検索結果 2352 件 ( 1301 ～ 1320) 応答時間：0.276 秒

ページ数：　118 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/24	10:59	8098	稲畑産業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
( 投資有価証券売却益を除く。)、資本収益性 (ROICとROE)、株価及び複数の外部評価機関 (FTSE Russell 及びMSCI)によ るESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて算出される業績連動報酬の仕組みを設けております。 取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務 活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、これを一つの指標としております。 また、当社は中期経営計画 NC2023における主要重点施策の一つとして、「 将来の成長に向けた投資の積極
06/24	09:58	7600	日本エム・ディ・エム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(%) 7.3 8.6 10.8 当期純利益 ( 百万円 ) 1,300 1,600 2,300 ROE(%) 5.0 5.9 8.0 ROIC(%) 4.5 5.6 7.4 配当性向 (%) 30.5 30.0 30.0 【 株主との対話の実施状況等 】 当社 Webサイトにて株主との対話の実施状況等を開示しています。 コーポレートサイトURL :https://www.jmdm.co.jp/ir/governance/ 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式について保有の意義が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。 なお、現在当社は、政策保有株式を保
06/24	09:37	4491	コンピューターマネージメント
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を行うためのアンケートを実施しており、その結果を開示して おります。 【 補充原則 4-142 取締役及び監査役に対するトレーニングの方針 】 コーポレ―ト・ガバナンス基本方針第 32 条に記載のとおりであります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 コーポレ―ト・ガバナンス基本方針第 33 条に記載のとおりであります。 【 原則 5-2 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、企業価値の継続向上のため、資本コストや資本収益性を意識した経営を実施しています。資本コストを上回るROEやROICの向上を含 め、投下資本に対する採算性を意識し、株主価値向上に
06/21	19:22	8058	三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 (1) グループ経営に関する考え方及び方針 三菱商事グループには、数多くの連結事業会社があり、連結事業会社の独立性を尊重し企業価値・事業価値の向上を期待するとともに、三菱商 事グループ全体の企業価値向上のため、経営理念や経営戦略の共有等連結経営の最適化に努めています。 また、当社では、循環型成長モデルの実践により、戦略的事業ポートフォリオの入替、及びROICや成長率を基準とした資本効率の向上に向けた 資産の入替を行うことを通じ、事業ポートフォリオを最適化し、経営資源を再配分することで
06/21	18:04	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、企業価値の最大化を図ります。 当社は、PBR 向上の取組みとして、以下のフォーミュラをもとに、資本効率の向上、財務基盤強化・株主還元の充実を通じた適切な資本コストの 維持、成長力の強化に努めます。 ・PBR↑=ROE↑/( 株主資本コスト↓- 成長率 ↑) 具体的な取組みは、以下の通りです。 1 資本効率の向上 KPI 管理の徹底や事業ポートフォリオの見直し・BSのスリム化により、収益性と効率性を高め、ROEの向上を図ります。さらに、ROEだけでなく、負 債も考慮したROICも意識し、ROE 向上のみを目的に財務レバレッジを高めることは追求せず、最適資本構成を維持します。 2 財務基盤強化
06/21	17:05	9445	フォーバルテレコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が阻害されないよう、中期経 営計画は公表をしておりません。 また、、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営 計画に反映しております。 なお、2020 年 3 月期乃至 2024 年 3 月期のROIC( 投下資本利益 ) 及びROE( 自己資本利益率 ) 等の資本効率については、当社ホームページで開示し ております。 ・資本効率について(2024 年 3 月末時点 ) https://www.forvaltel.co.jp/_file/ja/article/364/ir_pdf01/2/ 【コーポレートガバナンス
06/21	16:14	6810	マクセル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する事項 短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益、ROIC 及びROE)と個人業績 ( 経営課題 への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は 7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6
06/21	15:42	6741	日本信号
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会実装加 速、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を目指すとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたRO EやROICの向上、サステナビリティ経営の実現に向けた各種取り組みを推進しております。 顧客ニーズの変化に対応した新事業・新商材の社会実装に向け、「 鉄道の自動運転 」、「 道路の自動運転 」、「MaaS(Mobility as a Service)・決 済 」「エコ」 等を重点分野とし、事業戦略とリンクした知的財産を拡充し、新ビジネス創出につなげるほか、環境目標等の具体的な目標と活動に展 開して実践し、適宜、開示をしております。 人的資本や知的財産
06/21	15:33	8058	三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 (1) グループ経営に関する考え方及び方針 三菱商事グループには、数多くの連結事業会社があり、連結事業会社の独立性を尊重し企業価値・事業価値の向上を期待するとともに、三菱商 事グループ全体の企業価値向上のため、経営理念や経営戦略の共有等連結経営の最適化に努めています。 また、当社では、循環型成長モデルの実践により、戦略的事業ポートフォリオの入替、及びROICや成長率を基準とした資本効率の向上に向けた 資産の入替を行うことを通じ、事業ポートフォリオを最適化し、経営資源を再配分することで
06/21	15:30	9432	日本電信電話
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ロボット等への投資の拡大を通じて、EBITDAの拡大をめざしていきます。 一方で、投下資本効率向上の観点から、既存分野への投資はサービス品質の維持を図りつつ効率化を進めることで、トータルの投資額を適切 にコントロールしていく考えです。成長分野への投資実行にあたっても、取締役や監査役と様 々な視点から議論を行い、案件ごとにROIC 等のハー ドルレートを用いて実施判断を行うことで、適正なリターンを追求するとともに、投資の実行後は、定期的なモニタリングを通じて当初の計画と実績 との乖離がないかをチェックし、速やかに改善策等対策を講じていきます。 また、当社における株主還元の基本的な考え方は、継続的
06/21	15:01	1929	日特建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に向けた対応 】 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、中期経営計画 2023(2023 年度 ~2025 年度 )において以下のように定めており ます。 中期経営計画 2023(2023 年度 ~2025 年度 ) (https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2024/01/20230623154533_f.pdf) 1. 資本コストについて 資本コストの指標は以下とし、効率的な経営を目指します。 PBR( 株価 /1 株当り純資産 ): 1.3 倍以上 ROIC( 税引後営業利益 ( 営業利益 ×(1- 実効税率
06/21	14:39	2060	フィード・ワン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
間における対話を制限する等、厳格 に運用しております。 【 補充原則 5-2-1】 当社は、資本コスト及び経営資源の配分を踏まえ、事業戦略や事業ポートフォリオを検討の上、中期経営計画を策定し、決算説明会等において 説明しております。事業ポートフォリオの見直しが必要とされる場合は、対象事業及びその理由について適時適切に開示いたします。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、「 中期経営計画 2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」(2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )においてROE・ROICを資本効率性を測る指 標に位置づけ
06/21	14:30	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を引 き続き目指す Strategy: • 各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底 • DX による事業戦略の変革、実行の高速化 Prime: • 丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行 • マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上 を追求 Platform: • 丸紅グループの Platform を拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を 創造 • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業を Platform とした長期的な事業価値 向上を追求 収益力強化 ROIC(*2
06/21	13:44	3738	ティーガイア
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
経営計画では、成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換 」、「 戦略的パートナー企業との協業 」、 「 地域密着で社会課題を解決 」の3つを掲げており、組織・報告セグメントについては、コンシューマ事業、法人事業、地方創生・クオカード事業へ 変更いたしました。 加えて、成長戦略を実行していくにあたり経営基盤となるコーポレート機能も強化し、中期経営計画期間内において、親会社株主に帰属する当期 純利益 :100 億円以上、ROIC:10% 以上の達成を目指してまいります。 企業理念 (https://www.t-gaia.co.jp/corp/about
06/21	13:11	9697	カプコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことから、ROICではなくROEを重視しておりますが、2024 年 3 月期末時点でのROE24.4%に対し、当社 のCAPMによる株主資本コストは6.8%と評価しており、ROEが上回っております。 今後も、当社グループは中期経営目標の達成と、これらの指標の維持・向上により、株式価値の向上を図ってまいります。 当社は、2021 年 6 月 11 日付コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、プライム市場向けの内容を含めて、すべて実施しており、『カプコン コーポレート・ガバナンスガイドライン』 等において開示しております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 【 原則 2-6 企業年
06/21	11:46	7752	リコー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 [ 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 ] リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。その中で、適切な 資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。 当社は、中長期で株主資本利益率 (ROE)10% 超を安定的に創出する会社となることを目指しています。その達成のため、資本効率を高めるマ ネジメント改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る収益性を追求するため、ROICツリーを活用してPDCAを回しています。 投資については、資本コストも踏
06/21	11:02	4556	カイノス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(6.5%)を上回りまし た。同じく資本収益性指標のROIC ( 株価資本利益率 ) は10.0%と, 資本コストの指標であるWACC ( 加重平均資本コスト) 5.6%を上回ることから、 当社は資本コストを上回る資本収益性を達成しております。一方、株価純資産倍率 (PBR) は前期末 0.77 倍から0.81 倍と僅かに上昇したのみで す。2023 年度は、新製品上市や株主還元に繋がる増配決定を開示し、期末 1 株あたりの株価は前期末 1,041 円から1,197 円に上昇しましたが、当期 純利益の増加に伴うBPS(1 株当たり純資産 )も上昇しています。BPSを上回る株価上昇に向けた市場評
06/21	09:55	6645	オムロン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る監査役の協議により決定しています。 4. 取締役の賞与総額の上限は、年額 6 億円 (2018 年 6 月 19 日第 81 期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5 名 )です。 各取締役の賞与の額は、第 87 期 (2024 年 3 月期 )の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5. 株式報酬は、2021 年 6 月 24 日開催の第 84 期定時株主総会において、2021 年度から2024 年度までの4 事業年度において当社が 拠出する金員の上限を24 億円、対象者に対して交付
06/20	16:30	7259	アイシン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れたキャッシュは、株主還元や成長投資に積極的に資金を注入し、 企業価値の向上、PBR1 倍超をめざします。 詳細は、当社ホームページ(https://www.aisin.com/jp/investors/business-briefing/)をご参照下さい。 ※ROIC = 税引後営業利益 ÷(たな卸資産 + 固定資産 ) 【 株主との対話の実施状況等に関する開示について】 当社は、株主・投資家と積極的な対話を行うことで、企業価値向上につながる貴重な気付きを得て、実行に移しております。直前事業年度に おける株主・投資家と経営陣等の対話の実施状況等は、以下のとおりです。 (1) 株主・投資家との
06/20	15:51	4061	デンカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、8 年間合計で850 億円の環境投資を行い、サステナビリティを追求します。 2-2 人財価値創造 社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。 2-3. 経営価値創造 ESG 経営の観点から、企業存続の基礎となる経営基盤の強化に取り組みます。 3. 財務戦略 ROEとROICの改善 ROE( 株主資本利益率 )とROIC( 投下資本利益率 )を改善させ、企業価値向上を図ります。 18~22 年度平均 30 年度目標策 ROE 8.4% → 15% 以上 ROIC 7% → 10% 以上 施策 ・3つの価値創造による収益性と効率性向上 ・ROIC