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発表日	時刻	コード	企業名
09/05	14:18	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ROEを目指しているものの、2025 年 5 月期実績のROEは2.1%、PBRは0.5 倍となりました。2027 年 5 月期に向けた主な経営指標 (KPI)として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上の ための取り組みを積極的に進めていきます。自動車内装事業を取り巻く市場環境が不確実性を増している状況下で、今後株主資本コストを上回 る水準のROEを達成するために、まずは「SUMINOE GROUP WAY 2025~2027 STEPⅡ」のもとで本業における利益率の改善が最重要課題である と認識しております。加えて、資本コストの
09/04	18:30	9065	山九
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りま す。 中期経営計画 2026においては、資本政策において、資本効率性を重視しながら持続的成長と企業価値の最大化を実現することを掲げています。 安定した営業キャッシュフローの創出をベースに、財務の健全性・安定性を確保しつつ、負債を有効的に活用して、成長投資と株主還元を充実し てまいります。指標として、資本の効率性を勘案し、株主資本の利益率であるROEは10% 以上の持続、投下資本の利益率であるROICは9% 以上 に設定しています。また、最適な資本構成の構築と株主還元をより充実させる観点から、配当性向を40% 水準とすることに加え、この期間におい て下限配当として「 前年度 1 株当たり年
09/02	11:15	6367	ダイキン工業
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2024 年 7 月 5 日 該当項目に関する説明 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、ROIC( 投下資本利益率 )、ROA( 総資本利益 率 )、ROE( 株主資本利益率 )など「 率の経営 」 指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に 企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債 権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでおります。 このように、売上高や営業利益の「 金
09/01	15:30	9201	日本航空
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年度 EBIT 2,000 億円 の達成に向け、全社員一丸となって努力してまいります。 【 補充原則 5-2-1( 事業ポートフォリオの説明 )】 当社は、取締役会にて承認された「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 中期経営計画ローリングプラン2025」において、各事業領 域の戦略および経営資源の配分に関する方針を定め、成長性・資本効率 (ROIC)の高い領域へリソースを重点的に配分するとともに、生産性向上 に取り組むこととしております。「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 同ローリングプラン2025」は、当社 WEBサイトに掲載し
09/01	14:56	2531	宝ホールディングス
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陣へのフィードバック 株主との面談において把握した意見や懸念については、経営会議体において定期的 (6 月・12 月 )に報告している他、適宜、代表取締役社長等 にフィードバックしております。 5 株主意見の事業経営への反映事例 ・株主意見 ) 事業別の資本効率を見るために事業別のROICを開示してほしい ⇒2024 年 11 月決算説明会で事業別 ROICを開示 ・株主意見 ) 政策保有株式の縮減を進めているのはわかるが、縮減の目標感を定量的に示してほしい ⇒2025 年 5 月決算説明会で定量目標を開示 ・株主意見 )キャッシュフローをベースとした投資と株主還元の配分方針
08/28	16:26	6752	パナソニックホールディングス
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各原則を、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )や WACC( 加重平均資本コスト)を算出し、資本コストを意識した経営を行い、全事業で事業別 WACC+3%ポイントを超えるROIC 水準を目指します。 当社は、成長性とROICに基づき、各事業の立地・競争力
08/28	11:03	2796	ファーマライズホールディングス
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6 企業としての持続的成長 (サステナビリティ)の推進 最終年度における目標とする経営指標は以下のとおりです。 売上高 : 700 億円 営業利益 : 16 億円 当期純利益 : 7 億円 ROIC: 4.5% ・当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、設備や人的資本の 投資については同事業を中心に実行してまいります。また研究開発投資については、調剤薬局事業推進やDX 化促進に係る事項を中心に実施し ていく予定であります。 【 補充原則 5-2-1 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況の開示 】 ・当社
08/27	17:55	7412	アトム
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におけるROEは7.5%、ROICは▲3.7%、PBRは約 17.3 倍を推移しております。 【 方針と目標 】 企業価値の向上には成長性と投資効率の向上が求められていると認識し、資本コストを上回るROEを指標として取り組んでまいります。 主な指標は下記のとおりであります。 ・ROE 8.0% ・ROIC 6.0% 【 改善に向けた方針 】 当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、業績回復を最優先課題として以下 の取り組みを推進してまいります。 ・「 原点回帰 」を基本方針とした経営の推進 「 原点回帰 」を経営戦略の基本方針と定め、お
08/27	16:08	6047	Ｇｕｎｏｓｙ
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ています。 これに基づき、投下資本のコントロールや投資判断を行うとともに、経営指標の妥当性評価や事業ポートフォリオの見直しに活用しております。 2. 経営指標 (KPI)と目標値 当社は中期的な財務目標として、以下の指標の達成を掲げています。 事業サイド:2027 年 5 月期までに、営業利益 /EBITDA 900 百万円、ROIC 15% 以上の達成 投資サイド: 個別案件におけるIRR 30% 以上の実現 これらのKPIはグループ各領域において設定されており、進捗状況については適宜レビューを実施しています。 3. 株価向上に向けた経営アクション 当社では、企業価値向上に向けた取り組みを
08/26	15:31	4082	第一稀元素化学工業
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・経営企画部門の責任者、労働者代表等で構成され、さらに運用委託機関とも連携し、適切な 運用を図るための情報収集を行うとともに、専門知識の習得にも努めております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 当社は、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 『DK-One Next』を策定・公表しており、2025 年 5 月には同計画の進捗と経営環境の変化を 踏まえ、新たに2029 年 3 月期及び2032 年 3 月期の経営目標と資本政策の方針を設定・公表いたしました。ROIC・ROE・DOEを指標に掲げ、成長分 野への重点投資や6つの柱による非財務資本の強化を通じて、資本コストを意
08/26	14:49	1333	マルハニチロ
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いります。 さらに、この連携をより一層強化するため、DXを推進するとともに、挑戦と協創の企業文化を醸成してまいります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社グループでは、前中期経営計画期間より価値創造経営を導入し、ROEやROIC 及びROICとWACCの差分に投下資本を乗じたMNEV(Maruha N ichiro Economic Value) 等の効率性を意識した指標を採用し、グループ全社で資本コスト経営に取り組んでまいりました。 当中期経営計画期間は、マネジメントの本格運用化、及び
08/25	11:35	4057	インターファクトリー
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して支給しており、営業利益率とROICを指標として用い、報酬額を算出しております。当該指標を選択した理由は、業務執 行の成果を反映するとともに、株主利益と連動した報酬体系であると判断したためであります。 ストックオプションの付与対象者 従業員 該当項目に関する補足説明 従業員への付与は、在籍期間に応じて付与しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 報酬等の額が1 億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無
08/21	14:08	6817	スミダコーポレーション
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及び目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結 ROICを指標としています。営業利益額は「 車 載、インダストリー関連の更なる成長、家電市場関連の成長、ノンコイル分野の成長スピード向上 」 実現のため、ROIC は「 中長期的な資本効率 」 向上のために選定したものです。 (b) 報酬額の決定方法 中期経営計画期間の営業利益額目標達成率に応じて、新株予約権の行使可能割合を算定します。また、達成率はそのまま行使可能割合に 読み替えますが、下限 60%~ 上限 100%としています。 (7) 取締役及び執行役の当連結会計年度に係る報酬等の総額 ( 対象期間 :2024 年 1 月 1
08/20	14:59	2923	サトウ食品
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当社の取締役及び監査役のトレーニングに関する方針は、「コーポレートガバナンス基本方針 」の第 18 条に記載しております。 【 原則 5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 当社の株主との建設的な対話に関する方針は、「コーポレートガバナンス基本方針 」の第 23 条に記載しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2025 年 8 月 20 日 該当項目に関する説明 ・当社は、取締役会において、毎期の資本コスト(WACC)と投下資本収益率 (ROIC)、株主資本コスト(CAPM
08/19	15:21	2782	セリア
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サイレント期間として、情報提供を制限しております。 また、株主や投資家との対話者は、代表取締役社長を中心に必要人数に限定しており、互いの対話内容につき共有しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 無し 2025 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 当社は出店投資による売上拡大期にあり、ROICとWACC、ROEと株主資本コストを比較分析・評価しており、現状の資本収益性に問題がないこと を確認しております。 また、利益変動と出店拡大に備えるため、財務安全性を重視しておりますが、PBRの水
08/19	13:23	8115	ムーンバット
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報告し、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の周知・共有を 行っております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社は、自社の資本コスト、資本収益性を把握した上で、資本コストや株価を意識した経営の定着に向けて、2024 年 5 月 14 日に発表した「 第 2 次中 期経営計画 」において、2026 年度のROE 目標値を10% 以上、ROIC 目標値を8% 以上としており、これらの指標を含めた中期経営計画の達成により、 中長期的な成長を図ることが、適性なエクイティスプレッドを確保し
08/12	10:38	4452	花王
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査委員会の議長 に選定されております。 2. 上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2 に規定する独立性基準のいずれにも該当がな いこと及び当該ガイドラインに対応して当社が 制定した「 社外役員の独立性に関する基準 」に より、独立性を有すると判断しました。 1. グローバルに事業を展開する食品メーカー において長年にわたり企業経営に携わり、同社 の企業文化変革とROIC 経営を基にした持続的 な企業価値の向上に強いリーダーシップを発 揮されてきました。当社取締役会においても、 徹底して資本効率を追求する視点での発言・ 提言をいただき、社内においてROICの考え方 が浸透しました。また
08/08	16:45	6395	タダノ
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告書で開示しております。 ( 統合報告書 https://www.tadano.co.jp/ir/integrated_report/index.html) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 英文開示有り)】【アップデート日付 :2025/03/27】 当社は、自社の資本コストを意識した経営に取り組んでおります。投下資本利益率 (ROIC)および自己資本利益率 (ROE)を経営指標とし、投資効 率の改善とバランスシートのスリム化を通じて、より健全な財務体質の実現に努めます。事業活動によって得た利益は、持続的成長と企業価値向 上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤
08/08	16:20	6504	富士電機
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する説明 2026 年度中期経営計画では、「 利益重視経営 」を基本方針に掲げ、2026 年度は、営業利益率 11% 以上、純利益率 7% 以上、ROE12% 以上、ROIC10% 以上を重要経営指標としました。全事業でROIC 管理を強化し、キャッシュマネジメントの徹底および営業キャッシュフローの最大化と資産健全性の 向上を推進します。 財務規律としては、事業の継続や投資機会への対応力に必要な格付けA 以上を維持するために自己資本比率 50% 程度とネットD/Eレシオ0.2 倍程 度を基準としています。創出したキャッシュの約 9 割を成長分野であるエネルギー、インダストリー、半導体への投資に
08/08	10:55	6305	日立建機
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4 月にスタートした中期経営計画 「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」」において資本 政策を含む経営指標目標を示し、その達成に向けた方針や具体的対策など開示しています。 4 *1: 本中計より新たに指標として定めたもの *2: 営業キャッシュフローと資金配分に対する基本的な考え方として、維持・強化投資、先行投資、株主還 元 + 有利子負債返済にそれぞれ 1/3 の充当をめざす *3:ROIC 目標における比較すべき資本コスト(WACC)の水準を 7% 程度と認識 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有