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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	13:52	7600	日本エム・ディ・エム
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1,423 2,000 1,500 2,300 ROE(%) 10.7 9.2 6.4 9.5 7.5 10.0 ROIC(%) 7.9 8.1 5.6 8.5 6.7 9.0 2. 現状分析 中期経営計画 「MODE2023」では、最終年度の2024 年 3 月期において、営業利益率 15.9%、ROE10%、ROIC9%を目標としておりました。しかしながら、 急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で営業利益率が減少することにより、中期経営計画の当初目標から営業利益率 10.7 %、ROE7.5%、ROIC6.7%と目標を修正せざるを得ない状況となりました。3. 改善に向けた
06/26	11:54	6089	ウィルグループ
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す。 なお、自社の資本コストについては、CAPM( 資本資産価格モデル)により算出し、WACC( 加重平均資本コスト)は9% 程度と認識しています。202 3 年 3 月期におけるROICは16.6%であり、資本コストを上回っていますが、今後も継続的なROIC 向上を図ります。2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 池田良介 4,204,100 18.33 株式会社池田企画事務所 2,007,500 8.75 大原茂 1,680,500 7.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口
06/26	11:19	6445	ジャノメ
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具体的な施策について株主をはじめとするステークホルダーに対し分かりやすい説明に努めております。 また、中期経営計画は、業績、将来の経済情勢を踏まえて適宜見直しを行っており、変更が生じた場合はその内容や背景を決算説明会等で説明 しております。 今後、当社における資本コストの的確な把握に努めるとともに、投下資本利益率 (ROIC)などの考え方を取り入れ、事業ポートフォリオの見直し等 に活用してまいります。 ( 中期経営計画 :https://www.janome.co.jp/ir/management_plan.html) 【 補充原則 5-21 事業ポートフォリオに関する基本方針等 】 当社は
06/26	10:50	8007	高島
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要成果指標・目標値の達成を目指します。 2026 年 3 月期の重要成果指標・目標値については以下のとおりです。 売上高 ( 連結 ):1,000 億円 営業利益 ( 連結 ):23 億円 当期純利益 ( 連結 ):17 億円 ROE( 連結 ):8% 以上 ROIC( 連結 ):6% 以上 総還元性向 :50% 戦略的投資枠 :100 億円超 (2022 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 5か年累計 ) 政策保有株式の縮減 : 純資産比率 10.0% 未満 (2024 年 3 月末 ) 2023 年 3 月期における当社グループのROEは8.3%、ROICは5.0%、株主資本コストは
06/26	09:46	7752	リコー
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く開示 】 [ 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 ] リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。その中で、適切な 資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。 第 21 次中期経営戦略の最終年度である2025 年度の株主資本利益率 (ROE)の目標値は9% 超としています。その達成のため、資本効率を高め るマネジメントに取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率 (ROIC)を追求するため、ROICツリーを活用したPDCAを回し ています。 投資については、資本コストも踏ま
06/23	18:11	6165	パンチ工業
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、投資家との対話を制限しております。投資家との対 話においては、事前に対話内容の確認を行い、インサイダー情報の流出と情報の非対称性が生じないよう努めております。また、社内において は、「 内部者取引管理規程 」「 情報セキュリティ管理規程 」でインサイダー取引の未然防止、インサイダー情報の管理を徹底しております。 ( 原則 5-2) 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社は、中計経営計画 VC2024において、経営基盤の強化策の一つとして、「ROIC 経営で「 稼ぐ力 」を強化し、成長投資による企業価値向上と安 定配当を目指す」ことを掲げています。 2023 年 3 月期の当社グループのROIC
06/23	17:08	8032	日本紙パルプ商事
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ております。 (5)インサイダー情報の管理 インサイダー情報の取扱いについては、社内規程に則り適切に管理しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、有利子負債と株主資本の加重平均コストに基づいて資本コストを算出しています。この資本コストは、政策保有株式の 保有意義の検証や、収益性の指標であるROEやROICの目標値を検討する際の参考の一つとしております。 2022 年度の当社グループ業績は、ROE、ROA、ROICがそれぞれ24.0%、5.9%、6.5%となりましたが、これらはいずれも資本コストを上回り、 かつ中計 2023 最終年度の財務指標目標
06/23	16:41	8002	丸紅
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略ありきを徹底 • DX による事業戦略の変革、実行の高速化 Prime: • 丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行 • マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上 を追求Platform: • 丸紅グループの Platform を拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を 創造 • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業を Platform とした長期的な事業価値 向上を追求 収益力強化 ROIC(*2)/CROIC(*3)・RORA(*4)により資本効率・リスクリターン効率を定期 的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROE の向上を目
06/23	16:32	6810	マクセル
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に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益、ROIC 及びROE)と個人業績 ( 経営課題 への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は 7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6 月又は7 月に付与し、 退任時に当該ポイントに応じた株式を給
06/23	16:30	3401	帝人
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標 」の3 指標とし ています。支給率は、上記指標の達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6 月末までに支給します。 2) 業績連動型株式報酬 (PSU) ステークホルダーとの更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期経営計画の業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の 株式報酬制度です。業績連動型株式報酬に対する業績評価指標は、収益性指標としての「 連結当期純利益 ROE」、資本効率性指標としての「 営 業利益 ROIC」、並びにステークホルダー視点としての「TSR」の3 指標としています。社内取締役 ( 会長、シニア・アドバイザーを除く)に対し、業績
06/23	16:23	9025	鴻池運輸
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、ROICと成長性を軸に、 注力事業、基盤事業、改善事業に分類し、事業部門及び開示サブセグメント、最小事業単位である営業所・関係会社までROIC 及び成長性の状況 を把握した上で、長期ビジョンの実現に向けた経営計画の進捗と課題を取締役会、経営会議等で共有し、適宜議論を継続しております。また、投 資については、設備投資の予算額と実績額、及び、人的資本への投資等を開示しております。 中期経営計画は、業績の推移、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ、原則として3 年に1 度策定を行っており、決算説明会や個別面談、株主 通信などにおいて分かりやすい説明に努めております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率
06/23	16:02	2602	日清オイリオグループ
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. 当事業年度における賞与に係る業績指標の目標および実績は以下のとおりでした。 2022 年度目標 2022 年度実績 財務指標連結営業利益 13,000 百万円 16,186 百万円 〃 連結営業利益 ( 年平均成長率基準 ) 14,481 百万円 16,186 百万円 〃 ROIC 3.6% 4.5% ※ROICの算出方法は、税引後営業利益 / 期首期末平均の投下資本としておりましたが、2022 年度実績より 「 持分法投資損益 」も反映する方法に変更しております。 なお2022 年度の全社業績係数の算出にあたっては、変更前の算出方法に基づく実績値 「4.3%」を用いて目標達成度を計算してお
06/23	16:01	4461	第一工業製薬
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ております。 前 5 年計画期は最高益を更新しROEは10% 強を記録していました。現計画作成時では、足元再確認のため初年、二年度は慎重な計画値としてい た中、コロナウイルス禍での実績 ROEは2021 年 3 月期で7.7%、2022 年 3 月期で7.0%でした。想定外の軍事侵攻で計画の前提が大きく崩れたのが、 2023 年 3 月期です。前 々 経営計画からROIC≧WACCを方針にしており、PBRを念頭においた施策として新工場用地確保、成長分野投資を前 5 年計 画に実施しておりました。 ( 対応方針と施策 ) この10 年間に総資産回転率を意識し、固定資産の内容を転換、充実、拡大いた
06/23	15:47	9445	フォーバルテレコム
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定しておりますが、当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経 営計画は公表をしておりません。 また、、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営 計画に反映しております。 なお、2019 年 3 月期乃至 2023 年 3 月期のROIC( 投下資本利益 ) 及びROE( 自己資本利益率 ) 等の資本効率については、当社ホームページで開示し ております。 ・資本効率について(2023 年 3 月末時点 ) https://www.forvaltel.co.jp/_file
06/23	15:32	9532	大阪瓦斯
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、モニタリングにおいては、国内 株式の運用受託機関に対してスチュワードシップ・コードの対応状況を確認しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、Daigasグループ企業理念を策定・公表し、公正で透明な事業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っています。 経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROIC( 投下資本利益 率 )(*1)、ROE( 自己資本利益率 ) 、自己資本比率、D( 有利子負債 )/E( 自己資本 ) 比率、配当性向等を掲げ、継続的な企業価値の向上のた
06/23	14:50	4204	積水化学工業
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連動報酬はありません。 また、業績連動報酬にかかる指標及び選定理由は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有 効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額、当社グループの特徴であるカンパ ニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE・ROIC、及びこれらの経営の成果を株主に還元 することを動機づけするための配当を選定しております。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用し、当社グループ同等の 規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標
06/23	14:38	2004	昭和産業
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は、「 中期経営計画 23-25」において、財務 KPIとしてROE7% 以上、ROIC4% 以上を掲げております。ROICを導入することで、事業ポートフォリ オマネジメントの高度化を図ってまいります。また、事業ポートフォリオ戦略においては、資本コスト(WACC)を用いた現状分析を行いました。将来 の収益基盤となる海外事業、冷凍食品事業、焼成パン事業に対して重点的に投資し、外部環境の変化に左右されにくい収益構造へと事業ポート フォリオを変革してまいります。 財務 KPIについては、「 中期経営計画 23-25」 説明資料 14ページ、事業ポートフォリオ戦略については36ページに記載しております
06/23	13:59	3771	システムリサーチ
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員会に諮問し、答申された結果をもとに取締役会 で決議しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 中期経営計画 (3か年計画 )を策定しております。同計画ではROE・ROIC・営業利益率・経常利益率・EPSを経営指標として定めております。同計画 は毎期見直しを行っており、自社の株主資本コストやWACC( 加重平均資本コスト)を把握した上で、経営指標の妥当性を確認しております。今後、 事業ポートフォリオの見直しや、経営資源の配分等に関しても検討してまいります。 【 原則 5-2-1 事業ポートフォリオに関する基本方針 】当社は単一セグメントであるため、事業ポートフォリオに
06/23	13:07	5711	三菱マテリアル
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) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、中期経営戦略 2030の策定に際して、取締役会や戦略経営会議において、自社の資本コストや資本収益性を把握する等の現状分析を 行っています。その内容を踏まえて、中期経営戦略 2030においては、全社及び事業別のWACCを示したうえで、2030 年度に向けて、全事業でRO ICと事業別 WACCの差となるROICスプレッドがプラスとなるROIC 目標を設定しました。また、企業価値の創造額を表す経営指標としてエコノミッ クプロフィット(ROICスプレッド× 投下資本 )を経営管理に導入し、企業価値の向上を目指してまいります。 ま
06/23	11:42	6645	オムロン
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主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5 名 )です。 各取締役の賞与の額は、第 86 期 (2023 年 3 月期 )の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5. 株式報酬は、2021 年 6 月 24 日開催の第 84 期定時株主総会において、2021 年度から2024 年度までの4 事業年度において当社が 拠出する金員の上限を24 億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付 ( 以下 「 交付等 」という。)される株式数の上限を 600,000 株として決議されています。当該決議に係