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発表日	時刻	コード	企業名
03/28	14:28	2216	カンロ
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指しております。 また、2022 年 2 月には2022 年を初年度とする3ヶ年の「 中期経営計画 2024」を策定・発表し、「Kanro Vision 2030」の実現に向けた成長ストーリー を示しました。 中期経営計画で掲げる3つの指標 ( 成長性 : 売上高成長率、収益性 : 営業利益率、効率性 :ROIC)は、全て目標を上回って進捗しております。 【 決算説明会資料 】 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2216/tdnet/2400456/00.pdf 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示あり】 当社は資本コストや株価を意識
03/28	14:01	5331	ノリタケカンパニーリミテド
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則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社の株主資本コストは、CAPM( 資本資産価格モデル)による計算や株主・投資者との対話などから、約 7%~9%と認識しております。 ROEは2022 年度実績 (2023 年 3 月期 )が8.1%であり、改善はみられるものの、株主資本コストを下回るまたは同水準であると認識しております。 2022 年 4 月よりスタートした第 12 次中期経営計画では、2024 年度のROE9%を目標に掲げ、株主資本コストを上回る収益の創出を目指しておりま す。2024 年度からは事業別 ROICの目
03/28	13:44	6526	ソシオネクスト
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だし、この期間中であっても適時開示規則に則った適時開示を行うことがある。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社ではソリューションSoCビジネスを推進するにあたり、資本収益性を意識した経営を実施しています。 具体的には個別商談ごとに、商談初期から商談獲得までの期間、また量産開始時までの期間に収益性とキャッシュフローを重視した複数のチェッ クポイントを設けています。 当社では年に一度、終了した事業年度の資本コストを計算し、資本収益性 (ROE 、ROIC)と比較した結果を取締役会で報告しています。 2023 年 3 月期の当社グループのROEおよび
03/28	11:25	5957	日東精工
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統括しており、財務戦略本部、監査部門とは日頃より部署間の連携を図って おります。 (3)IR 活動の主な取り組みとしては、機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向けの決算説明会を開催し、機関投資家からの個別取材に対応して おります。 (4)IR 活動の結果につきましては、必要に応じて経営戦略本部担当取締役を通して取締役会へ報告しております。 (5) 情報開示にあたっては、関連法規や社内規定を遵守し、インサイダー情報管理に留意しております。 【 原則 5-2】 当社は、中期経営計画においてROE、ROICの目標を設定し、企業価値向上に向けた取り組みを進めております。当社の資本コストや株価を意 識
03/28	10:55	3401	帝人
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びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6 月末までに支給します。 2) 業績連動型株式報酬 (PSU) ステークホルダーとの更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期経営計画の業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の 株式報酬制度です。業績連動型株式報酬に対する業績評価指標は、収益性指標としての「 連結当期純利益 ROE」、資本効率性指標としての「 営 業利益 ROIC」、並びにステークホルダー視点としての「TSR」の3 指標としています。社内取締役 ( 会長、シニア・アドバイザーを除く)に対し、業績評 価指標ごと1 事業年度からなる業績評価期間を対象として
03/27	18:33	6395	タダノ
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組んでおります。投下資本利益率 (ROIC)および自己資本利益率 (ROE)を経営指標とし、投資効 率の改善とバランスシートのスリム化を通じて、より健全な財務体質の実現に努めます。事業活動によって得た利益は、持続的成長と企業価値向 上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に優先的に配分します。配当については、重要経営課題の一つと捉え、配当性向 30% を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としています。なお、これらの取組みに関しましては、中期経 営計画 (24-26)で開示しております。 ( 中期経営計画 (24-26) https
03/27	16:47	6268	ナブテスコ
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、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。 < 短期業績連動報酬 > 短期業績連動報酬 = 役位別支給基準額 × 業績評価係数 ※ 業績評価係数 : 閾値を設定した前年度の ROIC および当期利益 ( 親会社の所有者に帰属 )を 指標とするマトリクステーブルにより決定 ( 係数 :0.00~4.00) なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額 改善度、ROIC 改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。 4) 株式報酬は「 株式給付信託 (BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応
03/27	15:06	7944	ローランド
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員 ( 委任型 )の報酬は社長が決定し、これを指名報酬委員会に報告することで、報酬の適正性・公正性を監督しています。 - 役員報酬の体系 - 社外取締役を除く取締役及び執行役員 ( 委任型 )の報酬は、当社グループの持続的な成長のための健全なインセンティブとして機能する水準と構 成となるよう体系化し、固定報酬 ( 月俸金銭報酬 )、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5:3:2の割合で構成しています。賞与は、連結 営業利益及び当該取締役の管掌範囲における業績目標に連動する金銭報酬とし、株式報酬は、中期経営計画で目標と定める連結 ROICに連動 して、当社株式交付の形で支給されます。 社外取
03/27	13:57	4392	ＦＩＧ
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「 倍増への挑戦 」を掲げて、2021 年 12 月 13 日付 「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 」 及び2022 年 2 月 10 日付 「 中期経営計画 」にて収益と資本効率のKPI(EPS、株主資本コストを上回るROEとWACCを上回るROIC)を開示しております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、中期経営計画最終年度 (2024 年 12 月期 )にEPS24 円以上、ROE8% 以 上、ROIC4.5% 以上を目標設定しております。 ( 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 ) https://figinc.swcms.net
03/27	10:00	6817	スミダコーポレーション
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ことを考えています。 株主還元の強化配当性向を30% 以上に IR 活動の強化機関投資家向け個別面談、個人投資家向けIR 活動 開示の充実グリーンエネルギー関連、EPS、ROE、ROIC、FCF 等 地産地消の更なる推進為替影響を軽減 → 安定 FCF 創出により財務体質を改善 なお、数値等の詳細は当社の2023 年度有価証券報告書に記載しています。 https://www.sumida.com/investor-relations/downloads/20240321-Q4-Jp.23q4_shihanki_hokokusho.pdf2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20
03/26	19:47	7729	東京精密
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価基準としてROICを導入することとしております。 2022 年度は事業セグメント別のROICを算出する体制を整え、2023 年度より実績の評価を行う計画としております。中長期的な収益の 安定性や成長性に対して株式市場から期待される評価を得られるよう、継続的に資本コストを上回るROICの実現を目指し、成長戦略 と的確な財務戦略を実施してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 6,721,100 16.66 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口
03/26	16:18	1802	大林組
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ることとしております。 インサイダー情報の管理については、社内規程でその取り扱いを定め、役職員のインサイダー取引の未然防止に努めているほか、監査役会 及びその補助部門である監査役室並びに内部監査部門である内部統制監査室が業務監査を通じて各部門の業務の適法性・適正性を監査して おります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、「 大林グループ中期経営計画 2022」において、「 事業基盤の強化と変革の実践 」に取り組むとともに、資本効率性を重視した経営を推進 するため、経営指標目標として「 投下資本利益率 (ROIC)を中長期的に5% 以上とする」こ
03/25	13:30	5706	三井金属鉱業
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)インサイダー情報および沈黙期間 当社は、四半期ごとの決算発表前の約一ヶ月間を決算情報に関する対話を控える「 沈黙期間 」とし、業績およびそれらに付随する内容に関する 問い合わせへの対応を控えております。 【 原則 5-2】 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、2019 年度を初年度とする中期経営計画 「19 中計 」で、各事業セグメントをROIC( 連結投下資本利益率 )によって評価することで事業モニ タリングを強化してまいりました。2022 年度を初年度とする「22 中計 」では、経済的価値向上の施策として、既存事業を深化させ精度を高める「 知 の深化 」、新規事業創出の
03/25	10:00	5332	ＴＯＴＯ
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他の利害関係者に関する施策の実施状況 」の「2.IRに関する活動状況 」もあわせてご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、持続的な成長を図るため、ROA の向上に努めています。また、資本コストや株価を意識し、資本収益性の向上と成長性の確保に向 けた取り組みを強化し、株主資本コストを上回るべく ROE10% 以上の水準を目標としています。 これを実現するため、TOTO 版 ROIC を社内管理指標に用いて収益改善に努めています。 なお、中・長期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://jp.toto.com
03/22	17:24	2060	フィード・ワン
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:8.0%、ROIC:6.0%、EBITDA:115 億円を掲げております。 当社の想定する資本コストは、類似上場会社のβ 値、D/Eレシオを考慮に加えたCAPMベースの計算式で算定しております。当社の想定する資本 コストを上回る資本効率・投資効率を目指し、成長性の加速と収益性の向上、最適資本構成の実現、経営基盤の強化に取り組むことにより資本コ スト経営の実行を行うとともにIRの強化を図り、PBRの更なる向上を目指します。 また、2025 年 3 月期より、中期経営計画で掲げる資本効率・投資効率の指標を業績連動条件とする役員報酬制度に変更しており、資本効率・投資 効率の向上と業務執行取締役及び執
03/22	16:04	4452	花王
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ROIC の全社導 ⼊を進め、構造改 ⾰を断 ⾏する。そして、「グローバル・シャープトップ ※ 」 事業を擁 ⽴する企業をめざす。 ※ グローバル・シャープトップ: 顧客の重 ⼤なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界 No.1 の貢献をすること 「K27」⽬ 標 ■ROIC 11% 以上 ■EVA 700 億円以上 ■ 営業利益過去最 ⾼ 利益の更新 (2019 年度 2,117 億円 ) ■ 海外売上 ⾼ ※ 8,000 億円以上 ( 売上 ⾼ CAGR+4.3%) ※ 海外売上 ⾼: 販売元の所在地に基づく売上 ⾼ 詳細は 2023 年 12 ⽉ 期決算説明会資料 P23 以降をご覧くだ
03/22	14:34	6701	日本電気
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改善 」などの各要素を2025 中期経営計画の各施策に紐づけて実践しています。 また、各事業の特性に合わせて、部門毎に利益率向上や、CCC(Cash Conversion Cycle)やROIC( 投下資本利益率 )の改善など、資本効率を重 視したKPIを設定し企業価値向上に向けた取り組みを強化しています。 当社は、市場が想定する当社のWACC( 加重平均資本コスト)を6.5% 程度と認識しておりますが、それに対して2022 年度のROICは4.7%となっており ます。2025 中期経営計画を達成することで2025 年度のROICは、M&Aを実施した場合では6.5%、実施しなかった場合では
03/22	11:50	3099	三越伊勢丹ホールディングス
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。 3 事業単位での収益管理 グループ全体で資本コストを超える収益を生み出すために、各事業単位の収益性を測定する管理会計の構築を進めています。各事業の特性に 応じたROIC 目標および投資のハードルレートを設定し、グループ全体に資本コストを意識した行動変容を浸透させてまいります。 ※ 具体的な取り組みにつきましては、当社ホームページをご参照ください。 統合レポート2023 : https://imhds.disclosure.site/ja/themes/136 (P.36、37) 2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料 : https://pdf.irpocket.com/C3099
03/21	18:02	9880	イノテック
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-14 取締役のトレーニング】 ・補充原則 4-14-2 ガイドライン第 11 条をご参照ください。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社ウェブサイトにて「IRポリシー」を開示しておりますのでご参照ください。 https://www.innotech.co.jp/ir/policy.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社ではROEやROICといった資本収益性について、現状を把握・分析し、取締役会において共有・議論しております。資本コストおよび市場評価 を踏まえた現状分析、計画については、中期経営計画において開示しております。中期経営計画に
03/15	16:18	2590	ダイドーグループホールディングス
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(2) 「グループミッション2030」をふまえた中長期的な取締役会の運営について (3) その他 (コーポレートガバナンスの強化に向けた課題等 ) 3. 分析・評価結果の概要 当社全役員の自己評価結果の分析をふまえて討議した結果、当社取締役会は「 取締役会の監督機能が十分に発揮され、高い実効性が確保出 来ている。」と結論づけました。 【2023 年度の取締役会運営の改善状況 】 2023 年度は、「 中期経営計画 2026」の財務 KPIであるROICについては、取締役会にて定期的にその進捗管理を実施しました。また、国内飲料事 業の中長期的な戦略についてフリーディスカッション形式の意見交換会