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「 ROIC 」の検索結果
検索結果 2352 件 ( 2061 ~ 2080) 応答時間:0.17 秒
ページ数: 118 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 09/02 | 17:15 | 7224 | 新明和工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 針の概要は、以下のとおりであります。 なお、本決定方針は、あらかじめ「 指名・報酬委員会 」において審議し、その審議結果を踏まえて取締役会において決議したものであります。 〔 月額報酬について〕 ・前記株主総会のいて承認された範囲内で、職責や世間水準を勘案して、取締役会において決定する。 ・月額報酬を与える時期は、取締役の任期 ( 選任後 1 年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで) 中 の毎月とする。 〔 賞与について〕 ・賞与の額を算定する指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益及びROICとする。これらの指標を選択した理由は、株主に対する 配当 | |||
| 09/02 | 15:05 | 4188 | 三菱ケミカルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 以下で使用する用語の定義は、次のとおりです。 ・経営陣幹部 : 執行役 ・役員 : 取締役及び執行役 〈 原則 1-4 政策保有株式 〉 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしています。また、その保有意義について、当社の取 締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしています。 当社は、2021 年 9 月 16 日の取締役会にて、2021 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理 性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました | |||
| 09/01 | 10:29 | 1712 | ダイセキ環境ソリューション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| きに対応しております。 【 補充原則 5ー2-1 資本コストと事業ポートフォリオ】 当社は、資本コストを把握したうえで、経営指標としてROIC(Return on Invested Capital)を採用いたしました。 既存の事業及び新規事業への経営資源の配分をROICを活用し、判断してまいります。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社ダイセキ 9,056,640 53.91 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 1,511,800 8.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 | |||
| 09/01 | 09:20 | 2590 | ダイドーグループホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ふまえたハイブ リッド型の効率的な運営の工夫により、さらなる審議の充実を図っていくこと。 (2) 次世代幹部の育成やダイバーシティ推進などの人財戦略強化に向けて「 指名報酬委員会 」との連携を図っていくこと。 (3) 新たに設定した財務 KPIであるROICなどに関する経営管理資料のさらなる高度化を 推進していくこと。 (4) 「グループミッション2030」の実現に向けたサステナビリティ課題 (マテリアリティ)に対する取り組みや重要 KPIの状況を適切に監督していくこ と。 (5) 希少疾病の医療用医薬品事業における既存シーズの適切な進捗管理及び新たな投資判断の前提となる十分な審議を実施してい | |||
| 08/29 | 15:57 | 9532 | 大阪瓦斯 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| スチュワードシップ・コードの対応状況を確認しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、Daigasグループ企業理念を策定・公表し、公正で透明な事業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っています。 経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROIC( 投下資本利益 率 )(*1)、自己資本比率、D( 有利子負債 )/E( 自己資本 ) 比率、配当性向、を掲げ、継続的な企業価値の向上のための取り組みについて、株主・ 投資家に対して説明しています。 (*1) ( 経常 | |||
| 08/19 | 16:33 | 8194 | ライフコーポレーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 事業は規模が小さいため、事業ポートフォリオの見直しを現時点で行う状況にはないものと認識しております。 なお、現在第六次中期経営計画を遂行しておりますが、コロナ禍で積み残し課題もあるため1 年延長し2022 年度を総仕上げの年度として取り 組んでおります。2022 年度の対外公表業績予想値は連結経常利益 240 億円、連結当期純利益 155 億円としています。また、資本効率性を検 証するため、投下資本利益率 (ROIC)を内部の管理指標として活用しております。 中期計画のサマリーについては、次の当社ウェブサイトに掲載してある「 第六次中期経営計画 」をご参照ください。 http | |||
| 08/16 | 17:58 | 6502 | 東芝 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度 ROICの当社管理会計上の目標に対する達成度 に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位別の金額水準を掛けて算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定しま す。(i) EBITDAは、個別の事業部門を担当する執行役については、全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した額の半額を合算した金 額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。(ii) ROICは全員に対して全社の指標により算定した金額とします。 (b)の決定方法 (b)の金額は、3 年間相対 TSR( 株主総利回り)の結果に応じた役位別の | |||
| 08/12 | 12:59 | 8194 | ライフコーポレーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ます。 なお、現在第六次中期経営計画を遂行しておりますが、コロナ禍で積み残し課題もあるため1 年延長し2022 年度を総仕上げの年度として取り 組んでおります。2022 年度の対外公表業績予想値は連結経常利益 240 億円、連結当期純利益 155 億円としています。また、資本効率性を検 証するため、投下資本利益率 (ROIC)を内部の管理指標として活用しております。 中期計画のサマリーについては、次の当社ウェブサイトに掲載してある「 第六次中期経営計画 」をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/info/strategy/concept.html 2 | |||
| 08/12 | 11:00 | 8050 | セイコーホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 ( 株式報酬 ) 株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付 額 ( 固定部分 )とその標準給付額に財務、非財務 (ESG) 評価に基づく支給率を乗じた額 ( 業績連動部分 )を合算した金額とする。業績連動部分の 株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%である( 業績達 成率が100%の場合 )。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 連結 ROIC 4ESG 指標 :CO2 排出量削減率 (SCOPE1・2 | |||
| 08/04 | 16:02 | 6845 | アズビル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 管理・指標と目標について第 100 期有価証券報告書及び統合報告書 (azbilレポート2 021)で開示しており、その内容について、漸次、質的・量的な拡充を図っております。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社の取締役会では中期経営計画策定において、事業ポートフォリオ毎の戦略について議論・検討がなされており、2021 年度からは資本コストを 意識した運営として投下資本利益率 (ROIC)の導入を実施しております。また同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われて おり、引き続き当社の持続的な成長に資するよう、このような経営資源活用の効率等、実効的なモニタリングを行ってま | |||
| 07/27 | 16:01 | 2503 | キリンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 達成条件が付されていないリストリ クテッド・シェア・ユニット(RSU)と、3 複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット( 中計 PSU)で構成し、単 年 PSU 及び中計 PSUの業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標であるROICと平準化 EPS 及び非財務指標とします。非財務指標 は、「 環境 」「 健康 」「 従業員 」の3つの項目について、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度に応じて項目別に評価を行ったうえで、それら の評価結果及び定性面の考慮を踏まえた総合評価で決定します。単年 PSU 及び中計 PSUの支給率は、目標達成時を100 | |||
| 07/26 | 15:39 | 5805 | 昭和電線ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| )= ( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・中期営業利益達成率 (B)={( 前 々 期営業利益 + 前期営業利益 )÷( 前 々 期営業利益目標値 + 前期営業利益目標値 )}×100% ・ ROIC 達成率 (C)= ( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC 目標値 )×100% (ロ) 算式 業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額 ×(A×40%+B×30%+C×30%) (2) 報酬割合 全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直される ものとします。また、これらの取締役 ( 監 | |||
| 07/15 | 15:16 | 2590 | ダイドーグループホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| をふまえたハイブ リッド型の効率的な運営の工夫により、さらなる審議の充実を図っていくこと。 (2) 次世代幹部の育成やダイバーシティ推進などの人財戦略強化に向けて「 指名報酬委員会 」との連携を図っていくこと。 (3) 新たに設定した財務 KPIであるROICなどに関する経営管理資料のさらなる高度化を 推進していくこと。 (4) 「グループミッション2030」の実現に向けたサステナビリティ課題 (マテリアリティ)に対する取り組みや重要 KPIの状況を適切に監督していくこ と。 (5) 希少疾病の医療用医薬品事業における既存シーズの適切な進捗管理及び新たな投資判断の前提となる十分な審議を実施して | |||
| 07/14 | 14:39 | 8252 | 丸井グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上で、適切な資本 政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標 の一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、 安定的にROICが資本コスト( 加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに 東京証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ適 | |||
| 07/13 | 17:58 | 8242 | エイチ・ツー・オー リテイリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 喪失 (た だし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る) 後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業 務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。 ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション 中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標 ( 連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC 等 )について、中期計画の最終 年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取 締役 ( 監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失 (ただし、任期満了 | |||
| 07/13 | 17:14 | 6967 | 新光電気工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 経常利 益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC〔 経常利益 ÷ 投下資本 ( 純資産および有利子負債の期中平均 )〕の3つを使用するものとし、 それぞれの評価ウエイトは均等としています。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主と の一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取 締役を除く。以下同じ)に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日まで の間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈 | |||
| 07/08 | 19:00 | 6362 | 石井鐵工所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 2 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 8取締役 ( 監査等委員を除く)に対し、業績連動報酬等を月額報酬の一部として支給しております。 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属 する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を | |||
| 07/08 | 16:00 | 9201 | 日本航空 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて0~150で 変動するものとします。業績評価指標は、「EBIT」と「 各役員の個別業績評価指標 」(*1)とし、安全運航に関する目標の達成状況を考慮します。 (2) 業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0~15 0で変動するものとします(*2)。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で 重視する「TSR( 配当込みTOPIXとの比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 | |||
| 07/08 | 11:42 | 4188 | 三菱ケミカルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 以下で使用する用語の定義は、次のとおりです。 ・経営陣幹部 : 執行役 ・役員 : 取締役及び執行役 〈 原則 1-4 政策保有株式 〉 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしています。また、その保有意義について、当社の取 締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしています。 当社は、2021 年 9 月 16 日の取締役会にて、2021 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理 性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました | |||
| 07/08 | 11:14 | 8119 | 三栄コーポレーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 定し、対象期間における経営方針と重点施策および売上高、経常利益およびROEの定量目標を当社ホーム ページ等で公表し、さらに、決算説明会等の機会を通じて、直接、株主を始めステークホルダーの皆様にその内容をわかり易く説明することに努め てきています。 現状は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から中期経営計画の策定が困難な状況にあり、単年度の事業計画や重点施策に 基づいて対応しています。今後の課題として、政策保有株式縮減に関する判断基準の一つとして利用している資本コストの更なる活用や、事業 ポートフォリオの見直しのための基準としてROIC( 投下資本利益率 )の考え方を導入することを | |||