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発表日	時刻	コード	企業名
07/08	09:54	2730	エディオン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
様な経験・知見を持つ取締役による議論の活性化や、意思決定にお けるリスク分析は前年より改善されていると評価されました。 一方で、ROE・ROICなどの経営指標を意識した議論は、改善傾向はみられるものの、引き続き議論の充実が必要であり、また、サスティナビリ ティを意識した、中長期的な企業価値向上にむけた議論は、より一層内容を充実させることが必要であると評価されました。 今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を図ってまいります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役及び監査役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の向上やコンプライアンスの徹底を目的とした
07/07	22:40	4185	ＪＳＲ
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、事業の評価、ROE を評価指標とする経営陣に対する業績連動報酬の導入など、資本コストを意識した経営を 行い ROE・ROIC 等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。 6. 株主との対話 (1) 当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。 1) IR 担当執行役員を定め、CEO、社長または IR 担当執行役員が、機関投資家向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、 経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。また、事業説明会を開催し事業状況等を説明しております。 2) 毎年、CEO、社長または IR 担当執行役員が、国内
07/07	22:17	4902	コニカミノルタ
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率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重 点施策にはESG( 環境・社会・ガバナンス) 等の非財務指標に関わる取組みを含める。 *「 年度業績連動金銭報酬 」 算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可 能な資産を投下資本とする。 (4) 株式報酬については次のとおりとする。 ・取締役に対する「 中期株式報酬 ( 非業績連動型 )」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数 に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保 有の促進を図る。 ・執行役に対する「 中期株式報酬 ( 業績連動型
07/07	10:57	7735	ＳＣＲＥＥＮホールディングス
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おります。具体的には、取締役会において、各事業の現状を「 成長性 」と「ROIC」を指標として事業ポートフォリオ を一元的に見える化し、課題分析、必要施策の定期的な進捗確認を通して、最適な事業ポートフォリオを構築することを基本方針としております。 -3-2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 9,631,200 20.60 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 4,486,300 9.60 日本生命保険相互会社 1,830,796 3.92
07/06	20:10	7224	新明和工業
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のであります。 〔 月額報酬について〕 ・前記株主総会のいて承認された範囲内で、職責や世間水準を勘案して、取締役会において決定する。 ・月額報酬を与える時期は、取締役の任期 ( 選任後 1 年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで) 中 の毎月とする。 〔 賞与について〕 ・賞与の額を算定する指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益及びROICとする。これらの指標を選択した理由は、株主に対する 配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益と、事業活動によって生み出されるものである営業利益及び投下資本に対する税引後営業 利益の割合を重要視しているためで
07/06	17:01	8050	セイコーホールディングス
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。 ( 株式報酬 ) 株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付 額 ( 固定部分 )とその標準給付額に財務、非財務 (ESG) 評価に基づく支給率を乗じた額 ( 業績連動部分 )を合算した金額とする。業績連動部分の 株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%である( 業績達 成率が100%の場合 )。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 連結 ROIC 4ESG 指標 :CO2 排出量削減率 (SCOPE1・2
07/06	13:45	5803	フジクラ
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な報酬額について、その決定プロセスが公正・妥当であることを確認し、取締役会に対しその結果を答申します。取締役会は、この答申を受けて監査等委員でない取締役の報酬額を決定します。 1 「 基本報酬 」 取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位・グレード別の固定額とします。 2 「 短期業績連動報酬 」 全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標 ( 営業利益率、株主資本利益率 (ROE)、投下資本利益 率 (ROIC))に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「 経営施策が反映されやすい指標 」、「 株主へ の
07/04	17:19	6845	アズビル
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・リスク管理・指標と目標について第 100 期有価証券報告書及び統合報告書 (azbilレポート2 021)で開示しており、その内容について、漸次、質的・量的な拡充を図っております。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社の取締役会では中期経営計画策定において、事業ポートフォリオ毎の戦略について議論・検討がなされており、2021 年度からは資本コストを 意識した運営として投下資本利益率 (ROIC)の導入を実施しております。また同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われて おり、引き続き当社の持続的な成長に資するよう、このような経営資源活用の効率等、実効的なモニタリングを行って
07/04	15:08	7003	三井Ｅ＆Ｓホールディングス
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って定める月例報酬、利益連動報酬及び株価連動報酬からなる体系としております( 社外取締役は月例報酬のみ とし、非常勤取締役は除いております)。2. 利益連動報酬 当社の経営戦略に即した業績評価指標、具体的には連結投下資本利益率 (ROIC)を基準とすることでより経営効率を高め、また報酬と 業績の連動性を高めることを目的に、短期インセンティブとして利益連動報酬を導入しております。 3. 株価連動報酬 在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任後も在任期間と同期間、経営に責任を持たせ ることを目的に中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております
07/01	15:06	6670	ＭＣＪ
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会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の 管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められて おります。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長 に応じた株主還元の強化を図るべく、6つの指標 「 営業利益率 」・「ROIC」・「ROE」・「 配当性向 」・「 総還元性向 」・「DOE」を経営上重要視する指標 ( 以下、「 重要指標 」という)と定めており、算定指標の決定に際しては、「 重要指標 」のいずれか又はその他算
07/01	15:02	5486	日立金属
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社業績に係る指標は、2021 年度中期経営計画及びその後見直した事業計画において成長性、収益 性及び経営効率性を重視していることから、連結の「 売上収益 」、「 調整後営業利益 」、「ROIC( 投下資本利益率 )」 及び「CCC: 運転資金手持日数 」 を用いております。役位毎に基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論のうえ、決定い たします。なお、個人別目標には非財務系指標 ( 至誠 (インテグリティ)、安全衛生、省エネ等 )を含めております。 個別期末賞与支給額 = 業績連動報酬等の基準額 × (( 全社業績支給係数 ※1 × 全社業績評
07/01	10:38	9956	バローホールディングス
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・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢 献、多様な人材の活躍支援 )を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 4 中長期定量目標 (2030 年 3 月期 ) ・規模 営業収益 :1 兆円超 営業利益 :480 億円超 経常利益 :500 億円超 ・経営効率ROIC( 投下資本利益率 ):9% 注 :ROIC 税引後営業利益 ( 税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用 )÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) にて算出。 5サステナビリティ KPI(2030 年 3 月期 ) ・脱炭素化社会の実現 基準 :サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量 40% 削
07/01	09:45	9274	国際紙パルプ商事
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付与ポイントの算定式 基本ポイント × 業績連動係数 ⅵ. 付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイントの0~200%の範囲内で変動さ せております。 ⅶ. 業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利 益等としております。 なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、今般、新たに第 3 次中期経営計画を策定したことから、当該計画の目標を達成し当社グ ループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結 ROIC、親会
07/01	09:04	2613	Ｊ－オイルミルズ
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の実行性の 向上をめざして内部統制を充実させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 コードに制定されている各原則の実施状況については、末尾 「コーポレートガバナンス・コード実施状況表 」をご参照ください。 【 原則 1-3】( 資本政策の基本的な方針 ) 当社は、企業価値向上に向けて、資本コストを把握した上で、適切な資本政策を実施します。加えて、営業キャッシュ・フローと外部からの資金調 達をあわせ、M&Aを含む成長投資、設備投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標としてROEおよびROICの目標値を設定するこ とにより、当社の事業構造に見合った最
06/30	17:00	5486	日立金属
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社業績に係る指標は、2021 年度中期経営計画及びその後見直した事業計画において成長性、収益 性及び経営効率性を重視していることから、連結の「 売上収益 」、「 調整後営業利益 」、「ROIC( 投下資本利益率 )」 及び「CCC: 運転資金手持日数 」 を用いております。役位毎に基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論のうえ、決定い たします。なお、個人別目標には非財務系指標 ( 至誠 (インテグリティ)、安全衛生、省エネ等 )を含めております。 個別期末賞与支給額 = 業績連動報酬等の基準額 × (( 全社業績支給係数 ※1 × 全社業績評
06/30	16:04	4901	富士フイルムホールディングス
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経営計画にかかる3ヵ年の事業年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭 を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ 定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である「 連結売上高 」、「 連結営業利益 」 及び「 投下資本利益率 (ROIC)」、並びに「ESG 指標」 等の達成率等に応じて、0~150%の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当する数の当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付 時株価相当の金銭を交付及び支給します。初回の対象期間は2021 年 4 月 1 日から2024 年 3 月
06/30	15:54	7013	ＩＨＩ
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意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上をはかることを目的とした 業績指標である「 連結 ROIC」とし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。 2) 報酬の算定方法 業績連動型株式報酬として個人別に交付する株式の数 ( 一部については, 株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は, 役職位ごとの 基準交付株式数に,「 連結 ROIC」の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり, 業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達 成度に応じて概ね0~150 程度で変動します。 (d) 決定の手続き 取締役の個人別の報酬等の内容も含め, 役員の報酬
06/30	15:00	6981	村田製作所
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率、及びROICを重視する経済価値指標として、また、温室効果ガス排出量や再生エネルギー導入比率などの社会価値 指標、その実現のために、経営変革の推進など、4つの中期経営課題を設定して取り組みを進めてまいります。 また、同時にVision2030として2030 年に向けた長期構想も策定し、情報発信をしております。 ・「Vision2030」 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/business-strategy/vision2030 ・「 中期方針 2024」 https://corporate.murata.com/ja-jp/company
06/30	13:22	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
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らの改善度および目標達成度を考慮して決定し、都度株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで7 月に支給することとしております。 株式報酬は、中長期業績連動型報酬としており、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと中期経営計画の達成度合いにより定時株主総 会当日に所定の業績連動ポイントを付与し、取締役退任時にポイントに応じた株式を交付するものとしております。業績連動ポイントの評価指標 は連結の売上高、のれん等償却前営業利益率およびROICを用いております。 なお、年次賞与および株式報酬は、独立性を担保する観点から、社外取締役には支給しておりません。 3. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の
06/30	11:38	3107	ダイワボウホールディングス
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CO2 排出量の削減や労働安全衛生などの 事業リスクの低減につながる「 守りのESG」はもちろん、社会課題解決型の商品・サービスの提供などの事業機会の増大につながる「 攻めのESG」 についても重点テーマとして掲げ、気候変動を含む各活動を策定・承認し、進捗状況を確認しております。 TCFDへの対応については、気候変動が当社事業に与えるリスクと機会の分析を進め、その趣旨に賛同するとともに、枠組みに基づき当社ウェブ サイトで開示しております。 ( 人的資本及び知的財産への投資等 ) 中期経営計画において、資本効率を意識した経営として投下資本利益率 (ROIC)が、中長期的に資本コストを上回ることを