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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	15:30	6770	アルプスアルパイン
2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 次期の配当については、変更後の方針及び業績見通しを鑑み、第 2 四半期末配当 ( 中間配当 )は1 株当たり30 円、期末配当は1 株当たり30 円とする予定です。 ( 補足 ) 資本政策の考え方 成長投資 ROIC 経営による事業ポートフォリオに合わせた投資の選定や資本効率を意識しながら、新事業・新製品の立ち 上げのための投資、増産に対応するための生産能力拡大投資、人手不足に対応する自動化設備の投資、生産性を 高めるためのDX 投資、非連続的な成長を獲得するためのM&Aなどへの成長投資等を行い、企業価値の最大化を実現 していきます。 健全な財務 当社は車載、民生、産機の各市場の顧客へ長期に
04/30	15:30	6981	村田製作所
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
233,818 百万円となりました。 当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)( 税引前 )は、営業利益が大きく増 加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前年同期比 3.0ポイント増の 13.0%となりました。 科目 期別 前連結会計年度 (2023 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 ) 増 ( 単位 : 百万円 ) 金額百分比金額百分比金額増減率 % % % 減 売上収益 1,640,158 100.0 1,743,352
04/30	15:00	9506	東北電力
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とおり財務目標を設定しております。 2024 年度 ( 実績 ) 財務目標 2026 年度 2030 年度 利益指標 〔 連結経常利益 〕 財務健全性指標 〔 連結自己資本比率 〕 収益性指標 〔 連結 ROIC〕 ※ 目標達成時の連結 ROEは8% 以上 2,567 億円 1,900 億円 2,000 億円以上 18.3% 20% 程度 25% 以上 ※ 4.8% 3.5% 程度 ※ 3.5% 以上 セグメントの業績 (セグメント間の内部取引消去前 )は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当 連結会計年度の比較・分析は
04/28	15:30	2801	キッコーマン
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
- 親会社所有者帰属持分比率 % 71.1 72.5 73.6 74.8 - D / E レシオ % 13.1 13.2 12.8 12.2 - 親会社所有者帰属持分配当率 ( 連結 ) % 3.5 3.9 4.4 4.7 - 親会社所有者帰属持分当期利益率 % 11.7 11.4 12.5 12.3 - 資産合計税引前利益率 % 11.5 11.4 12.3 12.4 - 投下資本利益率 ( ROIC ) % 10.4 10.2 11.2 11.1 - 資本コスト ( WACC ) % 6.5 6.3 6.8 7.1 - 期末株価 ( 分割前 ) 円 8,130 6,740 9,845
04/28	15:30	6503	三菱電機
2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
り、緩やかな成長に留まることが見込まれます。また、関税政策を含む米国の各種政策が世界経 済をさらに下押しする懸念など、見通しの不確実性は高まっています。 このような状況の中、三菱電機グループは、中期経営計画最終年度となる2025 年度の財務目標の達成に向けて、 ROICを活用した事業運営を進めることで、資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営を推進し、ROICツリー展開 によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC 経営の定着を図ります。これにより、重点成長事業 については生産体制強化やM&A 等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込 まれな
04/28	15:30	6762	ＴＤＫ
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
年 間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間 (2025 年 3 月 期 ~2027 年 3 月期 )は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化 ( 主力事業の収益力強化、課題事業への対処 ) の期間と位置づけております。 企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重 要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3 本柱といたしました。 1.キャッシュ・フロー経営の強化 2. 事業ポートフォリオマネジメントの強化 (ROIC 経営の強化 ) 3
04/28	15:00	1959	九電工
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
投資戦略 も強化していきます。 中期経営計画の初年度となる2025 年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ~ 技術の深化と成 長への投資 ~」とし、中期経営計画の「 財務目標 」「 非財務目標 」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目とし て掲げている11の取組施策と5つの投資戦略を実践し、当社グループの成長へと繋げてまいります。 当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標 (KPI)は、経常利益、投下資本利益率 (ROIC)、投 資総額、株主還元であり、2029 年度の目標値を、経常利益 600 億円、投下資本利益率 (ROIC)10% 以上とし、中
04/28	13:40	5333	日本碍子
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
目標としております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけていま す。 主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率 (ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開に あたっては、各部が管理可能なNGK 版 ROIC( 製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算 )を用い て向上に努めています。 配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3 年程度の期間業績 (ROE)へのリンクも勘案し、 純資産配当率 3% 及び連結配当性向 30% 程度を中
04/25	15:30	4063	信越化学工業
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
E ( 注 ) 4.9% 4.7% 0ポイント 配当性向 38.5% 39.3% 1ポイント 1 株当たり 純利益 259 円 270 円 11 円 年間配当金 100 円 ( 予定 )106 円 6 円 税引後営業利益 ( 注 ) ROIC( 投下資本利益率 ) = 純資産 + 有利子負債 - 手持資金 ROEは自己資本純利益率、DOEは純資産配当率。 ※ 本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。 - 2 - 信越化学工業 ( 株 )(4063) 2025 年 3 月期決算短信 2 報告セグメント別の概況 セグメント別売上高と営業利益 ( 億円
04/25	11:30	8892	日本エスコン
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 自己資本比率 17.2% 17.5% △0.3% 17.6% 17.5% ROE 14.8% 13.4% 1.4% 13.9% 14.0% ROIC( 注 )4 3.5% 3.4% 0.1% 3.5% 3.6% ( 注 )1 ストック収益 : 不動産賃貸セグメント利益 + 資産管理セグメント利益 2 ストック収益割合 :ストック収益 /セグメント利益合計 3 ストック収益 / 一般管理費カバー率 :(ストック収益 + 不動産賃貸セグメントの減価償却費 + 不動産賃 貸セグメントののれん償却額 )/( 一般管理費 - 一般管理費の減価償却費 - 全体ののれん償却額 ) 4 ROIC:( 連結経
04/24	15:20	7283	愛三工業
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2023 年度 2024 年度 2025 年度 前期 数量 +24 為替 +21 売上増 販価変動 労務費増減 諸経費等増減 収益改善 (+28) 当期 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 研究開発費 ( 億円 ) 129 134 140 104 111 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 ROIC ( 投下資本利益率 )、WACC ( 加重平均資本コスト) ROIC WACC 5.3% 6.9% 7.4% 8.1% 7.7% 4.4% 4.5% 5.8% 5.7% 5.7% 3. 所在地別業績単位 : 億円
04/14	15:30	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
2025年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社へ の導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組 みました。また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。 コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定 3 委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社 外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。 財務戦略では、ROIC 経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期 的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向 40% 以上の配当 ( 段階取得に係る差益を除く)と総額
04/14	15:00	8233	髙島屋
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
略、事業ポートフォリオなどを発信 してまいりました。さらに、資本コストを意識したROIC 経営を推進するため、店舗・グループ 会社ごとの特性を踏まえた「ROICツリー」を現場レベルで活用する仕組みを構築し、経営の実 効性を高めてまいりました。 当年度は「グランドデザイン元年 」、新たに策定した中期経営計画 (2024-2026 年度 )の初年度と して、持続的成長に向けた施策を実行する基礎固めの重要な一年と位置付け、経営課題である「E SG 経営 」「 人材の確保・育成・活躍 」「まちづくり」の推進に取り組み、着実に進捗いたしまし た。 □ESG 経営の推進 ESG 経営は社会への付加価値提供
04/11	16:00	5018	ＭＯＲＥＳＣＯ
2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
事業では、高付加価値製品の開発・販売、 製品ポートフォリオの転換を通じ収益性改善を進めてまいります。 また、全社的な取り組みとして事業部別 ROIC 逆ツリーの作成やROIC 指標での目標管理を行っています。これら の活動を資本収益性の向上に繋げてまいります。 ■ 第 10 次中期経営計画の海外戦略 海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D 体制の強化を図 っています。また、中国の新工場における生産安定化、MORESCO USA Inc.の子会社であるCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が保有する製品のグローバル展開を進めてお
04/11	15:30	8905	イオンモール
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ども含めた「 暮らしの未来 」をデザ インすることと定義しています。 (2) 目標とする経営指標 当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS 成長率 7%(2019 年度を起点とした年率成長率 )、純有利子負債 EBITDA 倍率 4.5 倍以内、投下資本利益率 (ROIC)5% 以上を 目標とする経営指標としています。 2025 年 2 月期の各種指標の実績は、以下の通りです。 経営指標目標値実績 (2025 年 2 月期 ) EPS 成長率 7% △16.1% 純有利子負債 EBITDA 倍率 4.5 倍以内 5.8 倍 投下資本利益率
04/09	15:30	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% ( 中期経営計画 2021-2025 主な連結財務指標 ) ( 単位 : 百万円 ) 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 前年同期比 前年同期比 EBITDA 1,054,951 106.0% 995,523 94.4% 営業キャッシュ・フロー( 除く金融 ) 778,398 93.5% 783,254 100.6% フリーキャッシュ・フロー水準 ( 除く金融 ) 391,694 82.6% 435,015 111.1% ROE(%) 6.2 4.5 ROIC( 除く金融 )(%) 4.1 3.5 Debt/EBITDA 倍率 ( 倍 ) 2.6 2.7 1 株当たり当期純利益
04/09	15:30	6814	古野電気
2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、ROIC( 投下資本利益率 ) 経営の導入や、今後の成長投資や株主還 元含めたキャッシュアロケーションの開示等、新たに当社がありたい姿を示す予定です。開示は2026 年 1 月下旬から 2 月頃を予定しています。 ※2010 年 2 月期から2018 年 2 月期の平均自己資本経常利益率は6% フェーズ2 中計の2 年目である当連結会計年度は、自己資本経常利益率 21.3%、配当性向は30.3%となりました。 【 主な基本施策 】 1 利益水準の向上 体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ1の取り組み( 品質水準向上、在庫適正化、商品開 発機能・総合モノづくり機能の最適化
04/03	15:30	3612	ワールド
2025年２月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
13.6%となり1 年前倒して目標値を超 えることができました。一時的な収益貢献アイテムなしで、持続的な目標値の超過を目指してまいります。 (ROIC) 当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN- W」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-W」において、最適資本構成の下でROEが COEを超過する状態や、投下資本利益率 (ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を上回る状態を目指しています。 このため、これまでのROA(コア営業利益ベース)に替えてROICを経営指標に設定し、当中期経営計画 「PLAN
03/13	15:00	2982	ＡＤワークスグループ
(追加・数値データ追加)「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の 一部追加について 決算発表
3,216 3,300 3,600 3,700 税前利益 ( 税金等調整前 当期純利益 ) 2,066 2,300 2,547 2,600 2,800 3,000 収益不動産残高 44,798 45,000 45,465 46,000 47,000 50,000 株主資本 16,353 17,500 17.511 18,500 18,727 20,000 ROE 9.0% 9.2% 9.5% 9.6% 9.8% 10.4% ROIC 4.0% 4.3% 4.4% 4.6% 5.0% 4.8% 人材生産性 "PH 総利益 " 財務健全性 " 自己資本比率 " 株主価値 "EPS" 31 百万円 / 人
03/06	12:00	4245	ダイキアクシス
(訂正・数値データ訂正)「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
きものは守り、変えるべきものは変える)を基盤 としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC( 投下資本利益率 )を経営の重要指標としてまいります。限られた経営 資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進し ていきます。 1 国内事業の安定的な利益成長 a 環境機器関連事業ではストックビジネス化 ( 保守メンテナンスの拡大 )を推進し、安定した利益成長を図り ます。 b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 2 海外事業の成長エンジン化 a インド、インドネシア、スリランカ