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量 40% 削減 (2021 年 3 月期比 ) ・食品廃棄物の削減 基準 : 食品廃棄物発生量 18,983t(2017 年 3 月期実績 )より45% 削減 2.バローグループ中期 3ヵ年経営計画 1 戦略目標 「コネクト2030~ 商品
10/21	16:10	4188	三菱ケミカルグループ
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】 以下で使用する用語の定義は、次のとおりです。 ・経営陣幹部 : 執行役 ・役員 : 取締役及び執行役 〈 原則 1-4 政策保有株式 〉 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしています。また、その保有意義について、当社の取 締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしています。 当社は、2021 年 9 月 16 日の取締役会にて、2021 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理 性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しま
10/20	16:35	6503	三菱電機
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つき説明・報告を受け、 意見交換を実施しています。 エ. 監査委員会における検討事項 監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・ 運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。 特に2021 年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の 強化及び経営資源の戦略的投入と課題事業への対応、収益性・資産効率の改善、ROICの活用強化による資本コストを意識した経営の徹底、 人材の活用・育成施策の
10/20	16:34	9201	日本航空
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TOPIXとの比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 」および「 有償トンキロあたりのCO2 排出量 」といたします。 (*1) 会長、社長等は「 各役員の個別業績評価指標 」は設定せず、2021 年度までは「 親会社株主に帰属する当期純利益 」、2022 年度からは「EBIT 」で評価するものとします。 (*2) 中期経営計画の最終事業年度については、中期経営計画で掲げる目標の達成状況に応じて加減調整し、0~200の間で変動するものとしま す。 なお、2021 年度を業績評価期間とする業績連動型賞与は厳しい経営環境をふまえ、2022 年 2 月 17 日開催の取締役会にて一律不支給とするこ
10/05	19:44	6287	サトーホールディングス
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項 業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬 (STI)が執行役員各 々の個人設定 KPI 達成度評価、業績連動株式報酬 (LTI)が全社連結営業利益 および連結 ROIC 達成率であります。当該指標を選択した理由は、業績連動金銭報酬 (STI)については執行役員の管掌する業務の達成度合いに基づ くものとし、業績連動株式報酬 (LTI)は、全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に関する資本生産性指標を含め反映すべきとの考えに基 づくものであります。これらの指標に基づき毎年 6 月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間 (3 事業年度 ) 終了後に支給 いたします。 役
10/05	16:11	6028	テクノプロ・ホールディングス
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るよう努める。 ・当社は、重要な経営指標の一つとしてROE( 自己資本利益率 )の目標値を設定するととも に、EPS(1 株当たり当期利益 )の持続的な成長のみならず、ROIC( 投下資本利益率 )が資 本コストを上回ることによる価値の創造に注力し、当社グループの事業構造やその変化に 見合った最適な資本構成の構築を目指す。 ・当社は、新株発行、第三者割当もしくは転換社債等の増資を行う場合、公開買付に付さ れた場合、又はその他支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす変更等がある場合、既 存株主の利益に重大な影響を及ぼすことを十分に認識し、これらの情報と取締役会として の方針を適切に開示のうえ、必要
10/03	20:01	6028	テクノプロ・ホールディングス
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(1 株当たり当期利益 )の持続的な成長のみならず、ROIC( 投下資本利益率 )が資 本コストを上回ることによる価値の創造に注力し、当社グループの事業構造やその変化に 見合った最適な資本構成の構築を目指す。 ・当社は、新株発行、第三者割当もしくは転換社債等の増資を行う場合、公開買付に付さ れた場合、又はその他支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす変更等がある場合、既 存株主の利益に重大な影響を及ぼすことを十分に認識し、これらの情報と取締役会として の方針を適切に開示のうえ、必要な手続を行う。 ・当社は、買収者の株式を強制的に希釈化するような、いわゆる買収防衛策は導入しない ことを原則とする
10/03	11:19	5741	ＵＡＣＪ
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位ごとに基本報酬の概ね35~40% 程度として おります。 ・中長期業績連動報酬の額 ( 標準額 )は、役位ごとに基本報酬の概ね25% 程度を単年度相当分とします。 ハ業績連動の仕組み a 短期業績連動報酬は、1 全社業績評価による部分、2 部門業績評価による部分、3SDGs 評価による部分、4 個人評価による部分で構成して おります。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年 1 回支給しております。 ・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、連結 ROE、連結 ROIC、連結棚卸資産 影響前経常利益を業績評価指標として用いております。 ・部
10/03	10:15	9274	国際紙パルプ商事
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本ポイントの0~200%の範囲内で変動さ せております。 ⅶ. 業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利 益等としております。 なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、今般、新たに第 3 次中期経営計画を策定したことから、当該計画の目標を達成し当社グ ループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結 ROIC、親会社株主に帰属する当期純利 益、非財務指標 ( 環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等 ) 等としております。 2021 年度の目標値は連結
09/30	16:00	7747	朝日インテック
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しております。営業利益率については20%を目安とし、経営の 主要パフォーマンスであるEBITDA( 営業利益 +のれん償却額 + 減価償却額 )の率については30%を目安とすることを、中期経営計画の指標とし ております。 また、財務指標としては、ROEにも着目してまいりましたが、当期より、新たにROIC( 投下資本利益率 :Return on Invested Capital)についても、着 目すべき指標として定めることにいたしました。これまでは、損益計算書 (P/L) 重視とし、P/L 改善が結果的にバランス・シート(B/S) 改善に繋がるこ とから、投資収益性に関する財務指標については基準
09/30	15:46	8119	三栄コーポレーション
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策定し、対象期間における経営方針と重点施策および売上高、経常利益およびROEの定量目標を当社ホーム ページ等で公表し、さらに、決算説明会等の機会を通じて、直接、株主を始めステークホルダーの皆様にその内容をわかり易く説明することに努め てきています。 現状は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から中期経営計画の策定が困難な状況にあり、単年度の事業計画や重点施策に 基づいて対応しています。今後の課題として、政策保有株式縮減に関する判断基準の一つとして利用している資本コストの更なる活用や、事業 ポートフォリオの見直しのための基準としてROIC( 投下資本利益率 )の考え方を導入すること
09/30	14:40	6028	テクノプロ・ホールディングス
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)の持続的な成長のみならず、ROIC( 投下資本利益率 )が資 本コストを上回ることによる価値の創造に注力し、当社グループの事業構造やその変化に 見合った最適な資本構成の構築を目指す。 ・当社は、新株発行、第三者割当もしくは転換社債等の増資を行う場合、公開買付に付さ れた場合、又はその他支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす変更等がある場合、既 存株主の利益に重大な影響を及ぼすことを十分に認識し、これらの情報と取締役会として の方針を適切に開示のうえ、必要な手続を行う。 ・当社は、買収者の株式を強制的に希釈化するような、いわゆる買収防衛策は導入しない ことを原則とする。 ・当社は、前各項で定
09/29	14:46	3002	グンゼ
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・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4> 政策保有株式 (1) 当社は、創業の精神である「 共存共栄 」の企業理念のもと、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限 り、取引先の株式を政策的に保有します。 (2) これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準 に基づき、毎年、取締役会で個別に検証いたします。また、保有意義の経済的合理性の検証は、取引事業部門の加重平均資本コストを基準とし た個社別のROIC( 税引き後事業利益 ÷ 保有株式時価 )により実施いたします。 (3)なお
09/28	15:02	6727	ワコム
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。 株主からの希望によっては、社外取締役が直接に面談に臨むことも実践しており、今後も株主の関心を見極めつつ合理的な範囲で、グループCE OやCFO 及び社外取締役を含む経営幹部が投資家との対話を行っていきます。 ( 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社では、経営戦略や経営計画の策定において、資本効率に関する指標として、想定株主資本コストを意識した自己資本利益率 (ROE)を設定し ています。また、研究開発や資本的支出等に対する経営資源の配分に関して、投資効率を意識した利益やキャッシュ・フロー創出促進のため、投 下資本利益率 (ROIC)を導入し、ハードルレートを念頭においた事業
09/22	16:16	9628	燦ホールディングス
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~2024 年度 )を2022 年 5 月 12 日に公表いたしました。 本中期経営計画では葬儀会館の出店とライフエンディングサポート事業の拡大に積極投資し、これまで以上の成長を目指します。増収増益により 最終年度 (2024 年度 )に営業収益 230 億円、営業利益 36.3 億円、本中期経営計画期間を通じて営業利益率 15.5% 以上を維持することを目標としま す。積極的な投資を適切にマネジメントするため、新たな経営指標としてROIC( 投下資本利益率 )を設定し、そのドライバーとなる要因をKPI( 重点 業績評価指標 )として管理することによって7.0% 以上を目指します。本中期経営計画期
09/20	15:00	6981	村田製作所
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略、経営計画 当社は、3 年単位で中期構想を策定しており、2022 年度 -2024 年度を対象とした3ヶ年の中期方針を当社ウェブサイトに掲載しております。中期 方針 2024では、営業利益率、及びROICを重視する経済価値指標として、また、温室効果ガス排出量や再生エネルギー導入比率などの社会価値 指標、その実現のために、経営変革の推進など、4つの中期経営課題を設定して取り組みを進めてまいります。 また、同時にVision2030として2030 年に向けた長期構想も策定し、情報発信をしております。 ・「Vision2030」 https://corporate.murata.com/ja-jp
09/15	11:36	4091	日本酸素ホールディングス
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、 ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義があるか検証しています。 (https://www.nipponsanso-hd.co.jp/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp.pdf) 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 関連当事者間の取引については、その手続きの枠組みを当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則 」の第 5 条に規定 しておりますのでご参照下さい
09/07	16:12	4918	アイビー化粧品
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、次期以降期間利 益を確保し、早期に復配出来るように取り組んでまいります。また、普通株式の希薄化にも十分配慮し、資本政策を行うように努めております。 また、普通株式の希薄化にも十分配慮し、資本政策を行っております。当社としてはこの先も有利子負債の削減を行う予定でもあり、保守的に加 重平均資本コスト(WACC)を8%と仮定しております。β 値は、5 年平均で約 0.9~1.0と認識しております。また、投下資本利益率 (ROIC)につい ては、10%~20%を目指した経営を行ってまいります。〔 補充原則 5-21 経営戦略等の策定・公表 〕 当社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会におい