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発表日	時刻	コード	企業名
12/14	14:04	8007	高島
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重要成果指標・目標値の達成を目指します。 2026 年 3 月期の重要成果指標・目標値については以下のとおりです。 売上高 ( 連結 ):1,100 億円 営業利益 ( 連結 ):26 億円 当期純利益 ( 連結 ):19 億円 ROE( 連結 ):8% 以上 ROIC( 連結 ):6% 以上 総還元性向 :50% 戦略的投資枠 :150 億円 (2022 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 5か年累計 ) 政策保有株式の縮減 : 純資産比率 10.0% 未満 (2024 年 3 月末 ) 2023 年 3 月期における当社グループのROEは8.3%、ROICは5.0%、株主資本コストは
12/14	13:54	4298	プロトコーポレーション
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いては目標の設定及び目標達成への課題と対策を公表しておりますが、ROIC( 投下資本 利益率 )や市場評価であるPBR( 株価純資産倍率 )、PER( 株価収益率 )については現状分析を行ったまでであり、目標や改善方針については検討 中となっております。また、資本コストであるWACC( 加重平均資本コスト(CAPMを用いて算出 ))については当社にて算出をしておりますが、資本 収益性と比較可能な形での公表は行っておりません。 具体的な内容につきましては、2022 年 3 月期末に公表した「 新中期 3ヶ年計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )」 及び2023 年 3 月期
12/14	12:17	9697	カプコン
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識共有などを図っており、2023 年 3 月期に は延べ607 件の国内外機関投資家とのIR 面談を実施しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 (1) 当社グループの経営戦略等については、決算説明会資料、統合報告書、定時株主総会招集通知 ( https://www.capcom.co.jp/ir/stock/meeting.html ) 等に記載しております。 (2) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社は、自己資本比率が高く借入金が少ないことから、ROICではなくROEを重視しておりますが、2023 年 3 月期末時点でのROE23.9%に対し
12/14	09:07	1712	ダイセキ環境ソリューション
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利益率の向上につとめ、収 益性を高めていきたいと考えております。また当社グループは、資本コストを把握したうえで、経営指標の一つとしてROIC(ReturnonInvestedCapita l)も採用しております。既存の事業及び新規事業への経営資源の配分をROICを活用し、判断しております。各指標の進捗状況は2024 年 2 月期第 2 四半期決算資料 29ページ~をご参照ください。(URL https://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan3.html) 株主還元につきましては、業績拡大に応 じて配当による利益還元を適宜実施する方針です。配当性向は2023 年 2
12/13	16:23	6498	キッツ
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] 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社は、取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を評価・分析し、企業価値向上に向け た今後の方針・具体策を決定しています。 当社では、株主資本コストをCAPMの手法による算定及び当社への期待収益率の2つの視点から分析しています。現状、当社の資本収益性は 投資家の期待収益率と同水準となっている一方、中長期的な収益の成長性については市場の信頼を獲得していくことが今後の課題であると認識 しております。このため、当社では、“ROIC× ESG” 経営の推進、成長戦略の加速及びIR 戦略の強化を進めることなど
12/12	15:32	9101	日本郵船
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て、株主・投資家との対話の実施状況を開示しています。 https://www.nyk.com/profile/gvn/ir/ 対話の主なテーマとしては、市況動向と事業環境の変化、GHG 削減をはじめとしたESG 対応、投資計画、資本政策、収益改善や安定化への取り 組み、等、多岐にわたります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は2023 年 3 月に2023 年度から2026 年度を対象とした中期経営計画を策定し、開示しています。この計画において当社の収益計画や資本政策 を示すとともに、資本効率等に関連する指標 (ROICなど)を提示しています
12/12	14:12	5451	淀川製鋼所
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な方針や事業ポートフォリオの見直しについて、業務執行レベルでの検討と取締役会における議論 を進めております。現在、社内において資本コストや事業別の投下資本利益率 (ROIC)の算出ならびに分析を行い、議論を重ねておりますが、事 業ポートフォリオに関する戦略実行の、取締役会による実効的な監督につきましては、引き続き検討を進めてまいります。 原則 5-2, 補充原則 5-21 当社は2023 年度から3 年間の「 淀川製鋼グループ中期経営計画 2025」を策定・開示しております。その詳細は当社ウェブサイトに掲載しております のでご参照ください。 <https://www.yodoko.co.jp
12/12	10:47	3771	システムリサーチ
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委員会に諮問し、答申された結果をもとに取締役会 で決議しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 中期経営計画 (3か年計画 )を策定しております。同計画ではROE・ROIC・営業利益率・経常利益率・EPSを経営指標として定めております。同計画 は毎期見直しを行っており、自社の株主資本コストやWACC( 加重平均資本コスト)を把握した上で、経営指標の妥当性を確認しております。今後、 事業ポートフォリオの見直しや、経営資源の配分等に関しても検討してまいります。 【 原則 5-2-1 事業ポートフォリオに関する基本方針 】当社は単一セグメントであるため、事業ポートフォリオ
12/12	09:11	1942	関電工
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た経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、中期経営計画において、資本効率のKPIとしてROE・ROIC 等を設定し、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。 具体的な取組内容等の開示につきましては、次期中期経営計画の策定を通じて検討してまいります。 【 株主との対話の実施状況等 】 株主との対話の実施状況等については当社ウェブサイトにおいて開示しております。 〇 株主との対話の実施状況 https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名
12/11	18:19	4041	日本曹達
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3 月末の31 銘柄に減少しました。さらに、株主還元目標である配当性向 40% 以上を達成 し、自己株式の取得・消却を機動的に実施するとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と して、役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の合計割合を従来の35~40%から60%に拡大しまし た。これらの取り組みにより、ROE( 自己資本利益率 )は2020 年 3 月期の4.8%から2023 年 3 月期の10.3%( 一過性要因を除くROEは9.5%)に上昇し、 税前 ROIC( 投下資本利益率 )は2020 年 3 月期の
12/11	12:31	9065	山九
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長投資と株主還元を充実し てまいります。指標として、資本の効率性を勘案し、株主資本の利益率であるROEを10% 水準、投下資本の利益率であるROICを8% 水準に設定 しています。また、最適な資本構成の構築と株主還元をより充実させる観点から、配当性向を40% 水準、自社株式の取得を含めた中期 4 年間合 計の総還元性向を70% 水準と設定しています。 関連資料に関しては、下記 URLをご覧ください。 < 日本語 > ・中期経営計画・Vision2030 (https://www.sankyu.co.jp/ir/plan.html) ・IR 決算説明資料 (https
12/08	16:27	7217	テイン
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略等を公表する際には合わせて説明してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社は政策保有株式を保有しておりません。 なお、政策保有株式とは別に、【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】については、ROICなどの指標では業界の平均的な値に 対して比較的良好な状態を維持できていると考えております。一方で資本コストなどの面においては、株価が結果に影響するという側面もあるた め、PBRの改善という観点からも引き続きIRに力を入れ、より適正な株価の形成に資するよう努めてまいりたいと考えております。 【 原則 1-7】 「 取締役の競業
12/08	15:30	8002	丸紅
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収益力強化 ROIC(*2)/CROIC(*3)・RORA(*4)により資本効率・リスクリターン効率を定期 的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROE の向上を目指す (*2)ROIC: 投下資本利益率 (Return On Invested Capital) (*3)CROIC: 投下資本キャッシュリターン(Cash Return On Invested Capital) (*4)RORA:リスクアセット利益率 (Return On Risk Asset) 人財戦略 「 丸紅人財エコシステム」を進化させ、企業価値の源泉となるグループ人財の成長・活躍を 促進する • ミッションを核
12/08	15:14	4088	エア・ウォーター
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。 なお、株主・投資家との対話に際しては、決算発表前は株主・投資家との対話を控える「 沈黙期間 」を設定しております。また、インサイダー情報 の漏洩防止を徹底しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、2030 年度に向けて社会課題の解決を通じた新たな価値の創造として、経済価値と社会価値の両面から企業価値の向上に取り組んでお ります。今後さらなる収益性・資本効率性を重視し、中長期的には、ROEを12% 以上・ROICを8% 以上の水準とするべく取り組んでまいります。なお、 この水準は、当社の事業特性や株式市場の現況から推計した株主資本コストを十分に上回ると認
12/08	12:09	6294	オカダアイヨン
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ると考えております。 また、ROEと共に、ROIC 及びWACCなど投下資本の生産性に関する指標に関しても経営のチェック指標の一つとして、目標と実績を「ローリングプ ランFY2023-FY2025」(7 頁および14 頁 )に記載しておりますので、ご参照下さい。 (https://www.aiyon.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/82f342384fba8d10a1537751300e76c8-2.pdf)2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 代表取締役社長土屋正裕 日本
12/08	11:33	2730	エディオン
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認いたしました。特に、ROE・ROICなどの経営指標を意識した議論が行われていることの評価 が上がり、また、多角的視点から経営戦略が議論され、その戦略や経営方針との整合性を考慮して審議されていることが高く評価されました。 一方で、サステナビリティを意識した、中長期的な企業価値向上にむけた議論は、より一層内容を充実させることが必要であるとされました。 今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を図ってまいります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役及び監査役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の向上やコンプライアンスの徹底を目的としたトレーニングを実施
12/08	09:45	4612	日本ペイントホールディングス
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」を意識した経営を実 践しています。 ・当社は「EPSの最大化 」と「PER 最大化 」を図りながら、ROIC( 投下資本利益率 )がWACC( 加重平均資本コスト: 約 6%)を最終的に上回るM&Aを実 行する方針です。積極的なM&Aに伴うのれんの計上により資本効率はやや低下傾向にありますが、そもそも買収する会社は初年度からのEPS 貢 献を見込んでおり、買収後の利益成長やキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の短縮化などを通じて、3~4 年でROICがWACC( 連結ベース) を上回ることを目指し、資本効率の改善につなげています。 詳細については「 統合報告書 2023」に記載してお
12/07	16:22	8173	上新電機
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解を深めていただく ため、建設的な対話の促進に繋がるIR 活動を推進します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、経営戦略及び経営計画の策定・公表に当たって、中長期的な企業価値向上への意識を高める狙いから自社の資本コスト(「 株主資本コ スト(CAPM)」と「 加重平均資本コスト(WACC)」)を外部機関の意見も参考にして的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示す とともに、目指すべき資本収益性の指標となる「ROE」と「ROIC」の目標水準を提示し、その実現に向けた事業ポートフォリオの見直しや、設備投 資・人的資本への投資等を含む
12/06	19:50	6787	メイコー
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営計画において年度ごとの財務目標値を定め、開示しております。当社は需要に応じ大量か つ安定的に製品を供給することが期待されており、そのための的確な需要予測と設備投資が持続的成長の鍵を握っております。ROICを意識した 経営を行うため、設備投資に当たっては、資本収益性を意識し投資に見合うリターンが確保されていることを継続的にモニタリングしております。 設備投資、研究開発投資等につきましては、中期経営計画の生産戦略、技術戦略にて開示しております。また、事業ポートフォリオにつきまして も、アプリケーション、製品仕様、生産工場、仕向地等を、市場予測をもとに常に最適化させており、その概要を中期経営計画に
12/06	14:53	9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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、シナジーを生み出し、社 会全体の生産性向上を図っております。 当社ではこのような目指す姿に向けて、2022 年 8 月期からの4 ヵ年計画 「 中期経営計画 -Road to 2025」を策定し、計画の実現に向けた取り組みを 推進しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は上記の中期経営計画 『Road to 2025』において最終事業年度における「ROE」、「ROIC」、「 株主資本コスト」、「WACC」、「EVAスプレッド」の 目標値につき開示しております。 また、現在、各四半期決算にて公表している和文および英文の補足説明資料にて「ROE」の実績推移を