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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	15:57	2613	Ｊ－オイルミルズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
く配分します。重要な経営指標の一つとしてROEの目標値を設定するととも に、利益成長によるROICの向上と、当社グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的に資本コストを上回る構造の実現を目指 します。加えて、より高いROE(2024 年度 8.0%)およびROIC 水準 (2024 年度 5.5%)を目指します。 配当については、2024 年度を最終年度とする第六期中期経営計画において、収益拡大を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充 当するとともに、2024 年度までに連結配当性向を従来の30%から40%まで引き上げ、株主の皆様への還元を安定的・継続的に強化します
07/01	15:01	6981	村田製作所
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営の基本理念を「 社是 」として制定し、これを役員・従業員全員が共有しており、実践することをめざしております。「 社是 」は当社ウェブ サイトに掲載しております。 ・「 社是 」 https://corporate.murata.com/ja-jp/about/company/philosophy (i)-b 経営戦略、経営計画 当社は、3 年単位で中期構想を策定しており、2019 年度 -2021 年度を対象とした3ヶ年の中期構想を当社ウェブサイトに掲載しております。中期構 想 2021では、営業利益率、及びROICを重視する財務目標として提示し、その実現のために、ポートフォリオ経営の実践な
07/01	12:04	6670	ＭＣＪ
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指標等 ( 以下、「 算定指標 」という)の内容及び額又は数の算定方法の決定方針 】 当社は、個 々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の 管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められて おります。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長 に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標 「 営業利益率 」・「ROIC」・「ROE」・「 配当性向 」・「DOE」を経
07/01	10:08	5486	日立金属
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動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由 業績連動報酬に係る指標は、2021 年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「 売上収益 」、「 調 整後営業利益 」、「ROIC(Return on Invested Capital: 投下資本利益率 )」 及び「Cash Conversion Cycle: 運転資金手持日数 」を用いております。ま た、執行役の個人毎に設定する目標には非財務系目標も含めることとしております。 (3) 業績連動報酬の額の決定方法等 業績連動報酬である期末賞与については、役位毎に業績連動報酬の基準額を設定したうえで、以下の算定
07/01	09:47	6670	ＭＣＪ
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の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求めら れております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益 成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標 「 営業利益率 」・「ROIC」・「ROE」・「 配当性向 」・「DOE」を経営上重要視する指標 ( 以下、「 重要 指標 」という)と定めており、算定指標の決定に際しては、「 重要指標 」のいずれか又はその他算定指標に適していると取締役会が判断した指標を 採用することとしております。 算定
07/01	09:36	7003	三井Ｅ＆Ｓホールディングス
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役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 1. 取締役報酬の構成 取締役の報酬は、役位によって定める月例報酬、利益連動報酬及び株価連動報酬からなる体系としております( 社外取締役は月例報酬のみ とし、非常勤取締役は除いております)。 2. 利益連動報酬 当社の経営戦略に即した業績評価指標、具体的には連結投下資本利益率 (ROIC)を基準とすることでより経営効率を高め、また報酬と 業績の連動性を高めることを目的に、短期インセンティブとして利益連動報酬を導入しております。 3. 株価連動報酬 在任中において中長期的業績の向上を促し
07/01	08:29	6645	オムロン
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、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5. 株式報酬は、2017 年 6 月 22 日開催の第 80 期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる4 事業年度において当社が拠出する 金員の上限を24 億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付 ( 以下 「 交付等 」という。)される株式数の上限を600,000 株として 決議されています。当該決議に係る取締役の員数は5 名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、 予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社
06/30	16:15	7897	ホクシン
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家の比率が10%を超えた場合には、議決権の電子行使および招集通知の英訳の検討を開始いたします。 【 原則 1-3】( 資本政策の基本的な方針 ) 当社は木質材料の製造販売会社の一つとして、その時 々の業界環境に応じた適切な利潤を確保し、財務面ではより安定した経営基盤を確保して いくことを目指しております。 当社は装置産業であることから、投資効果の高い設備投資が重要であり、「ROIC」、「EBITDA」、「 営業利益 」を最も重要な経営指標と位置づけ、今 後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。( 現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各 経営指標
06/30	16:02	7013	ＩＨＩ
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じて概ね0~200 程度で変動します。また, 算 定結果にかかわらず, 無配の場合は取締役に対する年次インセンティブを不支給としております。 2 業績連動型株式報酬 ( 中長期インセンティブ) 1) 業績指標の内容およびその選定理由 業績評価期間は, 将来の3 事業年度とし, 業績評価期間開始時点において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。また, 業績指 標は,グループ経営方針で重視する業績指標であり, 投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上をはかることを目的とした 業績指標である「 連結 ROIC」とし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとし
06/30	13:43	4901	富士フイルムホールディングス
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る業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ 定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である「 連結売上高 」、「 連結営業利益 」 及び「 投下資本利益率 (ROIC)」 等の達成率等に応 じて、0~150%の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当する当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金銭を交 付及び支給します。初回の対象期間は2021 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から 始まる連続した3 事業年度を新たな対
06/30	11:51	6727	ワコム
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資本的支出等に対する経営資源の配分に関して、投資効率を意識した利益やキャッシュ・フロー創出促進のため、投 下資本利益率 (ROIC)を導入し、ハードルレートを念頭においた事業運営に取り組んでいます。このような考え方をベースとして株主との建設的な 対話を通じた持続的な株主価値向上に努める旨を公表しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 15,058,100 9.26 ザバンクオブニューヨークメロン 140051 11,632,700 7.16 株式会
06/30	11:36	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
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ており、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと中期経営計画の達成度合いにより定時株主 総会当日に所定の業績連動ポイントを付与し、取締役退任時にポイントに応じた株式を交付するものとしております。業績連動ポイントの評価指 標は連結の売上高、のれん等償却前営業利益率およびROICを用いております。 なお、年次賞与および株式報酬は、独立性を担保する観点から、社外取締役には支給しておりません。 3. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上
06/30	10:10	4918	アイビー化粧品
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し、資本政策を行っております。当社としてはこの先も有利子負債の削減を行う予定でもあり、保守的に加 重平均資本コスト(WACC)を8%と仮定しております。β 値は、5 年平均で約 0.9~1.0と認識しております。また、投下資本利益率 (ROIC)につい ては、10%~20%を目指した経営を行ってまいります。 〔 補充原則 5-21 経営戦略等の策定・公表 〕 当社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオ の見直しの状況について分かりやすく示しております。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株
06/29	15:50	2802	味の素
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価した換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。 6. 中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。 評価指標 : 目標値に対する当期の実績 1 ROIC( 投下資本利益率 ) 達成率 : 6.9% 2 重点事業売上高比率達成率 : 66.6% 3 相対 TSR( 株主総利回り): ― 4 従業員エンゲージメント: 64% 5 ESG 目標 : ― 7. 取締役の報酬限度額は、2007 年 6 月 28 日開催の第 129 回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額 12 億円以内 ( 使 用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役
06/29	15:36	2602	日清オイリオグループ
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、利益の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。 < 報酬制度改定について2> 2021 年度より、賞与の支給基準を以下のとおり改定いたします。 個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定いたします。 ( 算式 ) 個人賞与額 = 役位毎基本賞与額 × 賞与係数 賞与係数 = 全社業績係数 × 個人評価係数 ± 定性係数 全社業績係数は財務指標と非財務指標により決定することとし、財務指標として連結営業利益の単年度目標達成度と年平均成長率目標達成 度およびROICの単年度目標達成度、非財務指標 (サステナビリティ貢献度 )として
06/29	15:25	6810	マクセルホールディングス
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業績 ( 営業利益及びROIC)と個人業績 ( 経営課題への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は 7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度と して、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6 月又は7 月に付与し、 退任時に当該ポイントに応じた株式を給付します。 (5) 取締役の個人別の
06/29	15:10	7956	ピジョン
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5%と設定し、その自社の資本コストを大きく上回るPVA(Pigeon Value Addedと称する経営指標 )、ROIC( 投下資本利益率 )、ROE ( 自己資本当期純利益率 )の高い目標値を設定し、実現に向けて具体的な施策を実行し、半期ごとの決算説明会にてその進捗を開示しておりま す。特に運転資本の効率化・削減については、CCC( 現金循環化日数 )の目標を掲げ、グループ全体でその達成に邁進しております。またWACC 5%においては、投資案件のハードルレートのベースとして活用しております。 配当政策につきましては、第 7 次中期経営計画におきまして、3 年間での営業キャッシュフロー目標を
06/29	11:49	2269	明治ホールディングス
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を始めとするステークホルダーとの利害共有を進めるため、固定報酬 ( 基本報酬 )と変動報酬 ( 業 績連動報酬及び株式報酬 )の構成割合を約 5:5としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を50%~ 45%、変動報酬を50%~55%の構成比率で設計しております。 C 業績連動報酬の内容 ● 改定の概要 2023 中計経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大につなげるため、会社業績としては、連結営業利益およびROICを指標とする ことといたしました。また、中長期目標の達成に向け、中長期目標評価を今般新たに導入いたしました。 ● 支給額計算方法 会社業績
06/28	16:00	5333	日本碍子
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えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会にお いて資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び 期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率 ( 以下、「NGK 版 ROIC」という。) 管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に 含めて評価しております。 政策保有株式に係る議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、保有先において企業価値の向上 及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目して行使します
06/28	14:39	3002	グンゼ
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・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4> 政策保有株式 (1) 当社は、創業の精神である「 共存共栄 」の企業理念のもと、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限 り、取引先の株式を政策的に保有します。 (2) これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準 に基づき、毎年、取締役会で個別に検証いたします。また、保有意義の経済的合理性の検証は、取引事業部門の加重平均資本コストを基準とし た個社別のROIC( 税引き後事業利益 ÷ 保有株式時価 )により実施いたします。 (3)なお