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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	16:12	3839	ＯＤＫソリューションズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
体制整備及び取組み等 に関する方針を規定しております。 当社は、IRポリシーを定め、当社ウェブサイト(URL:https://www.odk.co.jp/)に掲載しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 無し 2026 年 6 月 24 日 該当項目に関する説明 【 資本収益性の現状と課題 】 当社は、資本コストや投資案件ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、2021 年 3 月期より社内経営管理指標として ROIC( 投下資本利益率 )を導入し
06/24	16:01	3407	旭化成
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達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を 組み合わせる。 金銭業績連動報酬は、グループ連結の営業利益、ROIC 等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の 達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投 下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。 個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。 [ 個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式 ] 評価によって算出した指数
06/24	16:00	287A	黒田グループ
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、以下を基本方針とします。 (1) 当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指すために必要な株主資本の水準を維持します。 (2) その上で、いわゆる「 資本収益性 」を重視し、その指標としてROE( 自己資本利益率 )とROIC( 投下資本利益率 )を重要指標として位置付けてい ます。ROEはグループ連結ベースでの改善を目指し、ROICはセグメント別に管理を行い、連結ベースでWACC( 加重平均資本コスト)を上回る数値 の持続的な達成を目指します。 (3) 株主還元については必要かつ適切な自己資本比率に配慮しつつ、株主資本配当率を指標として目標水準 (7%)を設定するとともに
06/24	15:55	7412	アトム
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/message.html#stakeholders 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 無し 2026 年 6 月 24 日 該当項目に関する説明 【 現状認識 】 当社の直近事業年度におけるROEは▲27.5%、ROICは0.2%、PBRは33 倍を推移しております。 【 方針と目標 】 当社は、ROE・ROICが資本コストを下回る水準にあることを重要な経営課題と認識しております。今後は、収益力の改善 ( 既存店収益性向上・不 採算店舗の適正化 )、資本効率の向上 ( 投資規律の強化・資産圧縮 )を両輪として
06/24	15:36	5451	ヨドコウ
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しについて、業務執行レベルでの検討と取締役会における議論 を進めております。現在、社内において資本コストや事業別の投下資本利益率 (ROIC)の算出ならびに分析を行い、議論を重ねておりますが、事 業ポートフォリオに関する戦略実行の、取締役会による実効的な監督につきましては、引き続き検討を進めてまいります。 原則 5-2, 補充原則 5-21 当社は2026 年度から3 年間の「ヨドコウグループ中期経営計画 2028」を策定・開示しております。その詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますの でご参照ください。 <https://www.yodoko.co.jp/ir/management
06/24	15:30	9201	日本航空
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達成状況を考慮します。(*1) (2) 業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0~1 50で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、「TSR(*2)」「ROIC(*3 )」「サステナビリティ指標達成数 (*4)」および「 生産性向上 (*5)」といたします。 (*1) 会長、社長等は「 各役員の個別業績評価指標 」は設定せず、「EBIT」で評価するものとします。「 個別業績評価 」は各役員の個別指標を指しま す。 (*2) 当社の株主総利
06/24	15:30	5929	三和ホールディングス
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を目指します。エクイティスプレッドを拡大させるため、自己資本の適切な管理によるROIC 経営およびSVA※1 経営を推進す ることでROEを向上させるとともに、事業リスクの低減や透明性の向上などによるガバナンスを強化することで、資本コストを低減させPER、PBRを 高水準に維持・向上していきます。 中期経営計画 2027では、売上高 7,500 億円、営業利益 1,000 億円 ※2を目標とし、営業利益率についても、2024 年度の12.2%よりさらに高い13.3% ※2を目指し、ROE、ROICについては現状レベル(19.0%、18.5%)を維持しながら、更なる改善を図ります。 2001 年
06/24	15:22	4902	コニカミノルタ
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画では「 事業収益力の強化 」「 収益基盤強化 」「 事業管理体制の強 化 」を実現しました。2025 年度においてはその成果を確実に結果に結びつけ、資本効率を意識した経営のも と、ROE5%の達成に向け、全社を牽引してきました。 また、2026 年度から始まった新中期経営計画においてはROIC 経営・事業ポートフォリオマネジメントの高度 化を通じて、収益性と成長性の両立を図り、PBR1 倍を超えるためのROE8%の早期実現を目標に掲げ、資 本市場からの期待に応える経営戦略方針を打ち出しています。 これらにより、主要な職務を担当する執行役に選任しました。 「 経理、財務、法務担当 」: 平井善
06/24	15:09	9900	サガミホールディングス
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】 [ アップデート日付 : 2024/12/02] □ 現状について 当社は損益計算書の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本コストや資本収益性についても重視した経営に努めておりま す。 例えば、投資案件については、投下した資金に対する収益力を表すROIC( 投下資本利益率 )を意識し、投下資本に対する収益性とともに、資本コ ストと有利子負債の加重平均コストであるWACC( 加重平均資本コスト)をどれだけ上回るかについても、重要な判断基準としております。特に新規 出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較したうえで、出店可否の最終判
06/24	15:03	6503	三菱電機
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(*2) 率 12%+」「ROE12%」「 売上成長率 (2025 年度 -2030 年度 )3-5%」を2030 年度の目標に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視 するとともに安定的な売上成長を図っていきます。 *1 ネクストステージ支援制度特別措置の実施による影響を除く *2 営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除 三菱電機グループは、「 事業モデル変革 」を掲げており、資本コストを上回る利益を生み出していくことを常に意識し、これまで以上に収益性と資産 効率 (ROIC 等 )を重視した運営を進めていきます。具体的には、社会・環境課題、市場機会と当社の保有する技術
06/24	14:41	1301	極洋
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応じて対話 ( 面談 )を逐次、実施しております。 2026 年 3 月期の実施状況代表取締役社長による機関投資家・アナリスト向け決算説明会 2 回 役員による国内外機関投資家・アナリスト向けIR 面談 7 回 IR 担当部署による国内外機関投資家・アナリスト向けIR 面談 38 回 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 有り 該当項目に関する説明 当社は資本効率性を重視した経営のもと、中期経営計画 「Gear Up Kyokuyo 2027」ではROIC( 投下資本コスト)を設定し、今まで以上に効率的な 経営を行い、企業
06/24	14:39	1333	Ｕｍｉｏｓ
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がりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積 極的に図り、イノベーションを追求してまいります。 さらに、この連携をより一層強化するため、DXを推進するとともに、挑戦と共創の企業文化を醸成してまいります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2025 年 12 月 26 日 該当項目に関する説明当社ではROIC 経営を推進しており、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」(2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 期間に
06/24	14:35	3927	フーバーブレイン
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価値の向上を 図ります。 これらの取り組みにあたっては、資本コストや株価を意識した経営を徹底します。具体的には、投資やM&A 案件の選定においてROIC( 投下資本利 益率 )や資本コストを考慮し、企業価値を最大化できる案件に注力します。安定的な利益成長と資本効率の改善を通じて株主価値を高めるととも に、投資家に対して当社のAI・サイバーセキュリティ分野での優位性や成長戦略を明確に開示することで、資本コストの低減と市場評価の向上を 目指します。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 INTERACTIVE BROKERS LLC ( 常任代理人
06/24	14:33	5332	ＴＯＴＯ
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報告書 「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」の「2.IRに関する活動状況 」もあわせてご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 6 月 24 日 該当項目に関する説明 当社は、持続的成長を目的として、キャッシュを戦略投資に積極配分するとともに、株主還元と財務健全性とのバランスが取れた財務戦略の 推進を基本方針としています。 「 利益の成長 」だけではなく、「 利益の質 」の向上を目的として投下資本の収益性指標である TOTO 版 ROIC を活用す
06/24	14:23	1929	日特建設
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資本コストの指標は以下とし、効率的な経営を目指します。 PBR : 1.5 倍以上 ROE : 10.0% 以上 ROIC: 10.0% 以上 (2) 株価を意識した経営について 配当累進配当を採用。 DOE : 現状水準を維持する 2. 統合報告書 2025(https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2025/11/e0590087892510200754-1.pdf) 資本コスト、投資効率を意識した国際的な統合報告の仕組みについて専門家からアドバイスを受け、それを基にした統合報告書を作成するプロ ジェクトに取り組み、その内容を2025 年
06/24	14:21	6486	イーグル工業
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を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、「 資本政策の基本的な方針 」を下記のとおり定めております。な お、当該方針の英文については「Corporate Report 」に記載し、開示しております。 ( 資本政策の基本的な方針 ) 当社の基本的な資本政策の方針は、財務の安定性・健全性を担保した上で、企業価値の持続的向上を図ることを目的に策定しております。 企業価値向上を図る指標としては、EVAスプレッド(ROIC-WACC)とし、ROICの向上とWACCの適正化を進め、事業の付加価値を高めていきます。 併せ
06/24	14:17	2282	日本ハム
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職慰労金は支給しておりません。 (1) 金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬 は、変動報酬 ( 一定額を毎月支給 )とし、年度業績 ( 連結売上高、連結事業利益、ROE、ROIC) 及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応 じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動します。 (2) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員に対し、当 社の中期経営計画に掲げる業績目標 ( 連結売上高、連結事業利益
06/24	14:08	7752	リコー
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おけるインテグレーターとして顧客価値を創出することを目指しています。資本収益性の向上に 向けては、アセットライト化の推進およびストック型収益の拡大、事業ポートフォリオの最適化等を通じて、投下資本利益率 (ROIC)の改善と収益基 盤の強化を図っています。また、株主資本コストを上回るROEの安定的な創出により、企業価値および株主総利回り(TSR)の向上を目指していま す。 具体的には、2030 年度にROIC7% 以上、ROE10% 以上の達成を目標として掲げるとともに、成長投資 (M&A 等 )や構造改革を通じた収益力の向 上に取り組んでいます。さらに、各事業・地域単位においてROICを主要な
06/24	14:00	7259	アイシン
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みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 6 月 24 日 該当項目に関する説明 当社は、2030 年に向けた中長期事業戦略に沿って、事業ポートフォリオ変革や企業体質の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上を 目指しています。その中で、ROIC 及びROEを重要なKPIと定め、資本コストを意識した経営への取り組みを進めています。 2026 年 2 月に公表した「2028 年中期経営計画 」は、2030 年に向けた第 2 期の中期経営計画として位置づけています。前中期経営計画 (2025 年中期 経営計画 )において、2030 年に向けた成長に必要
06/24	13:53	6332	月島ホールディングス
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期経営計画では、ROICとROEを財務目標に設定しております。資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進し、PBRの向上を 実現することを目標としており、政策保有株式の縮減は、BSマネジメントを強化する上で、当社としても重要な経営課題であります。 ・当社は、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引 先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証いたします。 ・具体的には、保有銘柄毎に、『 定量面 』および『 定性面 』から保有の妥当性を評価