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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	10:04	4392	ＦＩＧ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2025 年 12 月 15 日 該当項目に関する説明当社は企業価値 「 倍増への挑戦 」を掲げて、2021 年 12 月 13 日付 「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 」 及び2022 年 2 月 10 日付 「 中期経営計画 」にて収益と資本効率のKPI(EPS、株主資本コストを上回るROEとWACCを上回るROIC)を開示しております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、中期経営計画の期間を1 年間延長し最終年度 (2025 年 12 月期 )にEPS24 円以上、ROE8% 以
12/15	09:44	2590	ダイドーグループホールディングス
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=========================================================================================================== 【ご参考 】 前年度の評価結果 取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題 (2024 年 3 月 15 日公表 ) (1) 重要議題のさらなる審議の充実を図っていくこと (2) 事業ポートフォリオについて議論を重ね、経営資源の適切な配分を行っていくこと (3) 財務 KPI である ROIC のさらなる浸透を図り、資本コストや収益性を意識した経営を推進すること
12/12	16:31	3104	富士紡ホールディングス
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応じて、経営陣や取締役会にフィードバックしております。 なお、情報開示にあたっては、情報開示方針に基づき、実施しております。その際、関連法規や社内規定を遵守し、インサイダー情報管理に十 分留意しております。 情報開示方針 ( 当社ホームページ https://www.fujibo.co.jp/ir/disclosure/) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 12 月 12 日 該当項目に関する説明 1 中長期的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、2「 富士紡のROIC 経営
12/12	11:56	6305	日立建機
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示しています。 4 *1: 本中計より新たに指標として定めたもの *2: 営業キャッシュフローと資金配分に対する基本的な考え方として、維持・強化投資、先行投資、株主還 元 + 有利子負債返済にそれぞれ 1/3 の充当をめざす *3:ROIC 目標における比較すべき資本コスト(WACC)の水準を 7% 程度と認識 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、 政策保有に関する方針を開示すべきである。また毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が 適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
12/11	13:36	3708	特種東海製紙
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捉われない新たな紙需要を開拓し製紙事業の更なる推進につなげます。「 経営基盤の強化 」では人的資本の価値向上策をはじめ、ガバ ナンスの強化、社有林の有効活用と生物多様性の保全・保護に努めます。これらを推進することで、第 6 次中期経営計画の全社 KGIとした営業利 益 50 億円、経常利益 80 億円、ROE7.0%の達成を目指します。 来年度 (2026 年度 )から始まる次期第 7 次中期経営計画については、長期目標からのバックキャスティングにて計画を策定しており、管理指標とし てROICを導入していくことを考えております。なお、第 7 次中期経営計画の開示は2026 年 5 月を予定して
12/08	15:47	4272	日本化薬
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な水系顔料インクジェットインクの販売拡大 <ライフサイエンス事業領域 > ・医薬事業 : 収益力回復に向けたパイプラインの拡充 2. 資本効率の向上 早期に自己資本を2,500 億円未満まで圧縮するとともに、ROICを用いた部門別管理 ( 全社 ROIC10% 以上 )を推進し、資本効率の向上を目指しま す。 ・ROE8% 達成まで株主総還元性向 100% 以上を実施 ・自己株式取得 : 2025 年度 ~2026 年度の累計取得額は約 320 億円を予定、発行済株式総数の0.5%を超える自己株式は速やかに消却 ・政策保有株式の縮減 (2025 年度末における対純資産比率 10% 未満の目標に
12/05	15:00	6971	京セラ
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者 代表取締役に加えて、財務担当の取締役及び執行役員を中心に株主との面談を実施しています。 2. 対話を行った主な株主の概要 主に国内外の大手アクティブ及びパッシブ投資家をはじめ、多様な投資家との面談を実施しました。 投資家の担当者は、面談テーマによって異なりますが、ファンドマネージャー、アナリストとの面談に加え、テーマによってはESG 担当者、 議決権行使担当者との面談も実施しています。 3. 対話の主なテーマや株主の関心事項 対話の中で取り扱われた主なテーマや、対話により当社が知り得た株主の関心事項は次のとおりです。 (1) 事業収益性の改善・向上 ROEやROIC 等の指標による事業評価
12/05	14:34	9508	九州電力
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ESGデータブックにて開示しております。 ( 九電グループ統合報告書 ) https://www.kyuden.co.jp/ir_library_annual.html ( 九電グループESGデータブック) https://www.kyuden.co.jp/ir_library_esg.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 12 月 5 日 該当項目に関する説明 当社グループでは、ROIC 経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本充実に向けた取組みなど、財務・非財
12/05	13:34	6264	マルマエ
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アップデート日付 2025 年 11 月 28 日 該当項目に関する説明 当社は、自社の資本コストを把握した上で、業績、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ策定した、2025 年 7 月 11 日発表の「2025 年 8 月期第 3 四 半期決算補足資料及び中期事業計画策定資料 _Fusion2028」において、2028 年 8 月期に連結売上高 250 億円、営業利益 56 億円、配当性向 35% 以 上、連結 ROIC 15%を経営指標上の定量的目標として設定し、目標達成に向けた具体的な施策及び進捗状況を決算説明会や株主総会で説明し、 投資家・株主の理解を深めるようにしています。今後も、資
12/05	10:02	2734	サーラコーポレーション
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保有します。これらの株式については投下資本利 益率 (ROIC)と投下資本回転率により評価し、資本コストを基に保有意義の分類を行っています。取締役会は上記の分類結果に基づき、毎年全 ての株式について保有継続の検証を行っています。検証の結果、帳簿価額が少額な株式や取引関係が希薄となった企業の株式については適宜 売却を実施し、段階的に保有の縮減を行います。また、当該株式に係る議決権の行使に関しては、投資先企業の経営状況等を踏まえ、当社及び 投資先企業の双方において中長期的な企業価値向上の観点から議案の賛否を判断し議決権を行使します。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は取締役による競業
12/04	10:31	6457	グローリー
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(アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 9 月 12 日 該当項目に関する説明 当社は、資本コストを上回るリターンの持続的な創出に取り組んでおります。『2026 中期経営計画 』では、ROA、ROIC、ROEなどの効率性指標をKPI として明示し、買収企業とのシナジー創出や、成長エンジンと位置付ける米州事業の拡大を通じて収益力向上を図るとともに、事業ポートフォリオの 最適化や政策保有株式の縮減等により、資本効率の向上に取り組んでおります。 株主還元方針につきましては、累進配当、DOE3% 以上に加えて、総還元性向 100% 以上 (2026 年 3 月期及び2027 年 3
12/03	17:58	7416	はるやまホールディングス
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コストを概ね5% 前後と想定し、ROE( 自己資本利益率 )やROIC( 投下資本利益率 )の改善に取り組むとともに、収益力と成長 力を高めるための諸施策や株主還元策等を進め、PBR( 株価純資産倍率 )の回復に努めてまいります。 今後の取組課題等の詳細については、決算説明会資料を随時公表してまいりますので、当社ホームページ「IR 資料室 > 決算説明会資料 」(http s://www.haruyama.co.jp/ir/ir_date.php)をご参照ください。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社は
12/03	16:25	2440	ぐるなび
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役 員に共有しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを意識した最適な資本の調達・配分とその効率的な運用を可 能とする社内の仕組み整備に取り組んでおります。 具体的には、企業価値評価の基礎となるWACCや投下資本に対するリターンを示すROIC 等、資本効率性に関する指標の現状分析のほか、最 適な資本構成の維持及び財務健全性の観点から、手元資金やD/Eレシオ、自己資本比率等を勘案した上での当社グループの調達・投資余
12/01	17:21	4183	三井化学
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「ガイドライン」)」とし てとりまとめ、当社ホームページに公表していますのでこちらもご参照下さい。 (ガイドライン) (URL:https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm) ( 原則 1-4: 株式の政策保有に関する方針 ) 1. 当社は、政策保有株式については、VISION 2030 達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性 がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC 等を指標とする定量評価及び 定性評価を行い、取締
12/01	10:50	6645	オムロン
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第 81 期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は4 名 ) です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。 4. 取締役の賞与総額の上限は、年額 6 億円 (2018 年 6 月 19 日第 81 期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5 名 )です。 各取締役の賞与の額は、第 88 期 (2025 年 3 月期 )の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 9 5. 株式報酬は、2021 年 6 月 24 日開催の第 84 期定時株主総会において
11/29	13:38	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
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でなく、投資家との対話による把握に努める 健全性 :Net D/Eレシオ1 倍以下 ※ 当社の資本コストについては、WACC( 加重平均資本コスト)は約 3.5% 程度と認識しております。2024 年 8 月期におけるROICは約 4%であること から、WACCを上回る水準ですが、今後も係継続的なROICの向上を目指してまいります。 キャッシュ・アロケーション 本中計期間において手元資金並びに事業収益にて創出した約 170 億円を下記のとおり配分する方針 ・M&A100 億円 ・株主還元 30 億円以上 ・内部留保等 40 億円 株主還元 ( 配当方針 ) ・累進配当 ( 基本的に減配しない
11/28	15:54	7513	コジマ
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す投下資本利益率 (ROIC)を採用しております。 2025 年 8 月期においては、営業利益重視の経営方針を取り進めてきたことで、WACCは約 6%、ROICは6.4%となっております。 当社は、更なる資本効率向上に向けて、当社の配当方針に沿った積極的な配当額の決定に加えて、IR 活動およびサステナビリティ関連の情報 開示の充実や収益力の改善に向けた販売の強化等に努めてまいります。以上により、当社ではWACCを上回るROICの達成を目指してまいりま す。 引き続き、資本コストの現状分析、改善計画や目標の策定および開示、計画に基づいた取り組みの強化を行い、随時アップデートを行うことで、企 業価
11/28	15:30	6857	アドバンテスト
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( 近縁市場・新規事業領域への展開 ) 3. Drive operational excellence (オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進 ) 4. Enhance sustainability (サステナビリティの取り組み強化 ) MTP3では、上記の4つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP 3において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、投下資本利益率 (ROIC)、基本的 1 株当たり当期利益 (EPS)とし、これらの向上 に努めます。具体的には、3 年度の平均で売上高 8,350~9,300
11/28	11:34	3046	ジンズホールディングス
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。 対応策 : ・持続的成長を支えるため、資本効率指標 ( 例 :ROE、ROICなど)、非財務指標 ( 例 :ESG 関連指標、顧客満足度 ) 及び人財資本指標 ( 採用、従業 員エンゲージメントスコア)の包括的なKPIを構築していきます。 ・各指標が中長期戦略目標達成に向けて適切に機能しているかを評価するため、定期的な見直しを実施します。 ・最重要経営指標の各国統一、ベンチマーキングによるターゲット設定、進捗確認を的確に行っていくために経営ダッシュボードを導入し、取締 役及び経営陣の管理、及び執行による施策執行力の強化を図っていきます。 (ⅲ) 本年の評価結果概要と課題 1. 概要アンケート
11/27	16:41	3697	ＳＨＩＦＴ
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の実現に向けた対応 】 当社グループは「 無駄を無くしたスマートな社会の実現 」に向けて、常に自己変革に挑戦し続けることをビジョンとしております。FY2028からFY2030 をターゲットとして、売上高 3,000 億円を目指し、上場来、高い売上高成長率を継続してまいりました。その中で、資本効率についても意識しており、 直前期のFY2024ではROEは16.4%、ROICは13.3%となっております。 また、取締役に対しては譲渡制限付株式ユニット(RSU) 制度を、従業員に対しては譲渡制限付株式信託 (ESOP) 制度を導入し、株価上昇による 企業価値向上に対してインセンティブを高める施策を実