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発表日	時刻	コード	企業名
04/08	13:58	7567	栄電子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
方針を下記のとおり決議し、取り組みを開始しております。 ( 現状分析及び評価 ) 当社グループの2023 年 3 月期のROEは17.0%、ROICは14.3%であり、資本コスト( 株主資本コスト約 8%、WACC 約 7%と推計 )を上回っていま す。しかしながら、半導体不足による市場在庫需要の増加により業績が好調であった2021 年度、2022 年度を除くといずれも平均して2~4% 台で 推移しており、安定して資本コストを上回る収益を確保できておりません。 PBRは直近 5ヶ年で1 倍割れの状況が継続、足下では0.5 倍程度で推移しており、1 株当たり純資産の増加に対し、株価は伸び悩み、割
04/08	09:57	4578	大塚ホールディングス
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価指標の1つに、連結税引後営業利益が連結資本コストを超えることを達成条件とした指標を取り入れ実 践してまいりました。 2024 年度からスタートする第 4 次中期経営計画では、財務指標としてEPS(1 株当たり当期利益 )、キャッシュフローに加え、資本効率の指標として のROIC( 連結投下資本利益率 )と株価を意識した経営の実現に向けてTSR( 株主総利回り)を、また非財務指標として当社のESGへの取り組みに 関する外部評価指標を譲渡制限付株式制度の評価指標に採用いたします。 企業価値の持続的な向上と株主様との一層の価値共有を目指してまいります。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
04/05	17:40	6498	キッツ
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経営の実現に向けた対応 当社は、取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を評価・分析し、企業価値向上に向け た今後の方針・具体策を決議しており、株主資本コストをCAPMの手法による算定及び当社への期待収益率の2つの視点から分析しています。 現状、当社の資本収益性は投資家の期待収益率と同水準となっている一方、中長期的な収益の成長性については市場の信頼を獲得していくこと が今後の課題であると認識しております。 このため、当社では、“ROIC×ESG” 経営の推進、成長戦略の加速及びIR 戦略の強化を進めることなどにより、さらなる利益の創出、成長期待の
04/05	15:45	8929	青山財産ネットワークス
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実現に向けた対応 】 当社は、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、資本コストを上回る収益性を上げることを重視しており、資本を効率的に活用するための 様 々な施策を実施しています。 部門別に投下資本利益率 (ROIC)の目標数値を設定しており、各部門において資本効率の改善をさせております。なお、全社のROICの目標は10 % 水準に設定しており、2023 年度の実績は12.9%でございます。また、投資基準として加重平均資本コスト(WACC)を上回るハードルレートを適用 することにより、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。 当社のWACCは4~6% 程度で推移していると認識しておりま
04/05	12:11	4587	ペプチドリーム
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ストを踏まえた投資判断を行うことで資本効率を意識した経営にも努めてまいります。資本効率を意識した経営の関連指標としては、ROE( 自己資 本利益率 )、ROIC( 投下資本利益率 )の推移や見通しについて決算説明会資料等で情報開示しております。2023 年 12 月期におけるROEは8%、ROI Cは8%でしたが、2024 年 12 月期におけるROEは16-17%、ROICは12-13% 水準を見通しております。また、役員報酬算定の評価項目としてもROEやRO ICを指標として組み入れることで、経営陣の資本効率に対する意識を適切に高めております。当社グループの市場評価を示す株価については、株主
04/04	14:12	7458	第一興商
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、企業価値向上に資する事業戦略の検討などに 生かされております。 なお、株主との対話における主な対応者などの詳細につきましては、当報告書 「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」2.「IR に関する活動状況 」をご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】【 英文開示有り】 当社は、株主資本コスト及びWACCの把握に努めており、これら数値に対して当社グループの資本収益性との比較を行い、その結果は取締役を 含む経営陣による役員協議会の場で報告、協議されます。 当社のROE・ROICといった資本収益性は、コロナ禍の影響による一時的な低下はあ
04/03	16:12	3110	日東紡績
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略の実施を 通じて、その実現に向けて取り組んでいる。また、2023 年 3 月期の決算説明資料 (2023 年 5 月 12 日開示 )においても、次期中期経営計画の検討にあ たっての基本方針としてROE8% 以上、WACC 以上のROICを経営指標として掲げており、引き続き持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に 向けて取り組んでいく。 ( 次期中期経営計画検討にあたっての基本方針 _P22 参照 ) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3110/ir_material_for_fiscal_ym1/135046/00.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率
04/03	13:59	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
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までのROIC 5% 以上を達成することによりPBRの改善につなげ、持続的な成長ならびに企業価値および株主価値の向上を 図ってまいります。詳細につきましては、中期経営計画 「Vision2028」に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・経営戦略および経営計画 (2024 年 ~2028 年中期経営計画 「Vision 2028」) : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/vision2028.php https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/192_3.pdf 2. 資本構成 外国
04/03	10:31	6325	タカキタ
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掲載しており ます「 有価証券報告書第 1【 企業の概況 】1【 主要な経営指標等の推移 】にて開示しております。 自社の資本コストにつきましては、加重平均資本コスト(WACC)を用いて把握しており、毎月の経営企画会議及び取締役会にてROIC( 投下資本 利益率 ) 及びROEの進捗状況を管理しております。 また、当社の持続的な成長・発展と中長期的な企業価値向上を図るため、2033 年 3 月期に迎える創業 120 周年を見据えた長期経営計画 「Offensi ve120」を策定し、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期までの3 年間を中期事業計画と位置付け、「やり切る執念次代へ挑戦
04/03	08:32	6481	ＴＨＫ
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億円、営業利益 1,000 億 円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。そのためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC、とりわけ、その 分子であるリターンを高めることが重要であると考えています。ROICを向上させるために、産業機器事業においては、膨大に成長する需要を着実 に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーとなり、輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、 様 々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投 資、研究開発、人的投資
04/02	15:39	9731	白洋舍
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(2024 年 ~2026 年 )において、連結 ROE、ROIC、PBRに関する経営目標を定めております。 構造改革の完遂や事業ポートフォリオの最適化など、目標の達成に向けた取組みについては、中期経営計画の施策に反映をいたしております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、詳しくは以下をご参照ください。 https://www.hakuyosha.co.jp/ir/library/shihon/ 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社きょくとう 202,000 5.18 株式会社
04/02	15:37	6171	土木管理総合試験所
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ては、決算説明会を半期に1 回 開催するとともに、随時、機関投資家とのスモールミーティングを実施しております。また、全国 3 箇所にある試験センターの見学会等も受付けてお り、株主、投資家とのコミュニケーションを促進する取組みを進めております。 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」( 検討中 )について 当社では、ROIC( 投下資本利益率 )を適切に管理することで、資本コストに対してどれだけ、利益をあげることができたかを計っております。 またコストに関しては、WACC( 加重平均資本コスト)も算出し、ROICとの比較で経営の健全性を確認しております。 具体的な目標設定には
04/02	15:00	6640	Ｉ‐ＰＥＸ
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ポートフォリオの組替を行うことは重要であると認識し、現在社内において、事業部ごとのROICの算出や分析などを実施し、適宜議 論を行っております。それら分析結果などを踏まえた上で、経営戦略上の課題をはじめ、今後その方針の明確化と見直しのプロセスを実効的なも のとして機能するよう取りまとめてまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 資本政策の基本的な方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、「 収益性 」、「 株主還元 」、「 財務健全性 」の3つのバランスを取りながら、資本政策を 推進します。 その実現に向けてどのように経営資源を配分するかを明らかにして
04/02	14:28	6481	ＴＨＫ
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億円、営業利益 1,000 億 円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。そのためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC、とりわけ、その 分子であるリターンを高めることが重要であると考えています。ROICを向上させるために、産業機器事業においては、膨大に成長する需要を着実 に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーとなり、輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、 様 々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投 資、研究開発、人的投資
04/02	14:10	3683	サイバーリンクス
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」の両面から改善に取り組む必要性を認識しており、 「 成長戦略 」「 財務戦略 」「IR 戦略 」の3つの戦略に基づき、ROICを活用した事業ポートフォリオと資本分配の最適化や、企業価値向上へのシナリオ 策定・開示等の取組を進めてまいります。詳細につきましては、2023 年 12 月期決算説明資料 p23~25に記載しております。 https://www.cyber-l.co.jp/ir/library/2023q4/ 今後、より具体的な取組施策の検討・開示及び進捗報告を進めてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株
04/02	10:37	7561	ハークスレイ
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審議に必要な情報提供、戦略のモニタリングに関しては、取締役会に適切な情報共有がなされ、適切に監視・監督できていると考えら れます。 (3) 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬 取締役会に提示される業績指標が適切であることを確認していることが認識されています。 ≪ 取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題 ≫ (1) 人財戦略強化に関する進捗の監督 (2)ROICをはじめ経営管理のさらなる高度化 (3)サステナビリティ課題・KPIの進捗の監督 (4) 事業ポートフォリオ戦略に基づく、育成・新規事業の十分な審議を踏まえた意思決定 2. 監査役会 当社は監査役会制度を採用
04/01	19:16	6302	住友重機械工業
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動 させることとしております。部門業績基準報酬は営業利益額、営業利益率、ROICの3つの指標 *を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を 加味し、社長を最終決定者としてA~Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際して は、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとと もに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。以上をもって、適正性を確 保しております。 * 部門業績基準報酬に係る指標は
04/01	18:52	8043	スターゼン
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挑戦と国内事業改革を行うこととしております。収益性と成長性が見込める新規事業に経 営資源を投入するとともに国内事業の効率化を実現させ、ROIC(5.5% 以上 )やROE(8% 以上 )の定量目標を実現してまいります。 なお、中期経営計画については当社ウェブサイトに掲載しております(https://www.starzen.co.jp/ir/management_policy/strategy.html)。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】( 英文開示あり) 当社では中期経営計画に掲げる施策を着実に進捗させることで、収益性と成長性が見込める新規事業に経営資源を投入するとと
04/01	17:00	8002	丸紅
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せにより価値を 創造 • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業を Platform とした長期的な事業価値 向上を追求 収益力強化 ROIC(*2)/CROIC(*3)・RORA(*4)により資本効率・リスクリターン効率を定期 的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROE の向上を目指す (*2)ROIC: 投下資本利益率 (Return On Invested Capital) (*3)CROIC: 投下資本キャッシュリターン(Cash Return On Invested Capital) (*4)RORA:リスクアセット利益率 (Return On Risk Asset
04/01	17:00	6988	日東電工
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した財務レバレッジの活用は行わない方針としています。一方で、事業成長に資す る大型 M&A 案件等により、手元資金以上の資金需要が生じた場合は、負債の活用も検討します。 また、社内の管理指標には、資産効率と財務規律を意識し、営業利益 ( 率 )に加えて、ROICを採用しています。各事業部門に対してハードルレー トを設定し、資本コスト(WACC)を超えるリターンと効率を求め、定期的に取締役会や経営戦略会議で事業部門別 ROICの状況について報告し、 討議しております。 当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ついては、下記ウェブサイトに記載しています。 https