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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	15:30	6841	横河電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 a. 株価 ( 時価、取得原価、減損後簿価 )の定量評価による検証 b.a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証 (ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用 ) c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d.a~cの検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断します。 特に、以下の場合については賛否を慎重に検討し、議決権を行使します
11/07	14:47	6331	三菱化工機
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5.0% 以上 ROE7.0% 以上 1 株当たり配当金 80 円配当性向 25% 以上 当社は2050 経営ビジョンで定めた持続可能な循環型社会推進事業、水素を核としたクリーンエネルギー事業等の戦略的事業領域における新規 事業の創出と既存事業の収益性向上により企業価値の最大化を目指しております。 このため、新規事業領域への経営資源創出、既存事業の成長性・収益性向上を目指し、事業ポートフォリオ評価ルールの運用を開始いたしまし た。事業の収益性評価の指標にはROICを採用し、閾値はWACCとしております。ROICの各要素を分解した「ROICツリー」を各事業部へ展開するこ とで資本効率の向上を図ってま
11/06	12:05	5451	淀川製鋼所
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方針や事業ポートフォリオの見直しについて、業務執行レベルでの検討と取締役会における議論 を進めております。現在、社内において資本コストや事業別の投下資本利益率 (ROIC)の算出ならびに分析を行い、議論を重ねておりますが、事 業ポートフォリオに関する戦略実行の、取締役会による実効的な監督につきましては、引き続き検討を進めてまいります。 原則 5-2, 補充原則 5-21 当社は2023 年度から3 年間の「 淀川製鋼グループ中期経営計画 2025」を策定・開示しております。その詳細は当社ウェブサイトに掲載しております のでご参照ください。 <https://www.yodoko.co.jp
11/02	16:42	5805	ＳＷＣＣ
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表された営業利益およびROICの 業績予想値の達成度に応じた会社業績指標ならびにESG 関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2) 排出 量および休業災害度数率に対する達成度から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。 (イ) 指標 1 会社業績指標 営業利益達成率 (A)およびROIC 達成率 (B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下の通りです。 ・営業利益達成率 (A)=( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・ROIC 達成率 (B)=( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC
11/01	10:02	8050	セイコーグループ
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有 対象 : 当社マネジメント、主なグループ会社社長、関連部署 ・IR 活動について年に1 度、取締役会へ報告 5. 機関投資家・アナリストの意見を踏まえた対応 ・IR 決算説明会資料の各事業についての開示情報を拡充 ・中期経営計画の内容やKPIの設定 (ROIC、キャッシュアロケーション等 ) ・統合報告書の記載内容の充実2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 三光起業株式会社 4,436,500 10.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 4,102,900 9.92 服部
10/31	15:27	3544	サツドラホールディングス
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れぞれを、「 成長事業 」「 基盤事業 」「 挑戦事業 」「 課題事業 」と整理し、リソースの配分方針を整理 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況などにつきましては、決算説明会資料等でも適宜説明してまいり ます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、中期経営計画の策定において、自社の資本コストを加重平均資本コスト(WACC)を用いて把握しております。そのうえで、資本効率の指 標には、投下資本に対する利益率を示す投下資本利益率 (ROIC)を採用し、業界平均値 7.1%(※1)を超える水準を目指しております。2023 年 5 月
10/31	14:53	6508	明電舎
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ております。 なお、これらの方針の見直しや方針に基づく具体的な取組みの進捗は取締役会で定期的に協議しており、決算説明会等にて適宜ご説明しており ます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 1. 持続的成長と企業価値向上 当社は2021 年 5 月に、「 中期経営計画 2024」を発表し、持続可能な社会の実現を支援するとともに、自分たちも持続可能な社会を構成する一企 業としての責任を果たしていく「サステナビリティ・パートナー」を掲げました。そして「 営業利益 180 億円 」「ROE 10%」「ROIC 8%」を2024 年度目標に 据え、その実現のために取り組んでおります
10/30	15:38	6810	マクセル
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式報酬 =65%:30%:5%としております。 c. 社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみで構成します。 (3) 短期インセンティブ( 賞与 )に関する事項 短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益、ROIC 及びROE)と個人業績 ( 経営課題 への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は 7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについ
10/27	17:05	9201	日本航空
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します。業績評価指標は、「EBIT」と「 各役員の個別業績評価指標 」(*1)とし、安全運航に関する目標の達成状況を考慮します。 (2) 業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0~15 0で変動するものとします(*2)。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で 重視する「TSR( 配当込みTOPIXとの対比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 」および「 有償トンキロあたりのCO2 排出量 」といたします。 (*1) 会長、社長等は
10/27	12:39	9201	日本航空
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別業績評価指標 」(*1)とし、安全運航に関する目標の達成状況を考慮します。 (2) 業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0~15 0で変動するものとします(*2)。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で 重視する「TSR( 配当込みTOPIXとの対比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 」および「 有償トンキロあたりのCO2 排出量 」といたします。 (*1) 会長、社長等は「 各役員の個別業績評価指標 」は設定せず、2021 年
10/27	11:51	6362	石井鐵工所
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す社外取締役を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)に対し、業績連動報酬等を月額報酬の一部として支給しております。 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属 する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設 定したためです。 業績連動報酬等の額の算定方法は
10/27	09:22	6645	オムロン
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益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5. 株式報酬は、2021 年 6 月 24 日開催の第 84 期定時株主総会において、2021 年度から2024 年度までの4 事業年度において当社が 拠出する金員の上限を24 億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付 ( 以下 「 交付等 」という。)される株式数の上限を 600,000 株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は5 名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを 取締役に対して付与し、あらかじめ定められた一定の時期に、付与された
10/27	08:37	4384	ラクスル
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、2021 年 7 月期 ~2025 年 7 月期における連結売上総利益のCAGR( 年成長率 )30%の持 続的な成長を重視しております。また、資本効率についても意識しており、ROE( 自己資本利益率 ) 又はROIC( 投下資本利益率 )のいずれかにおい て20% 以上を達成することを中期目標と設定し、規律あるBSマネジメントを行うことで事業ポートフォリオ構築と資本効率改善の両方を追求してい ます。具体的には、2023 年 7 月期におけるROEは12.7%であり、中期目標の20%にむけて継続して改善しております。株主配当については、短期 的には予定しておりませんが、安定的な利益の拡大と共に積
10/24	14:06	9107	川崎汽船
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明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフ ラ転換の支援を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシッ プの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標をそれぞれ以下のとおり設定しました。 経営指標 2026 年度目標 ROE 10% 以上 ROIC 6.0~7.0% 収支経常利益 1,400 億円 ( 収支目標については経営指標による目標値
10/19	13:30	6752	パナソニックホールディングス
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・コードの各原則を、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )や WACC( 加重平均資本コスト)を算出し、必要に応じた事業の選択・集中、事業強化・再生に向けた非連続手段の推進、投資判断の意思決定等に 活用するなど、資本コストを意識した経営を行っています。全社
10/18	14:00	8002	丸紅
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補完による主体的な事業価値向上 を追求Platform: • 丸紅グループの Platform を拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を 創造 • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業を Platform とした長期的な事業価値 向上を追求 収益力強化 ROIC(*2)/CROIC(*3)・RORA(*4)により資本効率・リスクリターン効率を定期 的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROE の向上を目指す (*2)ROIC: 投下資本利益率 (Return On Invested Capital) (*3)CROIC: 投下資本キャッシュリターン(Cash
10/18	13:18	6361	荏原製作所
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・最先端の半導体デバイスである 14 オングストローム(100 億分の 1m) 世代への挑戦により、くらしの進化に寄与する 2. 経済価値 ・投下資本利益率 (ROIC)10.0% 以上 ・親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)15.0% 以上 ・売上収益 1 兆円規模 < 自己資本利益率 (ROE) 目標の追加 > E-Vision2030 の最初の 3 年間が経過した今、改めて E-Vision2030 を見直した際に、その大きな方向性 ( 価値創造ストーリーやマテリアリティな ど)については、依然として色褪せず、現時点で特に抜本的な変更を要しないものと認識しています。一方で、これまで進
10/17	15:54	4911	資生堂
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て、株主に分かりやす い言葉・論理で明確に説明を行うべきである。 ・以下をご参照 ・なお、当社は、東京証券取引所からの「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」 の開示要請に即して、中期経営計画において、ROIC、ROE について、直近 2022 年度の実 績と資本効率向上に向けた 2025 年の目標値を当社企業情報サイトにて開示しています。 https://corp.shiseido.com/jp/ir/strategy/ 補充原則上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定 5-21 された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見
10/17	10:49	4612	日本ペイントホールディングス
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方針 ・当社の「コーポレート・ガバナンス方針 」の第 15 条 ( 情報開示 )、第 36 条 ( 株主との対話の基本方針 ) 及び第 37 条 ( 株主との対話の体制 )に記載して おり、「 株主・投資家との対話の基本方針 」および対話の体制とその実績を下記 URLにて公開しております。 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/dialogue/ ■ 資本コストを意識した経営について ・当社は「EPSの最大化 」と「PER 最大化 」を図りながら、ROIC( 投下資本利益率 )がWACC( 加重平均資本コスト: 約 6%)を最終的に上回るM&Aを実 行
10/11	14:28	4061	デンカ
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。 2-2 人財価値創造 社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。 2-3. 経営価値創造 ESG 経営の観点から、企業存続の基礎となる経営基盤の強化に取り組みます。 3. 財務戦略 ROEとROICの改善 ROE( 株主資本利益率 )とROIC( 投下資本利益率 )を改善させ、企業価値向上を図ります。 18・22 年度平均 30 年度目標策 ROE 8.4% → 15% 以上 ROIC 7% → 10% 以上 施策 ・3つの価値創造による収益性と効率性向上 ・ROIC 評価による事業の選択と集中 ・最適資本構成の追求 ( 財務レバレッジ活用