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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	13:06	5019	出光興産
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の増配及び下限設定、自己株式取得の機動的実施や中長期的な資本コスト引き下 げに向けた取り組みに加え、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化策等について説明しています。 更に2024 年 5 月 14 日公表の2023 年度決算説明資料 (P3~19. 企業価値・株式価値向上への取り組み‐ 資本コストや株価を意識した経営の実現に 向けた対応 )において、2025 年度に向けた取組みの総括として、既存事業における資本効率の更なる向上、キャッシュアロケーションの再構成を 軸とした具体策を開示しました。この中で、2025 年度 ROIC 目標 ( 既存事業 )を従来の5%から7%へ見直した他、25
07/01	11:48	4202	ダイセル
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の実現に向けた対応 】 【 英文開示有り】 当社は2020 年に策定した長期ビジョン『DAICEL VISION4.0』 及び中期戦略 『Accelerate 2025』においてROICを重視した経営を標榜、ROE/ROIC/R OAといった資本収益性に関する目標を設定し、向上に取り組んでまいりました。また2023 年 5 月には『Accelerate2025 中期戦略 (アップデート)』を 発表し、中期戦略期間の後半に向けた事業戦略・取組の状況を示しております。 2023 年度は取締役会及び経営会議において、自社の資本収益性・資本コスト及び株価指標について現状を分析、対応方針を議論してまいり
07/01	11:43	5989	エイチワン
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ました。「Change 2027」では、第 7 次中期最終年度 (2026 年 3 月期 )を含 む今後 3 期間の経営指標を次のとおり計画しております。 1 営業利益 :2025 年 3 月期 110 億円、2026 年 3 月期 135 億円、2027 年 3 月期 160 億円 2 ROIC:2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 7% 以上 2030 年 VISIONに向けて当社グループは、ESGの取り組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいりま す。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think
07/01	11:34	3591	ワコールホールディングス
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会社ドリームインキュベータ取締役 監査等委員取締役会議長 ・株式会社マンダム社外取締役 日戸氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等 をグローバルに展開する電子機器製造販売企 業において、CFO 及びグローバル戦略本部長 を務められる等、財務を経営戦略に取り込める 経営者としての豊富な経験を有しておられ、そ れらをもって当社の経営に貢献していただいて おります。特に、複数の事業ポートフォリオを持 つ同企業で「ROIC 経営 」を主導された経験に基 づく知見、見識は、当社の収益力・資本効率等 の改善に資するものと考えております。 引き続き、当社の企業価値の向上、及び取締 役会の監督機能の強化に貢献い
07/01	11:32	1515	日鉄鉱業
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減への取り組み、ESG・SDGsへの 取り組みなど ・経営陣や取締役会へのフィードバック 株主や投資家との対話の中での質疑応答のほか、当社が把握した意見又は要望等は、対話ごとに作成している報告書により、代表取締役をは じめ全ての役員 ( 社外を含む。)に共有しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示あり】 当社は、2024 年 5 月に公表した第 3 次 (2024 年度 ~2026 年度 ) 中期経営計画において、資本コストや株価を意識した経営に取り組むための施策を 開示しております。 第 3 次中期経営計画期間は、経営指標としてROICを導入し管理
07/01	11:01	6145	ＮＩＴＴＯＫＵ
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供する「ラインビルダー」として、SDGs、脱炭素、デジタル化、グリーン化など、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向 上に努め、製造設備、研究開発及び人材等に対する投資に重点を置いてまいりました。 2024 年 3 月期は、ROIC 及びEBITDAマージンは改善したものの、PBRは1 倍割れの水準にあります。 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 売上高 ( 百万円 ) 27,492 22,046 28,121 29,461 30,803 営業利益 ( 百万円 ) 2,484 1,356
07/01	11:00	9274	ＫＰＰグループホールディングス
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口となっておりますが、株主が希望し且つそれが適切である場合には、IRを所管する 役員が面談に臨みます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、自社の資本コスト(WACC、株主資本コスト) 及び資本収益性 (ROIC、ROE)、を把握することに努めており、資本コスト及び資本収益 性の差に相当するスプレッドを算出し、取締役会で分析・評価をおこなっています。また、決算説明において、これらの情報と併せて株主還元に関 する方針等についても開示しております。詳細につきましては、下記、「2024 年 3 月期決算説明会資料 」をご参照ください。 ・2024 年 3 月期決算説明会
07/01	10:33	3880	大王製紙
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。 中期事業計画の進捗管理にあたっては、自社の資本コスト(WACC)を的確に算定・把握した上で進捗状況の確認・分析を行い、必要に応じて、 事業ポートフォリオや投融資計画などの経営資源の配分の見直しを実施しています。 第 5 次中期事業計画においては、引き続き社内管理指標として投下資本利益率 (ROIC)を活用して、事業単位での資本効率を意識した経営を実 施しています。 当社の中期事業計画の概要やその進捗については、当社ウェブサイトや各種説明会、並びに統合レポートにて開示・説明を行っています。 中期事業計画 :https://www.daio-paper.co.jp/ir/policy/plan
07/01	10:32	2613	Ｊ－オイルミルズ
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を進め、その実行性の 向上をめざして内部統制を充実させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コードに制定されている各原則を全て実施しております。末尾 「コーポレートガバナンス・コード実施状況表 」をご参照ください。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3】( 資本政策の基本的な方針 ) 当社は、企業価値向上に向けて、資本コストを把握した上で、資本コストを達成すべき収益率として捉え、重要な経営指標としてROEおよびROIC の目標値を設定することにより、当社の事業構造に見合った最適資本構成を構築し、資本収益性の改
07/01	10:27	3109	シキボウ
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り組んでま いります。 【 補充原則 5-21】 当社は、中期経営計画 「ACTION22-24」の基本方針である「 経営基盤の強化 」としてROICを導入し、「 資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の 向上と事業ポートフォリオの見直し」を挙げ、昨年度に続きノンコア事業を行う連結子会社の全株式譲渡を行いました。一方、新中核事業である化 成品事業をさらに強化するために、連結子会社である株式会社シキボウ堺において2025 年 1 月稼働に向け新工場建設を進めております。また、 海外でさらなる事業拡大のためベトナムに現地法人を設立するなど事業ポートフォリオの見直しを積極的に行っております。 引き続き持
07/01	10:19	9508	九州電力
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」の欄、統合報告書及びESGデータブックにて開示しております。 ( 九電グループ統合報告書 ) https://www.kyuden.co.jp/ir_library_annual.html ( 九電グループESGデータブック) https://www.kyuden.co.jp/ir_library_esg.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社グループでは、ROIC 経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本充実に向けた取組みなど、財務・非財務面での取組みを通じてR OEやPERを高め、持続的な企業価値向上 ( 継続的なPBR1 倍超
07/01	09:53	2810	ハウス食品グループ本社
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、ROS、ROAを集約した指標としてROICを導入しており、当 社課題である資本効率の低さを認識したうえで、ROIC( 全社 )を「 事業 ROIC」と「 事業性資本割合 」に分解し、それぞれの指標を改善していくことでグ ループ全体の資本収益性向上を目指しております。 第八次中期計画では成長分野への投資継続のため、事業 ROICの改善は限定的ですが、非事業性資本の縮減により、事業性資本割合を大きく改善させ、全社 ROIC6.0% 以上を目指します。第九次中期計画では投資から生み出される本業の資本収益性 ( 事業 ROIC) 向上により、全社 ROIC8.0 % 以上を目指します。 2 資源配分
06/28	21:33	6800	ヨコオ
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の取組みによるさらなる成長力の獲得により突破し、新たなステージに上る」ことを期しております。 < 中期経営目標 > 当社グループは、前記の新中期経営計画において、連結売上高 1,000 億円とともに、より営業利益にフォーカスし資本効率を重視した「ミニマム10 (テン)」の達成をを中期経営目標としております。 <ミニマム10> ・売上高営業利益率 ・営業利益成長率 ・ROIC( 投下資本利益率 ) ・ROE( 自己資本利益率 ) を10% 以上確保 「 新中期経営計画 2024-2028」の詳細な内容については、下記当社コーポレートサイトに掲載しております。 和文 https
06/28	18:33	9503	関西電力
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-2025)のアップデート) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当面の対応としては、 ・原子力の安全・安定運転、コスト構造改革などの取組みを継続するとともに、投資判断等の意思決定において、 資産効率、資本収益性を重視することにより、ROIC( 投下資本利益率 )を向上 ・財務の健全性の確保を前提に、将来の成長に向けた投資、安定的な配当を両立 ・資本収益性を意識した事業活動を推進することで、レジリエントな事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長を実現 ・事業活動に伴うリスクの適切なコントロール、IR 等を通じた成長戦略への信頼・期待の向上 に取り組んでまい
06/28	18:19	4203	住友ベークライト
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、ROE9.0%に挑戦します。 具体的には、社内指標であるSB-ROICも参考に既存事業の製品構成を最適化し収益力を強化、ならびに環境的・社会的価値を有する新商品 / 新 ソリューションの創出を加速するとともに、その推進基盤となる人的資本では個人の自律性と組織の一体感を高め全社力の最大化を図り、企業価 値の更なる向上につなげる諸施策を実行計画に組み込んでいきます。 また、会社の更なる成長を見据えて、中期期間の3 年間で設備投資 500 億円、戦略的投資 500 億円に加えて、200 億円の成長投資枠を設定しまし た。事業ポートフォリオ改革に資する新製品 / 新ソリューション創出にむけた研究開発
06/28	18:02	5801	古河電気工業
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る方針 」のとおりです。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、より資本効率を重視した上で事業の強化・創出を図っていくために、ROIC( 投下資本利益率 )やFVA( 投下資本付加価値額 )を経営指標 として導入し、資本コストを上回るべく2025 年度の財務目標を設定しております。 2025 年度の財務目標値は、以下のとおりです。 ● ROIC( 税引後 ):6% 以上 ● ROE:11% 以上 ● Net D/Eレシオ:0.8 以下 ● 自己資本比率 :35% 以上 ● 連結売上高 :1.1 兆円以上 ● 連結営業利益 :580 億円以上 ● 親
06/28	17:51	7897	ホクシン
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、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況について、説明 を行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3】( 資本政策の基本的な方針 ) 当社は木質材料の製造販売会社の一つとして、その時 々の業界環境に応じた適切な利潤を確保し、財務面ではより安定した経営基盤を確保して いくことを目指しております。当社は装置産業であることから、投資効果の高い設備投資が重要であり、「ROIC」、「EBITDA」、「 営業利益 」を最も 重要な経営指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 株主への
06/28	17:46	5803	フジクラ
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「 短期業績連動報酬 」 全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標 ( 営業利益率、株主資本利益率 (ROE)、投下資本利益 率 (ROIC))に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「 経営施策が反映されやすい指標 」、「 株主へ の利益還元度と相関の強い指標 」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。 3 「 株式報酬 」 上記 1 及び2とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価 下落リスクをも負担し、株
06/28	17:19	4901	富士フイルムホールディングス
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策定・遂行し、「 基盤事業 」へのシフトを図ります。また、バイオCDMOや半導体材料など の「 新規 / 次世代事業 」「 成長事業 」を中心に、前中期経営計画 「VISION2023」を上回る1.9 兆円の成長投資を実施します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、上記 【 補充原則 5-2-1】に記載の方針の下、連結 KPIとして売上高・営業利益等に加え、資本収益性指標であるROIC・ROEの目標を定めて います。また、資本コストとしてWACC( 加重平均コスト)を設定し、資本収益性の達成度を評価・検証しています。 株価に関して、株主・投資家
06/28	17:06	8230	はせがわ
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役会の 機能の向上を図るための方策として、2017 年から取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。その内容につきましては、【コーポ レートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 補充原則 4-11-3にて開示しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、株主資本コストやWACCなどの資本コスト、ROEやROICなどの資本収益性等を算出、現状分析および評価を行ない、それらを経営陣で 共有し、事業計画への反映を検討・決定しております。中期経営計画については、指針及び重点課題とその概要のみ当社ウェブサイトにて開示し ておりますが、中長期の収益計画や資