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発表日	時刻	コード	企業名
04/26	15:50	3563	ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
] 当社は、上記 [ 補充原則 5-2-1]に記載の方針の下、連結 KPIとして売上高・営業利益等に加え、資本収益性指標であるROEの目標を定めて います。また、資本コストとしてWACC( 加重平均コスト)を設定し、各事業・拠点ごとにROICと比較して資本収益性の達成度を取締役会にて検証し ています。 株価に関して、株主・投資家との積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報の更なる充実を通じて、当社の成長性が 市場から適正かつ十分に評価されることに努めています。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/3563/tdnet/2357974/00
04/26	10:00	4612	日本ペイントホールディングス
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「PER 最大化 」を図りながら、ROIC( 投下資本利益率 )がWACC( 加重平均資本コスト: 約 6%)を最終的に上回るM&Aを実 行する方針です。積極的なM&Aに伴うのれんの計上により資本効率はやや低下傾向にありますが、そもそも買収する会社は初年度からのEPS 貢 献を見込んでおり、買収後の利益成長やキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の短縮化などを通じて、3~4 年でROICがWACC( 連結ベース) を上回ることを目指し、資本効率の改善につなげています。 詳細については「 統合報告書 2023」に記載しており以下のURLにてご覧いただけます。 https
04/26	09:52	4043	トクヤマ
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等で情報管理を徹底しています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は「 化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という経営理念 ( 存在意義 )を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。そして、中期経営計画 2025においてROEを経営指標の一つに置き、株主資本の効率化に取り組んできました。さらに、 株主還元の充実、ROICに基づく経営および政策保有株式の縮減を進めて、企業価値の一層の向上を図ります。詳細は以下のURLにて公開して います。 日本語版 :https://www.tokuyama.co.jp
04/25	17:41	5451	淀川製鋼所
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方針や事業ポートフォリオの見直しについて、業務執行レベルでの検討と取締役会における議論 を進めております。現在、社内において資本コストや事業別の投下資本利益率 (ROIC)の算出ならびに分析を行い、議論を重ねておりますが、事 業ポートフォリオに関する戦略実行の、取締役会による実効的な監督につきましては、引き続き検討を進めてまいります。 原則 5-2, 補充原則 5-21 当社は2023 年度から3 年間の「 淀川製鋼グループ中期経営計画 2025」を策定・開示しております。その詳細は当社ウェブサイトに掲載しております のでご参照ください。 <https://www.yodoko.co.jp
04/24	20:30	9274	ＫＰＰグループホールディングス
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、経営企画課がIR 窓口となっておりますが、株主が希望し且つそれが適切である場合には、IRを所管する役員が面談に臨みます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、自社の資本コスト(WACC、株主資本コスト) 及び資本収益性 (ROIC、ROE)、並びに市場評価を的確に把握することに努めており、資本 コスト及び資本収益性と併せてそれらの差に相当する各種スプレッドの実績数値を算出し、取締役会で現状分析・評価を実施したうえで、決算説 明会資料にその結果及び施策等を開示しております。詳細につきましては、下記、「2023 年 3 月期決算説明会資料 」をご参照ください
04/23	15:48	1375	雪国まいたけ
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ホームページ等を通じ、遅滞なく必要な情報を発表することにより、株主との対話の充実に資するよう努めて おります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 【 英文開示有り】 当社は、中期経営計画策定にあたり事業戦略及び資本戦略の両軸から経営戦略を構築する重要性を認識しております。現在の中期経営計画 では、ROICの目標値 (2028 年 3 月期 10% 前後 )を公表し、毎四半期の決算説明資料ではROIC 及びROEの実績を開示するなど、資本コストを意識し た経営に努めております。 ( 中期経営計画 )https://www.maitake.co.jp/ir/middleplan
04/22	15:02	6370	栗田工業
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文開示有り】 当社は、経営管理指標としてROICを導入し、事業ポートフォリオの評価や投資判断に活用することで、「 利益成長 」に加えて「 資本効率の向上 」 に向けた取り組みを強化するべく、ROIC 経営を進めております。詳細は当社の中期経営計画等に記載しております。 中期経営計画 https://ir.kurita.co.jp/corporate_information/mediumterm_management_plan/index.html 統合報告書 https://ir.kurita.co.jp/reports/annual_report/index.html 【 株主との対話の実施
04/22	12:43	4188	三菱ケミカルグループ
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検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしています。 当社は、2022 年 11 月 8 日の取締役会にて、2022 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICに基づいた経済合理性、 及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については、保有意義が乏しいことを確認しました。今後、 市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めます。 また、政策保有株式の議決権については、取引先等の中長期的な企業価値向上の観点からその行使についての判断を行うこととしています。 〈 原則 1-7 関連当
04/19	10:00	9064	ヤマトホールディングス
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で資本コストや企業価値を意識した経営を推進してきましたが、2024 年 2 月に発表した2025 年 3 月期から2027 年 3 月期を対象とする ヤマトグループ中期経営計画 「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」では、営業利益率やROEに加えて、ROICを新たな経 営指標として設定するとともに、当社の資本コストや資本収益性の現状や今後の目線をお示ししております。 当社は資本効率をより重視した経営の浸透を図りながら、引き続き企業価値向上に努めてまいります。詳しくは、当社ホームページよりご確認ください。 ヤマトグループ中期経営計画 「サステナビリティ
04/17	13:54	4187	大阪有機化学工業
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上に設定いたしました。また、新たにROICを経営指標に加え、目 標を2026 年 11 月期 8% 以上、2030 年 11 月期 9% 以上に設定の上、資本効率を向上し企業価値を高めるための取り組みを実行してまいります。新中期 経営計画 Progress & Development 2030(P&D 2030)につきましては、当社ホームページ(https://www.ooc.co.jp/news/pdf/20240111_1.pdf)に掲 載しております。 具体的な取り組みといたしましては、まず、稼ぐ力を向上するために、中期経営計画 (P&D 2030)を推進し、企業価値向上に向けた成長戦略
04/17	10:59	2590	ダイドーグループホールディングス
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課題に対する対応状況を確認するため、以下の通りとしました。 (1) 取締役会の議題・運営について (2) 「グループミッション2030」をふまえた中長期的な取締役会の運営について (3) その他 (コーポレートガバナンスの強化に向けた課題等 ) 3. 分析・評価結果の概要 当社全役員の自己評価結果の分析をふまえて討議した結果、当社取締役会は「 取締役会の監督機能が十分に発揮され、高い実効性が確保出 来ている。」と結論づけました。 【2023 年度の取締役会運営の改善状況 】 2023 年度は、「 中期経営計画 2026」の財務 KPIであるROICについては、取締役会にて定期的にその進捗管理を
04/15	18:37	7958	天馬
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現に向けた対応 】【 英文開示有り】 主な取り組みとして、タイ・ベトナム等のアセアン地域を中心に設備の増設を行ない、業容の拡大を図るとともに、省人化ならびに品質強化を推進 するための自動化投資を積極的に行なうことにより、原価率の低減を通じたROEおよびROICの改善を追求しています。 なお、第 3 次中期経営計画の戦略に沿い、金型製造能力を獲得するためインドネシアの金型メーカーの買収および車両事業の成長を目的とした 北米の自動車部品製造会社の買収を行ないました。 https://www.tenmacorp.co.jp/pdf/01695.pdf さらには2019 年より連結株主資本配当率
04/15	14:58	4967	小林製薬
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。また、株主との対話の方針は以下のとおりです。 (1) 企業価値向上に資するため、株主との対話は積極的に行う (2) 株主との対話は、株主の属性、対話の時期、当社の経営資源等の諸事情を考慮し、IR 部門、IR 担当執行役員、経営陣幹部が必要に応じて行 うものとする (3) 株主との対話において、企業価値向上に資する株主の意見については、取締役会に対してフィードバックを行う 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】( 原則 5-2) 当社はROICツリーを作成し、収益性・資本の効率性を重視した経営管理をしています。統合報告書 34-37ページ。 https
04/12	13:44	6361	荏原製作所
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・投下資本利益率 (ROIC)10.0% 以上 ・親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)15.0% 以上 ・売上収益 1 兆円規模 < 自己資本利益率 (ROE) 目標の追加 > E-Vision2030の最初の3 年間が経過した2023 年、改めてE-Vision2030を見直した際に、その大きな方向性 ( 価値創造ストーリーやマテリアリティ など)については、依然として色褪せず、特に抜本的な変更を要しないことを確認しています。一方で、これまで進めてきたROIC 経営の取り組みを 2/59 通じ、株主資本効率も向上させるという視点からROE15% 以上を目指すこととしました。 <ROIC
04/11	17:37	7958	天馬
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現に向けた対応 】【 英文開示有り】 主な取り組みとして、タイ・ベトナム等のアセアン地域を中心に設備の増設を行ない、業容の拡大を図るとともに、省人化ならびに品質強化を推進 するための自動化投資を積極的に行なうことにより、原価率の低減を通じたROEおよびROICの改善を追求しています。 なお、第 3 次中期経営計画の戦略に沿い、金型製造能力を獲得するためインドネシアの金型メーカーの買収および車両事業の成長を目的とした 北米の自動車部品製造会社の買収を行ないました。 https://www.tenmacorp.co.jp/pdf/01695.pdf さらには2019 年より連結株主資本配当率
04/11	15:14	4911	資生堂
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は、市場環境の変化を受けて、戦略は維持しながら構 造改革を断行し、その目標を 2024 年に 6%、2025 年に 9%と再設定いたします。2030 年に向けては、グローバルカンパニーとしてあるべき収益性の確保に注力し、2028 年あるい は 2029 年におけるコア営業利益率 15% 達成に向け全社で取り組んでいきます。また、資本 コストを意識した経営を実践し、以下の財務目標の実現を目指します。 <ROIC> 2025 年・・・9% <ROE> 2025 年・・・11% 補充原則取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるの 4-11 かに関連して、経営陣に対する委任の
04/09	17:48	7956	ピジョン
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率、TSR(Total Shareholder Return: 株主総利回り)お よびROIC) や重要課題に係る指標 ( 環境負荷軽減、社会課題への貢献および存在意義実現のための人材 ・ 組織風土 )の目標達成度等に応じて、 役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0~150%の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、事業収益性や効率性のさらな る改善および中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい 場所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行うすべての
04/09	15:24	8031	三井物産
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月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上
04/08	21:16	2379	ディップ
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成が困難な見通しの場合に、BS の状況や株価水準などを勘案の上、 ROE 目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討 ※マクシマムキャッシュの考え方 「3 か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額 」 なお、株主資本コスト低減のための取り組みは、下記のとおりです。 1 景気変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築 2 ESG に係る取り組みの推進 3 IR 活動によるステークホルダーとのエンゲージメント強化 4 ハードルレートに基づく投資の意思決定プロセスの導入 5 事業ごとの ROIC を活用した事業管理の仕組みの導入 「 経営戦略や経営計画の策定・公表 」の詳細につ
04/08	15:30	6627	テラプローブ
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を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率 (ROE)を重視しております。 さらに、限られた経営資源を有効に活用し、資本効率の向上を図るため、投下資本利益率 (ROIC)も重要な経営指標として認識しております。 2023 年 12 月期の売上高営業利益率は20.3%、ROEは12.9%、ROICは9.5%となりました。 売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、2023 年 12 月期と同等水準となるよう業績向上に取り組み、ROEは株主資本コス ト、ROICは加重平均資本コスト