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発表日	時刻	コード	企業名
10/01	09:59	6028	テクノプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
率 )は1 倍未満とする ・ROIC( 投下資本利益率 )を活用するなど資本コストを意識した経営を推進するⅣ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法第 362 条第 5 項及び第 4 項第 6 号並びに会社法施行規則第 100 条第 1 項及び同条第 3 項の規定に従い、「 内部統制システムに関す る基本方針 」を以下のとおり定め、運用しています。 1. 内部統制体制 ・当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体の戦略企画機能と経営支援機能を担っている。従って、当社の「 内部統制システムに関する基本 方針 」は、当社に加えて
10/01	09:02	6810	マクセル
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短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益及びROIC)と個人業績 ( 経営課題へ の取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度と して、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6 月又は7 月に付与し
09/15	10:54	6361	荏原製作所
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料 」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf 達成目標 1 ROIC:7.6%* 以上 (グループ全体 ) * 2021 年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画 E-Plan2022のROIC 達成目標は当初の8.0%から7.6%に修正され ています。 2 売上高営業利益率 :8.5% 以上 (グループ全体 ) 2 事業成長を支える経営資本 (リソース)の強化と最適な配分
09/02	10:19	9201	日本航空
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ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2017 年度を始期とする「 業績連動型株式報酬 」として交付した「 基準交付株式数 」は
09/01	16:45	9201	日本航空
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す。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2017 年度を始期とする「 業績連動型株式報酬 」として交付した「 基準交付株式数 」は、業績評価期間を3 年間とし、最終的な交付株式数について は、2019 年度の「 連結営業利益率 」「 連結
08/19	14:29	6287	サトーホールディングス
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動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益およ び連結 ROIC 達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本 生産性に関する指標である連結 ROIC 達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り 組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年 6 月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等 を対象期間 (3 事業年度 ) 終了後に支給いたします。 4 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等
08/06	15:00	9432	日本電信電話
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の報酬については、月額報酬 ( 基本報酬 )と賞与 ( 短期の業績連動報酬 )、ならびに役員持株会を通じた自 社株式取得及び株式報酬 ( 中長期の業績連動報酬 )から構成することとしております。なお、賞与の業績指標については、中期経営戦略で掲げた 目標等を指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価する こととしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入 することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有するこ
08/05	17:46	8252	丸井グループ
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た上で、適切な資本 政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標 の一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、 安定的にROICが資本コスト( 加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに 東京証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ
07/30	15:00	7944	ローランド
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、役位ごとに決定するポイントをベースに、連結 ROIC 等に基づいてポイントを確定し、退任等の給付事由が生じ た際に累計ポイントに基づき株式及び金銭を給付します。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明 連結報酬等の総額が1 億円以上の者については、事業報告、有価証券報告書において個別開示を行っております。事業報告、有価証券報告書 は、当社のウェブサイトにも掲載し、公衆の縦覧に供しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定
07/19	20:00	8252	丸井グループ
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資本コスト(WACC))を把握した上で、適切な資本 政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標 の一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、 安定的にROICが資本コスト( 加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに 東京証券取引所規則等に従って、株
07/15	19:31	8252	丸井グループ
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資本コスト(WACC))を把握した上で、適切な資本 政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標 の一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、 安定的にROICが資本コスト( 加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに 東京証券取引所規則等に従って、株
07/13	17:37	4902	コニカミノルタ
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績に関わる重要な連 結経営指標 ( 営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重 点施策にはESG( 環境・社会・ガバナンス) 等の非財務指標に関わる取組みを含める。 *「 年度業績連動金銭報酬 」 算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可 能な資産を投下資本とする。 25(4) 株式報酬については次のとおりとする。 ・取締役に対する「 中期株式報酬 ( 非業績連動型 )」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数 に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保 有の促進を図
07/12	17:00	9062	日本通運
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設置会社など、いずれの機関設計を採 ⽤する場合にも、等しく適切に果た されるべきである。 更新 当社取締役会は、経営計画、法令や定款に定める事項及び重要な業務執 ⾏ 事項を決定しております。経営計 画については、社外取締役を含む取締役会にて協議を重ね、創 ⽴100 周年に向けた⻑ 期ビジョンを策定し、その ⻑ 期ビジョンに向けた、最初の5カ年計画である「⽇ 通グループ経営計画 2023『⾮ 連続な成 ⻑〜Dynamic Growth〜』」を決議いたしました。当該経営計画においては、事業の成 ⻑および収益性の向上に加え、資本効 率についてはROEを重要指標と定め、そのプロセスについてROICを社
07/09	18:07	5803	フジクラ
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の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。)の審議を経ることとしています。報酬諮問委員会では、各取締役の業績評 価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について、その決定プロセスが公正・妥当であることを確認し、取締役会に対しその結果を 答申します。取締役会は、この答申を受けて監査等委員でない取締役の報酬額を決定します。 1 「 基本報酬 」 取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。 2 「 短期業績連動報酬 」 全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標 ( 営業利益率、株主資本利益率 (ROE)、投下資本利益率 (ROIC
07/09	14:48	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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者が、当社及び当社子会社の取締役 ( 監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失 (た だし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る) 後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業 務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。 ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション 中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標 ( 連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC 等 )について、中期計画の最終 年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の
07/09	12:57	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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者が、当社及び当社子会社の取締役 ( 監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失 (た だし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る) 後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業 務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。 ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション 中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標 ( 連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC 等 )について、中期計画の最終 年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の
07/08	09:54	4188	三菱ケミカルホールディングス
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〉 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしています。また、その保有意義について、当社の取 締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしています。 当社は、2020 年 9 月 25 日の取締役会にて、2020 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理 性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については、保有意義が乏しいことを確認しました。今 後、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めます
07/07	19:04	9062	日本通運
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会社など、いずれの機関設計を採 ⽤する場合にも、等しく適切に果た されるべきである。 更新 当社取締役会は、経営計画、法令や定款に定める事項及び重要な業務執 ⾏ 事項を決定しております。経営計 画については、社外取締役を含む取締役会にて協議を重ね、創 ⽴100 周年に向けた⻑ 期ビジョンを策定し、その ⻑ 期ビジョンに向けた、最初の5カ年計画である「⽇ 通グループ経営計画 2023『⾮ 連続な成 ⻑〜Dynamic Growth〜』」を決議いたしました。当該経営計画においては、事業の成 ⻑および収益性の向上に加え、資本効 率についてはROEを重要指標と定め、そのプロセスについてROICを社内
07/07	12:41	2730	エディオン
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ました。 5. 評価結果の概要 取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果、取締役会の構成、意思決定プロセス等において、当社の取締役会は概ね適切に機能して おり、昨年度からも改善していると評価されていることから、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。 また、意思決定におけるリスク分析やROE・ROICなどの経営指標を踏まえた議論を一層充実させることが必要であると評価されました。 今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を図ってまいります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役及び監査役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の向上や
07/02	19:22	4185	ＪＳＲ
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な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコ ーポレート・ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。 5. 資本政策 (1) 当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合 わせた適切な株主還元を目指しております。 (2) 資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROE を評価指標とする経営陣に対する業績連動報酬の導入など、資本コストを意識した経営を 行い ROE・ROIC 等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。 6. 株主との対話 (1) 当