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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	14:57	5232	住友大阪セメント
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示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 5 月 13 日 該当項目に関する説明 当社は、2035 年のあるべき姿を示した中長期ビジョン「SOC Vision2035」において、2035 年度目標として、営業利益 400 億円以上、ROE10% 以上、 ROIC6.5% 以上を掲げております。この中長期ビジョンのもとでの2 回目となる「2026-28 年度中期経営計画 」の経営目標として、「 資本コストを上 回るROIC 水準の実現 」を経営の中核に据えました。既存事業の収益力を一段と安定させると同時に、成長分野への投資と事業拡大により、2028 年度に営業利
06/26	14:49	2269	明治ホールディングス
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の中長期経営戦略を開示予定です。 ● 事業ポートフォリオマネジメント ・当社グループは、事業別 ROICを活用し、収益性および生産性の高い事業構築を進め、「 選択と集中 」をキーワードに、事業ポートフォリオマネジ メントを徹底し、取締役会において継続的なモニタリングを実施します。 ・また、当社グループは、ROICをグループ内の共通管理指標として浸透させ、企業価値の向上を追求します。ROICの向上に向けて、事業別に投 下資本の圧縮や営業利益率の改善を促し、成長性なども加味して最適な事業ポートフォリオの構築を図ります。事業ポートフォリオの評価や見直 しについては、財務リスクのみならず、ESGリスク
06/26	14:36	6809	ＴＯＡ
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/ja/ir/management/policy)をご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 無し 2026 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 【 現状分析 】 当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「 前中期経営基本計画 (2022 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」において、最終年度 のROICを6~7%の目標を掲げ、次のとおり、資本コストや資本収益性を意識した経営を実施してまいりました。 ■ 前中期経営基本計画 (2022 年 3 月期
06/26	14:29	3401	帝人
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% (d) 変動報酬である業績連動型株式報酬 :15% (5) 業績連動報酬等に対する業績評価指標 1) 業績連動報酬 収益性の向上及び資本効率を重視した経営の実行を通じた企業価値の向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評 価指標として、「 当期利益 」、「 税後事業利益 ROIC」、「サステナビリティ( 安全 )」 及び「 個人業績目標 」を設定しています。なお、執行役員を兼務する 社内取締役のうち、代表取締役社長執行役員については、「 当期利益 」、「 税後事業利益 ROIC」 及び「サステナビリティ( 安全 )」を業績評価指標と しています。 2) 業績連動型株式報酬
06/26	14:14	4664	アール・エス・シー
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】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 「 当社は、中期経営計画 「RSC Challenge 2030」において、「 安全・安心・快適な未来を『 人 × 技術 』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンに 掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。当社は、人を中心とした事業構造から、これまでROEや利益率を主要な経営指標とし てきましたが、今後は人的資本投資、DX 投資、M&A 投資を成長の原動力と位置付けていることから、投下資本に対する収益性を重視し、ROIC( 投 下資本利益率 )を重要な経営指標として活用しております。 具体的に
06/26	14:12	8043	スターゼン
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5ヵ年を対象期間とする「 中期経営計画 2030」を策定しました。 本計画では「 強みの更なる進化とグローバル市場への挑戦 」をテーマに、「Ⅰ. 市場シェア拡大へのアプローチ」、「Ⅱ. 事業基盤の強靭化 」、 「Ⅲ. 持続成長を支えるコーポレート機能強化 」の3つを基本方針の柱に据え、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。 計画達成に向けては、成長性と資本収益性の向上のために積極的な成長投資を実行し、その効果を原動力に計画最終年度には、EBITDA(210 億 円 )やROIC(6.0% 以上 )、ROE(10.0% 以上 )といった定量目標の達成を実現します。 また
06/26	14:03	7943	ニチハ
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応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 ・当社では、第一次中期経営計画において、「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」を織り込み、その中でPBRを1 倍超に改善 するための資本政策を示しております。 ・具体的にはPBRの改善に当たって、ROEとPERの改善に取り組んでおります。このうちROEの改善については、ROICの向上に加え、自己株式 取得などによる株主還元の強化を通じて財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。 また、ROICの向上については、第一次中期経営計画の重
06/26	14:00	3861	王子ホールディングス
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も重点を置き、親会社株主に帰属する当期純利益、ROIC、事業拡大分野売上高、 配当性向、ネイチャーポジティブ( 自然資本 ) 経営の推進、従業員エンゲージメントを指標としたうえで総合的に勘案し、0~150%の範囲内で変動し ます。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外役員による監督機能の強化を図るため、グループ経営会議付議案件および取締役会付議予定案件を、社外役員に原則月 2 回報告しており ます。また、社外役員のさらなる当社グループの理解向上の一環として、現場視察等を実施しております。2020 年 10 月からは、「 取締役会の実効 性改善 」を目的とした取り組みの一環
06/26	13:55	1820	西松建設
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国内建設事業の 領域拡大と海外事業等の成長領域の事業拡大に注力するほか、人的資本投資や技術・DX・AI 投資による生産性向上により、収益性の改善を目 指しております。2つ目は、資産効率性の改善です。事業別 ROICの採用による資本コストを意識した事業効率の管理に努めるほか、低採算資産 の売却や政策保有株式の継続的な縮減、売掛債権回収の促進による運転資本の圧縮に取り組んでおります。3つ目は、財務レバレッジを意識し た投資です。有利子負債の厳格なコントロールと着実な利益の積み増しにより自己資本を積み上げ、財務健全性を確保するほか、格上げによる 調達コストの低減やリスクプレミアム低下の期待を通じた資
06/26	13:52	2475	ＷＤＢホールディングス
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】 当社は、短期的な利益最大化ではなく、長期にわたり利益額を持続的に成長させることを重視しており、営業利益率、経常利益率およびROEを 重要な経営指標としております。また、事業活動に投下した資本に対する収益性を把握するため、ROICを資本効率に関する指標の一つとしており ます。 当社は、人的投資、システム投資、プラットフォーム開発等を通じて、中長期的な競争力を強化し、収益性と成長性の両立を目指しております。 現在は、派遣スタッフの確保、サービス品質の向上のためのシステム投資およびプラットフォーム開発等に係る先行的な支出を行っておりますが、 これらの支出の効果が収益として現れるまでには一定の期
06/26	13:51	9880	イノテック
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グループ共通の事業戦略 ・営業利益率の向上 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化 ・業績の安定性向上 各事業セグメントの事業戦略 ・テストソリューション事業 製品ポートフォリオの拡充と最適化 ・半導体設計関連事業 グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大 ・システム・サービス事業 マスカスタマイゼーションの推進 また、ROEやROICといった資本収益性については、現状を把握・分析し、取締役会において共有・議論しております。 2 事業ポートフォリオの最適化については、事業ポートフォリオに関する基本方針を定め、中期経営計画にて開示しております。中期経営計画で は
06/26	13:50	6632	ＪＶＣケンウッド
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して金銭で支給。 2 短期インセンティブ(STI): ・当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。 ・執行役員としての月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。 ・ROE、ROIC、事業利益率、売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、ESG 指標 (エンゲージメント、CO2 排出量削減、外部評価 ) 及び定性評価を執行 役員としての役割に応じてKPIに設定し、評価。評価結果 ( 達成度 )に応じて、算定基準額の0%( 支給なし)から200%( 算定基準額の倍額 )までの 範囲で支給額を決定し、金銭で支給。 3 中長期インセンティブ(LTI): ・下記信託を用いた株式報酬制度
06/26	13:40	9044	ＮＡＮＫＡＩ
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の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にも資するものと考えております。 また、当社は、2025 年度を初年度とする「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」において、ROICを活用し事業を評価するとともに、最適な リソース配分により大きな成長を実現するために、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。 なお、当社グループの一員として適正な統制をはかるべく、当社から取締役の派遣等を行っておりますが、上場会社としての独立性及び自立性 を担保するため、原則として当該子会社の経営陣の判断を尊重することとしております。また、当該子会社において、独立社外取締役を有効に活 用した実効的
06/26	13:38	9509	北海道電力
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は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがあり ます。 上場している政策保有株式については、毎年、取締役会において、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」や同ビジョンで掲げたROIC・ROE 等 の経営目標を踏まえながら、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を 検証し、保有の必要性が低下した銘柄については、縮減を図ります。 2026 年度は、2026 年 5 月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認しています。 また、当社
06/26	13:37	2531	宝ホールディングス
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計 )では全体方針として、「 事業ポートフォリオ戦略を支えるグローバルな経営基盤を早期に整備することで、成長 軌道へと回復させるとともに、長期的な成長の道筋を確立する」を掲げ、以下の基本方針や財務方針のもと、資本効率の向上に向けた取り組みを 進めてまいります。 < 基本方針 > ・長期 Vision 2050の実現に向けた事業ポートフォリオ戦略 ・グループガバナンス/マネジメント体制の見直し ・ROIC 重視の再徹底 ・バイオ事業、日本食材卸事業を中心とした既存事業の収益構造改革 ・グループシナジー発揮による成長の道筋の確立 < 財務方針 > ・これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により
06/26	13:34	4925	ハーバー研究所
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けた経営課題の把握及び施策検討に活用しております。 さらに、資本効率及び投下資本に対する収益性をより精緻に把握する観点から、2026 年 4 月より、新たに投下資本利益率 (ROIC) 及び加重平均 資本コスト(WACC)を活用した経営管理の枠組みを導入いたしました。 ROICにつきましては、事業別及び投資案件別の収益性を資本コストとの対比において評価するための指標として活用し、資本効率を意識した 経営判断の高度化を図ってまいります。また、年次のみならず、四半期ごとでの管理に加え、将来的には月次でのモニタリングも視野に入れ、改 善要因の分析及び現場レベルでの収益性向上につなげていく体制の構築を
06/26	13:08	6703	沖電気工業
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して有効に機能していることを確認しました。 なお、重点的な取組みとして以下を行っています。 ・中期経営計画 2025に織り込まれた各事業の諸施策の進捗状況をモニタリングし、各事業の責任者と目標達成に向けた議論を行いました。 ・経営資源の配分については、人的リソースシフト等の状況把握を行なうとともに、ROICに関し、事業特性等を踏まえた活用に関し議論を行いま した。 2025 年度の取締役会はその機能の一層の向上を図るため以下の取り組みを進めます。 (ⅰ) 多様な形式による議論の場を設定し、質の高い議論を継続して行う。 取締役会審議のさらなる充実を前提に、オフサイトミーティング等を活用する
06/26	13:05	9024	西武ホールディングス
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ハードルレートは3.13%と設定しており、また、株主資本コストは7.2%と認識しておりますが、ハードルレートを上回るROICと、株 主資本コストを上回るROE8%(2035 年度にはROE10% 以上を目指します。)をそれぞれ達成する必要があると考えております。 < 取組みの実行 > 長期戦略及び中期経営計画では、不動産事業を核として持続的な成長を実現し、資本効率性を追求してまいります。その判断材料として西武 R OICを導入するとともに、収益力の強化や費用のコントロール、キャピタルリサイクルの実現により、ROIC 及びROAの向上を図ってまいります。あ わせて、財務レバレッジの適正化をはかり
06/26	12:52	4202	ダイセル
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ウェブサイト(https://www.daicel.com/sustainability/governancereport/)に掲載しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 当社は2020 年に策定した長期ビジョン『DAICEL VISION4.0』および中期戦略 『Accelerate 2025』においてROICを重視した経営を標榜、ROE/ROIC/ ROAといった資本収益性に関する目標を設定し、向上に取り組んでまいりました。また
06/26	12:37	2750	石光商事
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と、そのために必要となる収益を着実に確保する と共に、投資案件を慎重に見極め、適切なリスク・リターンが見込めるものを取り上げていくこと(グループ全体として自己資本当期純利益率 8%を 達成できるよう、売上高営業利益率 2.5% 確保を一つの基準にする)を旨としています。但し、事業によって使用する資本は異なり、売上高営業利益 率 2.5%をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、全社及び各事業のROIC( 投下資本利益率 )を算定し、主要 経営指標として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてま