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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	17:58	5802	住友電気工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を対象とした役員報酬に関する第三者の 調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益 やROIC、当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定することとしています。 ・各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標 ( 売上高、各利益指標、ROIC 等 )の達成度、 毎期の会社業績への貢献度及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となる よう設定することとしています。 ・社外取締役については、独立性を確保す
06/30	17:19	3591	ワコールホールディングス
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「 重要な兼職の状況 」は以下の通りで す。 ・公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財 団理事 日戸氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等 をグローバルに展開する電子機器製造販売企 業において、CFO 及びグローバル戦略本部長 を務められる等、財務を経営戦略に取り込める 経営者としての豊富な経験を有しておられま す。特に、複数の事業ポートフォリオを持つ同 企業で「ROIC 経営 」を主導された経験に基づく 知見、見識は、当社の収益力・資本効率等の 改善に資するものと考えております。 それらを当社の企業価値の向上に活かしてい ただくこと及び取締役会の監督機能の強化に 貢献いただくことを期待し、社外取
06/30	16:35	6315	ＴＯＷＡ
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、中期経営計画を策定し、売上高、営業利益及び営業利益率の目標数値を掲げております。ま た、資本収益性を表す経営指標であるROE( 自己資本利益率 ) 及びROIC( 投下資本利益率 )の向上に取り組んでおります。なお、2023 年 3 月末時 点のROEは16.7%、ROICは11.4%です。 今後も、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本コストや市場評価等も的確に把握し、現状を分析・評価するとともに、目標値の公 表の検討を進めてまいります。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本
06/30	15:23	3435	サンコーテクノ
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、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題であると認識しております。 このため、売上高、売上高経常利益率等の経営指標を重視し、株主総会や半期ごとの決算説明会における中期経営計画に関する情報開示を通 じて、具体的な目標時期・目標数値と、具体的な取組み、資本政策の基本的な方針について、説明しております。資本効率 (ROE、ROICなど)の 目標提示及び実現のための具体的な取組みについての説明は、現状行っておりませんが、資本コストを上回る資本収益性を達成できていること から、PBR 改善策については、「 既存事業の更なる成長およびM&A 戦略の推進により、資本効率を意識した経
06/30	15:20	4464	ソフト９９コーポレーション
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い。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等の期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト・株価 を意識した経営の実現に取り組んでおります。 詳細は、ソフト99グループ第 7 次中期経営計画 24 頁 「Ⅲ. 次期中期経営計画概要 ( 効率性指標 :ROA・ROE・ROIC)」をご参照ください。 https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/vision/ 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有
06/30	15:13	9508	九州電力
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、業務執行者へ権限委譲 2 全取締役による議論の場として設けている「 取締役懇談会 」にて、人的資本の充実に向けた取組みの方向性や全社リスク、ROIC 活用等、 計 7テーマについて議論 を行いました。 また、実効性評価にあたっては、評価の更なる品質向上や客観性向上の観点から、2021 年度に外部機関を活用して、アンケート項目を下記の 通り見直しており、2022 年度もこれら項目を基に実施しました。 〔アンケート項目 〕 (1) 取締役会の構成と運営 (2) 経営戦略と事業戦略 (3) 企業倫理とリスク管理 (4) 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬 (5) 株主等との対話 上記アンケート及び
06/30	15:00	2376	サイネックス
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. 現状分析 令和 5 年 3 月期における当社の資本コストは株主資本コストが5.71%、WACC( 負債コストと株主資本コストの加重平均 )は4.39%であるところ、ROE ( 自己資本当期純利益率 )は4.16%、資本収益性を示すROIC( 投下資本利益率 )は2.53%といずれも下回っております。次項の計画の実施により 売上高、経常利益の拡大を実現し、資本収益性を向上させるとともに、企業価値を高めてまいります。 2. 計画策定 (1) 事業成長 1 内部成長 … 既存事業の拡大、収益力の強化 令和 5 年 5 月 12 日に発表いたしました令和 6 年 3 月期の業績予想の達成に向けて
06/30	15:00	6981	村田製作所
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ます。中期 方針 2024では、営業利益率、及びROICを重視する経済価値指標として、また、温室効果ガス排出量や再生エネルギー導入比率などの社会価値 指標、その実現のために、経営変革の推進など、4つの中期経営課題を設定して取り組みを進めてまいります。 また、同時にVision2030として2030 年に向けた長期構想も策定し、情報発信をしております。 ・「Vision2030」 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/business-strategy/vision2030 ・「 中期方針 2024」 https
06/30	14:52	4901	富士フイルムホールディングス
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の効率化を追求し、キャッシュフローを最大化していきます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、上記 【 補充原則 5-2-1】に記載の方針の下、連結 KPIとして売上高・営業利益等に加え、資本収益性指標であるROIC・ROEの目標を定めて います。また、資本コストとしてWACC( 加重平均コスト)を設定し、資本収益性の達成度を評価・検証しています。 株価に関して、株主・投資家との積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報の更なる充実を通じて、当社の成長性が 市場から適正かつ十分に評価されることに努めています。なお、目標値や取り組みの進捗は決算
06/30	14:18	2750	石光商事
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資本は異なり、売上高営業利益 率 2%をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、2022 年度からの新たな中期経営計画 「SHINE2024」では、全 社及び各事業のROIC( 投下資本利益率 )を算定し、主要経営指標として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオマネジメント を行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。 また、2023 年 3 月期の期末配当より、新たに以下の3 点を目標に掲げ配当金額を決定いたします。 (ⅰ) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPSに対する連結配当性向の目標を25% 程度とすること (ⅱ) 株
06/30	14:12	6998	日本タングステン
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本タングステングループ2024 中期経 営計画 (2021 年 -2024 年 )」において、目標とする資本収益性指標として、最終年度である2024 年度においてROE8%を掲げています。 また、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに積極的な設備投資を実施するにあたり、社内管理用として事業別 ROICの活用を推進していきま す。 (2) 事業ポートフォリオの再編と設備投資計画 ポートフォリオを収益改善事業、利益創出事業、成長期待事業に再編し、収益改善事業の取捨選択や利益創出事業で得たリソースの成長期待 事業への集中を進めることにより、資本効率性向上を目指します。 成長期待事業への注力を加速化
06/30	14:00	5208	有沢製作所
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指標を選択した 理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、中期経営計画の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いているこ と、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することからです。なお、その実績は33 億 20 百万円でし た。 また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO2 排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による排出量削減に関する目標達 成度を業績指標に加え、2023 年 7 月以降の報酬に反映させます。 3. 株式報酬 ( 非金銭報酬 )の内容 株式報酬 ( 非金銭報酬 )は譲渡制限付株式報酬とし
06/30	13:23	4401	ＡＤＥＫＡ
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ら気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例 特に以下の点について株主から示唆を得、当社が今後取り組むべき事項について再確認しました。 ・社外取締役の独立性と在任期間の関係やスキルに対する考え方 ( 企業経営経験の重視等 ) ・取締役会の多様性 ( 女性取締役の員数、必要性 ) ・ESGの各種取組みと中長期的目標との整合性 ・サステナビリティ開示における定量性、計画性の重要性 ・資本効率性 (ROE、ROIC 等 )の重要性 ・統合報告書の意義・重要性 一方で、当社からはGHG 排出削減におけるコンビナートの及ぼす影響、ROIC 開示や統合報告書作成に向けた検討
06/30	12:30	2802	味の素
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に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。また、国内 非居住者等に対しては、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払っております。 評価指標 対象期間の実績 1 ROIC( 投下資本利益率 ) 達成率 2020 年度 6.9% 2021 年度 7.9% 2022 年度 9.9% 2 重点事業売上高比率達成率 68.7% 3 相対 TSR( 株主総利回り) 1.9 4 従業員エンゲージメント 62% 5 EGS 目標 ( 集計中 ) 7. 上記の報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用および家賃等が含まれています。 8. 上記の報酬等の
06/30	11:59	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
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て把握された株主・投資家からの意見・要望などは、適宜経営陣にフィードバックするとともに、取締役会 ( 年 2 回 )で報告し、経営や 事業活動に反映するよう努めております。 (3) 対話におけるインサイダー情報漏えいの防止 決算発表前の4 週間を沈黙期間に設定し対話を制限するとともに、株主・投資家との対話に際しては情報発信者を限定することなどにより、 インサイダー情報の漏えいを防止します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社ではROEやROICといった資本収益性については、現状を把握し、第六次中期経営計画の目標値の1つに設定しております。 資本コストの把握ならびに市
06/30	11:54	7561	ハークスレイ
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が高いなど、取締役会の運営・構成については問題がないと認識されて います。 (2) 経営戦略と事業戦略 重要議題の審議に必要な情報提供、戦略のモニタリングに関しては、取締役会に適切な情報共有がなされ、適切に監視・監督できていると考えら れます。 (3) 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬 取締役会に提示される業績指標が適切であることを確認していることが認識されています。 ≪ 取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題 ≫ (1) 人財戦略強化に関する進捗の監督 (2)ROICをはじめ経営管理のさらなる高度化 (3)サステナビリティ課題・KPIの進捗の監督 (4) 事業
06/30	11:52	3107	ダイワボウホールディングス
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捗状況を確認しております。 TCFDへの対応については、気候変動が当社事業に与えるリスクと機会の分析を進め、その趣旨に賛同するとともに枠組みに基づき当社ウェブサ イトで公開しております。 https://www.daiwabo-holdings.com/ja/sustainability/environment/tcfd.html ( 人的資本及び知的財産への投資等 ) 中期経営計画において、資本効率を意識した経営として投下資本利益率 (ROIC)が、中長期的に資本コストを上回ることを目指し、持続的な企業 価値向上を図っております。 同計画において、人的資本への投資については、当社の持続的な成
06/30	11:39	4918	アイビー化粧品
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。 また、普通株式の希薄化にも十分配慮し、資本政策を行っております。当社としてはこの先も有利子負債の削減を行う予定でもあり、保守的に加 重平均資本コスト(WACC)を8%と仮定しております。β 値は、5 年平均で約 0.9~1.0と認識しております。また、投下資本利益率 (ROIC)につい ては、10%~20%を目指した経営を行ってまいります。 令和 5 年 3 月期におきましては、売上高は2,942 百万円と前事業年度比 16.7% 減となりました。経費節減等に努めましたが、営業損失 18 百万円、 経常損失 21 百万円を計上し、営業拠点の再編による事業改革にともない特別損失 75 百万円
06/30	10:08	6962	大真空
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コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 2020 年 4 月よりスタートさせた当社長期経営計画 (OCEAN+2 戦略 )に沿って安定的に稼ぐ力を向上させるとともに、ROIC 指標を活用することで資 本効率を向上させ、資本コストを上回る資本収益性を確保することを目指しています。 高い技術力と強い企業力による収益性の向上を目指した具体的な取り組みはOCEAN+2 戦略にて推進しており、収益性とBS 経営に着目した資 本効率の向上によって事業を成長させ、企業価値を高めることができるよう邁進いたします。 なお、企業価値向上への取り組みについては、社内で継続的に議論を重ねております。 2. 資本
06/30	09:57	7013	ＩＨＩ
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る業績指標であり, 投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上をはかることを目的とした 業績指標である「 連結 ROIC」とし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。 2) 報酬の算定方法 業績連動型株式報酬として個人別に交付する株式の数 ( 一部については, 株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は, 役職位ごとの 基準交付株式数に,「 連結 ROIC」の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり, 業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達 成度に応じて概ね0~150 程度で変動します。 (d) 日本国外で役務を提供する役員の報