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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	15:42	9532	大阪瓦斯
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
図っています。 経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROIC( 投下資本利益 率 )(*1)、自己資本比率、D( 有利子負債 )/E( 自己資本 ) 比率、配当性向、を掲げ、継続的な企業価値の向上のための取り組みについて、株主・ 投資家に対して説明しています。 (*1) ( 経常利益 + 支払利息 - 受取利息 - 法人税等 )÷( 有利子負債 + 自己資本 ) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く Daigasグループ企業理念、経営計画は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。 URL:https
06/25	15:13	7752	リコー
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中期経営計画においては、その最終年度である2022 年度の株主資本利益率 (ROE)の目標値を9% 以上と公表しています。その達成のた め、資本効率を高めるマネジメント改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率 (ROIC)を追求するため、ROICツ リーを活用してPDCAを回す仕組みを2020 年度から開始しました。 投資については、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での中長期的な収益性、成長性、リスクの観点などから投資計画 を検証する「 投資委員会 」を設置し、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制を整備しています。持続的成長に向けた戦略投資
06/25	15:06	8002	丸紅
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理の強化、ROIC/RORA(*3)を用いた事業の収益性強化 の推進 (*2)ホライゾン 1: 既存事業の充実、ホライゾン 2: 既存事業領域の戦略追求、ホライゾ ン 3: 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデル (*3)ROIC: 投下資本利益率 (Return On Invested Capital)、 RORA:リスクアセット 利益率 (Return On Risk Assets) 「ROE の維持・向上と株主資本コストの低減により中長期的な企業価値向上を追求 」 ROE の維持・向上 • 実態純利益、基礎営業キャッシュ・フローの継続的な拡大と戦略的な資本配分 • 資本効
06/25	13:32	5805	昭和電線ホールディングス
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たは最初に開示された通期連結業績予想値のいずれか高い数値を用 いるものとします。また、各指標の達成率が100%を超える場合には、算式上は100%として計算するものとします。 (イ) 指標 ・営業利益達成率 (A)= ( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・中期営業利益達成率 (B)={( 前 々 期営業利益 + 前期営業利益 )÷( 前 々 期営業利益目標値 + 前期営業利益目標値 )}×100% ・ ROIC 達成率 (C)= ( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC 目標値 )×100% (ロ) 算式 1業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額 ×(A×40
06/25	13:00	5938	ＬＩＸＩＬ
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業ポートフォリオの見直しや各種施策などの一過 性の要因による影響が大きいROICと当期利益は含めないこととしました。これは2021 年 3 月期の特殊な事情を考慮した特例的な措置です。 事業利益 : 目標 25,000 百万円、実績 57,288 百万円、業績目標達成度 229.2% なお、資本効率の改善は、引き続き重要な経営目標の一つであるため、2022 年 3 月期においては、投下資本利益率 (ROIC)を含め、そのほか、事 業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益 ( 当期利益 )の達成率に従い算出します。 業績目標達成度 (%) = ROICの達成率 (%)× 0.4 + 事業利益の達
06/25	11:10	6645	オムロン
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. 監査役の基本報酬総額の上限は、月額 1,100 万円 (2018 年 6 月 19 日第 81 期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は4 名 ) です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。 4. 取締役の賞与総額の上限は、年額 6 億円 (2018 年 6 月 19 日第 81 期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5 名 )です。 各取締役の賞与の額は、第 84 期 (2021 年 3 月期 )の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5
06/25	11:08	1720	東急建設
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インセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めたKPIなどの各業績指標に基づく業績達成率を乗じて 算定し、年 2 回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益、当期純利益、ROICなどの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総 合的に勘案して算出いたします。また、支給率は達成率に応じて0%~200%で変動いたします。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。 株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役および非業務執 行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与する
06/25	07:03	6752	パナソニック
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・コードの各原則を、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )やWAC C( 加重平均資本コスト)を算出し、ポートフォリオマネジメントや投資判断の意思決定等に活用するなど、資本コストを意識した経営を行っていま す。全社ベースの指標としては、継続的にROE
06/24	16:11	5711	三菱マテリアル
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たに社外取締役向けの説明会を定期開催する。 (2)「 資本コストの把握、指標の設定 」に関する意見への対応 ・中期経営戦略の一部見直しに伴い、3 月及び4 月の定例取締役会で協議のうえ、ROICを含む財務計画を見直した。(2021 年 5 月 14 日開示済み) ・次期中期経営戦略に向けて適切な管理指標に基づくモニタリングの仕組みを構築するため、取締役会においてROICを含む管理指標に関する 適切な算出・運用方法等についての議論を深める。 (3)「 政策保有株式縮減方針の監督 」に関する意見への対応 ・政策保有株式については、コーポレート・ガバナンス基本方針に則り、事業戦略上保有することが必要
06/24	15:33	7733	オリンパス
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株式報酬 (PSU: Performance Share Unit)の報酬構成 (RSU=25%、PSU=75%)、また業績連動型株式報酬 (PSU)の評価指標とその比率 ( 営業利益率 =40%、 ROIC=15%、EPS 成長率 =15%、相対 TSR=20%、ESG=10%)、および目標値は変更しないこととしました。 172. 事後交付型譲渡制限付株式報酬 (RSU)は、譲渡制限期間を3 年とし、長期インセンティブ報酬 (LTI)の標準額 ( 基本報酬に代表執行役は2を、執行役は1.5 を乗じた金額 )の25%に相当する株数を譲渡制限期間の開始時点で決定し、3 年経過後にその株数を支給し
06/24	14:53	6845	アズビル
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(azbilレ ポート2020)で開示しており、その内容について、漸次、質的・量的な拡充を図っております。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社の新中期経営計画策定において、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討がなされ、2021 年度からは資本コストを意識した運営とし て投下資本利益率 (ROIC)の導入を実施しております。また同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われており、引き続き当 社の持続的な成長に資するよう、このような経営資源活用の効率等、実効的なモニタリングを行ってまいります。 【 補充原則 4-1-1】 [ 経営陣への委任の範囲とその概要 ] 当社
06/24	14:10	2282	日本ハム
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60%、評価報酬 23%、業績連動型株式報酬 17%です。なお、退職慰労金は支給しておりません。 (1) 金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、役位ごとの固定報酬であり、評価報酬は、年度業績 ( 売上高、事業利 益、ROE、ROIC) 及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動します。 (2) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員に対し、当 社の中期経営計画に掲げる業績目標 ( 連結売上高、連結事業利益、ROE)の達
06/23	15:30	9086	日立物流
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「LOGISTEED」のグループ会社への具体的展開の検証、中長期の 企業価値向上のためのROIC 経営の浸透度の検証を行い、経営課題を抽出し監査報告書を作成して提言を行い、改善施策を策定させました。 81 社に上るグループ会社ガバナンスの要となる各社の取締役会が有効に機能していることの検証は、監査委員会往査で自ら確認すると共に、 各社監査役からの監査活動の定例報告及び内部監査室の監査報告を活用し、個 々に必要な是正措置の要望を執行側へ継続的に行っていま す。主要な子会社の監査役は専任化が促進され8 人の専任監査役がガバナンスを担うことにより監査役の業務効率の改善と監査活動の質的充 実が図られ
06/23	15:30	6841	横河電機
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係の維持・強化を目的とする) b. 金融機関 ( 円滑な金融取引を図ることを目的とする) c. その他 ( 上記区分に該当しないもの) 具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa~dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。 a.. 株価 ( 時価、取得原価、減損後簿価 )の定量評価による検証 b..a..で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証 (ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用 ) c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d.. a~cの検証による評価を中長期的な経済的価
06/23	14:25	5741	ＵＡＣＪ
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。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年 1 回支給しております。 ・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、連結 ROE、連結 ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%~ 200%の範囲で変動することとしております。 ・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門 ROIC、部門棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いて おり、目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達
06/22	16:14	4091	日本酸素ホールディングス
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、 ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義があるか検証しています。 (https://www.nipponsanso-hd.co.jp/Portals/0/images/company/governance/principles_jp.pdf) 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 関連当事者間の取引については、その手続きの枠組みを当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則 」の第 5 条に規定 しておりますのでご参照下さい。 (https://www.nipponsanso-hd.co.jp/Portals/0
06/18	17:51	9201	日本航空
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ます。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2017 年度を始期とする「 業績連動型株式報酬 」として交付した「 基準交付株式数 」は、業績評価期間を3 年間とし、最終的な交付株式数について は、2019 年度の「 連結営業利益率 」「 連結
06/18	15:08	6287	サトーホールディングス
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動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益およ び連結 ROIC 達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本 生産性に関する指標である連結 ROIC 達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り 組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年 6 月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等 を対象期間 (3 事業年度 ) 終了後に支給いたします。 4 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等
06/18	14:47	9613	エヌ・ティ・ティ・データ
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締役会 14 回 /14 回 監査役会 4 回 /4 回 監査等委員会 19 回 /19 回 - 取締役会 14 回 /14 回 監査役会 4 回 /4 回 監査等委員会 19 回 /19 回 注 1 平野英治氏、藤井眞理子氏、池史彦氏、小畑哲哉氏、桜田桂氏、岡田顯彦氏、佐藤りえ子氏は社外取締役です。 注 2 岡田顯彦氏の役職名については2021 年 6 月 22 日以降のものであり、2021 年 6 月 17 日 ~2021 年 6 月 21 日の期間は取締役 ( 監査等委員 )となります。【 賞与の業績指標 】 業績指標 区分営業利益 ROIC 海外売上高海外営業利益率 対前年改善度
06/11	14:00	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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営資源を重点配分することにより、 営業利益の最大化と営業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えています。 なお、グループビジョン実現に向けた取組みを通じた重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結営業利益及びROIC、収益 性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率 ( 自己資本比率 )の各指標を重視しています。 〔 資本コストを認識した経営の推進 〕 当社グループは、連結 ROE8% 以上を継続的に達成することを目指しています。8%をターゲットとして設定した背景には、株主・投資家の皆様 の期待利回り、すなわち当社の株主資本コストを上