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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	18:30	6758	ソニーグループ
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( 存在意義 ) 及びサステナビリティに関する基本方針を踏まえたソニーのValues( 価値観 )、経営方針、各セグメントの事業戦略、 創業者の理念その他関連情報については、当社ホームページをご参照ください。なお、経営方針や事業戦略の策定・公表にあたっては、株主をは じめとする幅広いステークホルダーにとってのわかりやすさを念頭においた上で、連結ベースの1 株当たり当期純利益 (EPS)や株主資本利益率 ( ROE)に加えて、各事業の投下資本利益率 (ROIC)を含む資本収益性や資本コストを適切に把握し、収益力や資本効率などの経営方針に関する 目標を提示しています。さらに、その実現のために取り組
06/27	18:00	4743	アイティフォー
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機関投資家との個別面談に対応するとともに、アナリスト向けスモールミーティングや決算説 明会を開催し、説明会等の情報を当社ホームページに掲載するなど対話の手段の充実に取組んでいます。 (ⅳ) 株主との対話により把握した株主の意見等は、取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、今後の経営に活かすように努めます。 (ⅴ) 株主との対話に際しては、情報開示の公平性を確保するため、「 内部情報管理および内部者取引管理規程 」に則りインサイダー情報を適切 に管理します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 2023 年度のROICの目標を資本コストを上回る13%と設定し、その実現に向
06/27	17:45	5334	日本特殊陶業
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:23 回、執行役員 ( 社長以外 ):4 回、サステナビリティ部門 :2 回、IR 部門 :206 回 ( 合計 :235 回 ) 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、株主資本コストを上回る収益を創出することを経営計画で掲げており、2021 年 4 月よりスタートした中期経営計画の中では、経営指標のひ とつとして、2025 年 3 月期でROE13%を目標としております。また、投資効率の向上を各カンパニーの運営に浸透させるため、全社 ROIC10%を目 標とし、その達成のために各カンパニー毎に重点項目に落とし込んだKPIを設定し、ROIC 経営を推進しています
06/27	17:23	6787	メイコー
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営計画において年度ごとの財務目標値を定め、開示しております。当社は需要に応じ大量か つ安定的に製品を供給することが期待されており、そのための的確な需要予測と設備投資が持続的成長の鍵を握っております。ROICを意識した 経営を行うため、設備投資に当たっては、資本収益性を意識し投資に見合うリターンが確保されていることを継続的にモニタリングしております。 設備投資、研究開発投資等につきましては、中期経営計画の生産戦略、技術戦略にて開示しております。また、事業ポートフォリオにつきまして も、アプリケーション、製品仕様、生産工場、仕向地等を、市場予測をもとに常に最適化させており、その概要を中期経営計画に
06/27	17:17	6197	ソラスト
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や株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 〈 現状評価 〉 当社では、資本コストを上回る資本収益性を達成できていると分析・評価しています。 資本収益性 (ROE)は東証プライム上場企業内の上位 15%に位置し、市場評価もPBR( 実 )は上位 15%、PER( 予 )は上位 30%に位置し、ともに市場 中央値を上回っています。 株主資本コスト:7.8% WACC: 6.1% ROE: 18.1% ROIC: 9.8% PBR( 実 ): 3.0 倍 PER( 予 ): 14.5 倍 ※ 数値の定義 : 当社の株主資本コスト・WACCは2023 年 3 月末時点、ROE・ROICは2023 年
06/27	17:17	5021	コスモエネルギーホールディングス
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月に公表した第 7 次連結中期経営計画 「Oil & New~Next Stage~」において、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、こ れによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図ることが、企業価値の向上 (PBR 向上 )に繋がるものと考え、4つの基本方針 「 収益 力の確保 」「 成長に向けたNew 領域の拡充 」「 三位一体の資本政策実現 」「 経営基盤の変革 」を策定しました。 ・第 7 次連結中期経営計画においては、WACCをベースとした資本コストを把握した上で、資本コストを上回るROICの目標値を設定しています。 ・資本政策については、株主還元・財務健全性・資本効
06/27	16:30	6486	イーグル工業
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上を図る指標としては、EVAスプレッド(ROIC-WACC)とし、ROICの向上とWACCの適正化を進め、事業の付加価値を高めていきます。 併せて、株式価値向上を目指すべく、エクイティ・スプレッド(ROE- 資本コスト)を管理指標として、株価、資本コストを意識した経営を進める方針で す。 また、高い財務健全性および対外信用力を担保するために必要な自己資本比率を設定し、自己資本が一定のレベルを超過する際には積極的に 株主還元を進めることで、資本コストの適正化を図り、ROEの向上を目指します。 そして、将来の収益確保に向けた成長分野への投資においては、資本コストを基準としたハードルレートを設定し
06/27	16:17	4543	テルモ
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結売上収益、連結営業利益、ROICおよびROEを用いております。 全社業績指標の目標は期初に設定した計画値とし、目標 ( 計画値 ) 達成で評価係数を100%と設定しております(2022 年度評価に当 たっては、地政学リスクやインフレによる影響等も勘案し、連結売上収益および連結営業利益については上期・下期それぞれで目標 設定、ROICおよびROEについては期末時点の目標値で設定。業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評 価係数が0~150%の範囲内で変動 )。 (3) 担当部門・個人別業績指標および変動幅 現在、担当部門・個人別業績指標として、担当部門売上収益、調整後営業
06/27	15:32	3407	旭化成
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の付与の観点 から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。 業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROIC 等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目 標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているととも に、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。 個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。 [ 個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する
06/27	15:30	6841	横河電機
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断しています。 a. 株価 ( 時価、取得原価、減損後簿価 )の定量評価による検証 b.a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証 (ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用 ) c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d.a~cの検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断します。 特に、以下の場合については賛否を慎重に検討し、議決
06/27	15:29	8174	日本瓦斯
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組織再編の目的をご説明しました。 ・ESGやサステナビリティに関する当社方針等は統合報告書をベースに株主・投資家の皆さまとの対話を強化しております。 今後、社内取締役に加え社外取締役や社外監査役の考えの発信を進める等、株主との更なる建設的な対話に向けた社内体制を整備していく方 針です。株主との建設的な対話に関する方針は「ガイドライン」 第 27 条 ( 株主との対話 )をご覧ください。 【 補充原則 5-21】( 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社はROEを高めるため、ROICを向上させながら「 不必要な株主資本はお預かりしない」 資本政策を徹底しております。これまでと同様、全体の資 産
06/27	15:14	2395	新日本科学
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年 3 月期の機関投資家ミーティングは315 件 (2022 年 3 月期は121 件 ) 実施、その内訳として国内機関投資家 127 件、海外機関投資家 151 件、アナリスト37 件となっております。なお、こうした 活動の際は、インサイダー情報の管理を徹底してまいります。 【 原則 5-2】 < 経営戦略や経営計画の策定・公表 > 当社は、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経 営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE( 自己資本利益率 )とROIC( 投下資本利益率 )を重視しております
06/27	15:10	5805	ＳＷＣＣ
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表された営業利益およびROICの 業績予想値の達成度に応じた会社業績指標ならびにESG 関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2) 排出 量および休業災害度数率に対する達成度から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。 (イ) 指標 1 会社業績指標 営業利益達成率 (A)およびROIC 達成率 (B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下の通りです。 ・営業利益達成率 (A)=( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・ROIC 達成率 (B)=( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC
06/27	15:03	7733	オリンパス
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% 100% 2ROIC 15% 20% 18.4% 80% 3EPS 成 ⻑ 率 15% 25%(3 年間平均 ) 35.8% 200% 129% 4 相対 TSR 20% 50%ile (Peer group) 58.8%ile 135.2% 5ESG 10% DJSI-index World 200% ( 注 )1. 営業利益率、ROIC、EPS 成 ⻑ 率は、その他の収益、その他の費 ⽤を差し引いた調整後の実績 2. ( 営業利益率指標の⽀ 給率 %)=50 *( 営業利益率の結果 ) - 900 3. (ROIC 指標の⽀ 給率 %)=(100 *(ROICの結果 ) - 1,200
06/27	15:00	6845	アズビル
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(azbilレポート)で開 示しており、その内容について、漸次、質的・量的な拡充を図っております。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社の取締役会では中期経営計画策定において、事業ポートフォリオ毎の戦略について議論・検討がなされており、2021 年度からは資本コストを 意識した運営として投下資本利益率 (ROIC)の導入を実施しております。また同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われて おり、引き続き当社の持続的な成長に資するよう、このような経営資源活用の効率等、実効的なモニタリングを行ってまいります。なお、人的資本 への当社の取組みなどについては第 101 期有価
06/27	13:47	2282	日本ハム
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成されております。基本報酬は、役位ごとの固定報酬であり、評価報酬は、年度業績 ( 売上高、事業利益、ROE、ROIC) 及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動し ます。 (2) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除きます) 及び執行役員に対 し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標 ( 連結売上高、連結事業利益、ROE)の達成度等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付 与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度です。なお、この株
06/27	08:43	6317	北川鉄工所
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について】 当社グループは2021 年度に長期経営計画 「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031 年度に連結売上高 1,000 億円、2026 年度に連結営業利益 で過去最高益となる60 億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026 年度に投下資本利益率 (ROIC ※1)を6% 以上、合わせて自己資本利益率 (ROE)も8% 以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率 ※2を意識し、 新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25~30%の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりま
06/26	16:00	5938	ＬＩＸＩＬ
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: 業績 ⽬ 標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期 ⾸に決算短信等で開 ⽰された業績 ⽬ 標項 ⽬の 予想数値に対して、有価証券報告書で開 ⽰される実績数値が達成した割合を算出して適 ⽤いたします。業績 ⽬ 標項 ⽬が 複数ある場合は、各 々の業績 ⽬ 標達成度に、各業績 ⽬ 標が業績 ⽬ 標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出い たします( 以下 「ウェイト適 ⽤ 後達成度 」)。 業績 ⽬ 標項 ⽬は、重要な経営 ⽬ 標の⼀つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率 ( 以下、「ROIC」)に 加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益
06/26	16:00	5333	日本碍子
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関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会にお いて資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び 期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率 ( 以下、「NGK 版 ROIC」という。) 管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に 含めて評価しております。 政策保有株式に係る議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、保有先において企業価値の向上 及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目して行使
06/26	15:45	3002	グンゼ
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・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4> 政策保有株式 (1) 当社は、創業の精神である「 共存共栄 」の企業理念のもと、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限 り、取引先の株式を政策的に保有します。 (2) これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準 に基づき、毎年、取締役会で個別に検証いたします。また、保有意義の経済的合理性の検証は、取引事業部門の加重平均資本コストを基準とし た個社別のROIC( 税引き後事業利益 ÷ 保有株式時価 )により実施いたします。 (3)なお