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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	09:45	2224	コモ
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づき、事業運営や経営戦略を策定し、自社の資本コストを上回る ROIC(Return on Invested Capital)を意識しております。 また、策定した経営戦略については、毎年進捗状況の確認・分析を行い、新たな技術開発や人材育成への投資など経営資源の配分について 見直しを行っております。今後も企業価値の向上に向け、株主資本コストを上回る収益の確保に努めてまいります。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 舟橋一輝 157,058 4.52 舟橋康太 157,058 4.52 株式会社富士エコー
06/30	09:36	9956	バローホールディングス
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支援 ) を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 4 中長期定量目標 (2030 年 3 月期 ) ・規模 営業収益 : 1 兆円超 営業利益 :480 億円超 経常利益 :500 億円超 ・経営効率 ROIC( 投下資本利益率 ):9% 注 :ROIC 税引後営業利益 ( 税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用 )÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 )にて算出。 5サステナビリティKPI(2030 年 3 月期 ) ・脱炭素化社会の実現 基準 :サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量 40% 削減 (2021 年 3 月期比 ) ・食品廃棄物の削減 基準 : 食品廃棄
06/29	18:31	3156	レスターホールディングス
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した事業会社への移行方針の決定 に関する知らせ」に記載の通り事業再編を予定しております。今後は事業再編への準備を進め、2023 年度内に2024 年 4 月 1 日からの新たな事業体 制での中長期経営計画の開示を予定しております。 開示にあたっては、資本コストの把握とROE・ROICを含む効率性に関する目標を示すとともに、当社キーワードである「 世界・社会貢献・共創と革 新 」に基づく事業成長シナリオと、その実現に向けた各種投資を含む経営資源の配分等の方針について、株主を始めとしたステークホルダーに分 かりやすい言葉で説明するよう努めます。 【 補充原則 5-21】 経営戦略や経営計画の策定
06/29	17:50	5706	三井金属鉱業
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)インサイダー情報および沈黙期間 当社は、四半期ごとの決算発表前の約一ヶ月間を決算情報に関する対話を控える「 沈黙期間 」とし、業績およびそれらに付随する内容に関する 問い合わせへの対応を控えております。 【 原則 5-2】 当社は、2019 年度を初年度とする中期経営計画 「19 中計 」で、各事業セグメントをROIC( 連結投下資本利益率 )によって評価することで事業モニ タリングを強化してまいりました。2022 年度を初年度とする「22 中計 」では、経済的価値向上の施策として、既存事業を深化させ精度を高める「 知 の深化 」、新規事業創出のために未知の領域での知識を広げる「 知の探索 」、それらを
06/29	16:40	6727	ワコム
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。 ( 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社では、経営戦略や経営計画の策定において、資本効率に関する指標として、想定株主資本コストを意識した自己資本利益率 (ROE)を設定し ています。また、研究開発や資本的支出等に対する経営資源の配分に関して、投資効率を意識した利益やキャッシュ・フロー創出促進のため、投 下資本利益率 (ROIC)をモニタリングし、ハードルレートを念頭においた事業運営に取り組んでいます。このような考え方をベースとして株主との建 設的な対話を通じた持続的な株主価値向上に努める旨を公表しています。 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」に関して
06/29	16:20	8043	スターゼン
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らなる成長や企業価値創造に向け2023 年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。本計画では「 収益構造の再構築と サステナブルな事業運営 」をテーマに新規事業への挑戦と国内事業改革を行うこととしております。収益性と成長性が見込める新規事業に経 営資源を投入するとともに国内事業の効率化を実現させ、ROIC(5.5% 以上 )やROE(8% 以上 )の定量目標を実現してまいります。 なお、中期経営計画については当社ウェブサイトに掲載しております(https://www.starzen.co.jp/ir/management_policy/strategy.html)。 2. 資本構成
06/29	15:07	3184	ＩＣＤＡホールディングス
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源化処 理の推進を課題としております。定量的な目標値としては売上高経常利益率 4.0%を安定的に達成することを目標としております。資本収益性につ いては、ROEが株主資本コストを、ROICがWACCをそれぞれ上回っていると認識しておりますので、投資家に対するエンゲージメントを通じて、 成長性を中心とする十分な市場評価を得るために、流動性不足への対応やIRを通じたコミュニケーションギャップへの対応が、企業価値向上の課 題だと認識しております。今後、具体的な取組みや進捗状況を早期に開示できるよう、計画策定を検討する方針です。 【 原則 5-21 事業ポートフォリオの基本方針、見直しの状況 】 事業
06/29	14:15	6724	セイコーエプソン
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的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日 に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。 ※ 当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、割当てる予定です。 【 業績指標の内容および選定理由 】 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めること を目的として、全社 ROICおよびサステナビリティ目標等の指標に対する達成度を指標としております。【 算定方法 】 各取締役の役位および業務委嘱・業務委任内容等により算出される年間総報酬額に、役位に応じ
06/29	13:57	2269	明治ホールディングス
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大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 ■ 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社の経営戦略、経営計画は以下のとおりです。なお、当社の中長期経営戦略 「2026ビジョン」「2023 中期経営計画 」は以下のホームページに掲 載しています。 https://www.meiji.com/investor/management/ https://www.meiji.com/investor/management/mid-term-plan.html ● 事業ポートフォリオマネジメント ・当社グループは、「2023 中期経営計画 」から導入した事業別 ROICを活用し
06/29	13:45	2531	宝ホールディングス
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は大きかったものの、2023 年 3 月期のROEは11.0%と目標を上回り、ROICは8.8%と なりました。 しかし、COVID 関連検査試薬の売上が大幅に減少する2024 年 3 月期の予想では、ROEは7.2%、ROICは5.8%となる見込みです。当社グループの WACCは約 6%と認識しており、2024 年 3 月期のROICはこれを下回る見通しとなっています。 中期経営計画 2025では、経営方針として「ROIC 経営の浸透を通じた、成長・強化領域への投資 」を掲げ、成長・強化領域を中心に3ヵ年で、営業 キャッシュフローを上回る約 880 億円を投資します。2025 年 3 月期か
06/29	12:32	7294	ヨロズ
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略や経営計画の策定・公表 ) 当社は、資本コスト(WACC、株主資本コスト)、資本収益性 (ROIC、ROE)、市場評価 ( 株価・時価総額、PBR、PER)などについて分析や検討を重ね てまいりました。 その結果、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るための資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について取締役会 で以下の基本方針について改めて審議・決議いたしました。 1. 持続的成長と企業価値向上 2. 資本政策 1 資本コストを意識した経営 2 政策保有株式縮減の継続検討 3 株主還元策の強化 3.IR 活動の強化 詳細につきましては、当社の公式企業サイトに掲載しております
06/29	12:29	5602	栗本鐵工所
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、事業ポートフォリオの具体的な進め方などについては審議中です。特に 事業ポートフォリオにつきましてはROICと成長性指標をベースに検討中でありますが、事業特性の違いや、将来的なサステナビリティへの貢献 度、成長性と安定性のバランスなどを考慮し、より慎重な議論を継続する必要があると考えています。 上記課題をクリアし、資本コストを考慮した経営資源の配分の説明を含む経営戦略・計画が策定できましたら、速やかにステークホルダーに向け 開示・説明してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は毎年、取締役会において当社グループが保有す
06/29	11:30	4215	タキロンシーアイ
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げる社会提供価値 [『 安全・安心 』『 快適・心地よさ』『レジリエンス』『 環 境 』]を指針として4 事業セグメントの強化および新事業創出によりポートフォリオを最適化することを基本方針としております。また、経営環境の変 化を常に洞察し、長期ビジョンの実現に向けた最適なポートフォリオ構築を継続的に検討、見直しをします。 現在、ROICを指標として、事業撤退や新規投資等の経営資源の配分における経営判断を迅速かつ適切に行うことを目的とした事業ポートフォリ オマネジメントを構築中です。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合
06/29	11:26	2607	不二製油グループ本社
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により、新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品への入替による高収益な事業 ポートフォリオの実現を図ります。また、当中計においては、成長・戦略分野への経営資源の集中を実行し、米州の業務用チョコレート事業や、 植物性油脂事業を成長分野として、優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大、安定成長を図ることを継続します。 【 原則 5-2 資本効率を意識した経営 】 当社は、ROICを各事業の資本効率性を測る経営指標として導入することを決定し、2024 年度の全社 ROIC 目標を5%と設定しています。 各事業において、価格政策の実行、販売数量の増加などによる営業利益の回復
06/29	11:25	9201	日本航空
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どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0~15 0で変動するものとします(*2)。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で 重視する「TSR( 配当込みTOPIXとの対比 )」「 連結 ROIC」「ESG 銘柄選定数 」および「 有償トンキロあたりのCO2 排出量 」といたします。 (*1) 会長、社長等は「 各役員の個別業績評価指標 」は設定せず、2021 年度までは「 親会社株主に帰属する当期純利益 」、2022 年度からは「EBIT 」で評価するものとします。 (*2) 中期経営計画の最終事業年
06/29	10:56	6703	沖電気工業
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営計画の各項目の責任者が取締役会での議論に参加し、取締役会メンバーと率直な意見交換を行い活発な議論ができた。同計画の進捗管理を効果的に行うため、各新事業部の責任者が施策の進捗について定期的に取締役会へ報告を行い、取 締役会は執行側に適切な助言を行っていく。 ・経営戦略に沿って、事業ポートフォリオへの経営資源の適切な配分が行われるように、ROIC 等収益管理の高度化を実現していく。 ・成長戦略の実現に不可欠な中核人材の多様化に向けては、当社の状況踏まえて優先順位をつけて行う。 ・また、ピーク時に比しておよそ半減となった子会社については、中期経営計画の戦略と照らし合わせてその機能と役割についての再
06/29	09:41	1723	日本電技
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て】 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、次のとおり取り組みを開始しております。 (1) 資本コスト 当社はROE( 自己資本利益率 )を全社の目標経営指標として設定し、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10% 以上達成を目標としておりま す。 また、ROICを事業別の目標経営指標として設定し、事業別のWACCとROICを定期的にモニタリングして、ROICに基づく経営管理の浸透 ( 投資 の可否判断等 )を図ってまいります。 (2) 株価 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、PBR 改善に向け、次の取り組みを進めてまいります。 [ 既に開始している施策
06/28	19:45	9628	燦ホールディングス
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、営業利益 36.3 億円、本中期経営計画期間を通じて営業利益率 15.5% 以上を維持することを目標とします。 積極的な投資を適切にマネジメントするため、新たな経営指標としてROIC( 投下資本利益率 )を設定し、そのドライバーとなる要因をKPI( 重点業績評価指標 )として管理することによって7.0% 以上を目指します。本中期経営計画期間は出店によりコストが先行するため、営業利益率及びROICは 一時的に悪化しますが、2025 年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。従前より、資本コスト(WACC)を計量化し、これに基づく ハードルレートを設定した上で投資案件の評価基準として運
06/28	14:00	1332	ニッスイ
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”を創造していきます。 ( 長期ビジョン)「2030 年のありたい姿 」 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮して持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営 ” を推進し、ROIC 活用により成長分野へ経営資源を集中する“ 事業ポートフォリオマネジメント”を強化して、企業価値向上に努めます。 そして、昨年よりスタートした中期経営計画 「Good Foods Recipe 1」では、2030 年の長期ビジョンを実現するための“もう
06/28	13:55	3402	東レ
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) 事業を成長領域と定め、成長領域へ 経営資源を重点的に配分し、事業拡大と収益性の改善の両立を図ります。 また、4 象限フレームワークを前提とした「 低成長・低収益事業の構造改革 」に加えて、「 高成長・高収益事業の拡大 」を推進し、 キャッシュ・フローやROICの観点から経営資源配分と資本効率を意識した経営の実効性を高めていきます。 こういった考え方については、中期経営課題の進捗を取締役会で確認するとともに、その公表を通じて説明責任を果たしていきます。 2022 年度は2023 年 3 月 27 日取締役会において、ビジョンを基軸とした成長領域での事業拡大をAP-G 2025の基本戦略とし