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発表日	時刻	コード	企業名
05/09	11:30	8020	兼松
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
ましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比 95 億 49 百万円 (32.5%) 増加の388 億 96 百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比 69 億 31 百万円 (24.1%) 増加の356 億 96 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 25 億 89 百万円 (16.2%) 増加の185 億 75 百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分 ( 自己資本 )に対する親会社 の所有者に帰属する当期利益率 (ROE)は12.9%、投下資本利益率 (ROIC)※は5.6%となりました
05/08	15:00	5393	ニチアス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
頼し、共に成長します。 ― 5 ―ニチアス株式会社 (5393) 2023 年 3 月期決算短信 (2) 目標とする経営指標 ニチアス理念のもと当社グループは、「 働きやすい、明るい会社 」の実現に向け、2027 年 3 月期を最終年度とす る中期経営計画 「しくみ・130」(2023 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )を策定し、数値目標、環境目標については、 下記のとおりといたしました。 1 数値目標 2025 年 3 月期 2027 年 3 月期 売上高 ( 億円 ) 2,400 2,500 営業利益率 (%) 13.0 15.0 ROE(%) 12.5 13.0 ROIC
05/08	15:00	7752	リコー
2023年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
、モデル化したサービスをグロ ーバルに展開することができる人材の強化を進めます。さらに、将来の経営人材の育成に向け、デジタルサービス のビジネス経験者に対する早期育成プログラムの実施や、複数のプロジェクトをグローバルに経験させています。 成長を支える資本政策 当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しています。 株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。 ROIC 経営、事業ポートフォリオマネジメントの資産効率向上等を推進し、ROEの改善に努めます。また、デジタル サービスの会社への変革に向け、事業
05/02	12:30	2768	双日
2023年3月期 決算短信[IFRS]（連結） 決算発表
して3ヵ年の ROE 平均の目標を10% 超に設定しました。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に 対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC(CROIC)を導 入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。目標に 対して2022 年度はROE14.2%を達成、また、当期利益に関しては3ヵ年の平均の目標 650 億円程度に対し て2022 年度は商品価格・石炭市況の上昇及び非資源事業の安定的な伸長を主な要因として1,112 億円を 達成しました。 2 年連続で過去最高益を更新しており、当社の価値
04/28	15:00	6981	村田製作所
2023年３月期 決算短信［米国基準］（連結） 決算発表
会計年度比 29.8% 減の297,887 百万円、税引前当期純利益は同 27.2% 減の314,895 百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同 19.2% 減の253,690 百万円となりま した。 当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)( 税引前 )は、棚卸資産や固定資産 などの投下資本が増加したのに対し、営業利益が大きく減少したことにより、前連結会計年度比 8.0 ポイント減の14.6%となりました。 ( 単位 : 百万円 ) 期別 前連結会計年度 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 (2022
04/28	15:00	5334	日本特殊陶業
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
する経営指標 新中期経営計画 (2025 年 3 月期において) 売上収益 6,000 億円 営業利益 1,000 億円 売上収益営業利益率 17% ROIC 10% RОE 13% (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「 良品主義 」「 総員参加 」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視 点に立ち「 良い品質 」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。 これこそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。 長期経営計画である『 日特進化論 』では、2020 年のありたい姿として
04/28	13:40	5333	日本碍子
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
385 億円 ( 同 30.1% 減 )を目標としております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけてい ます。 主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率 (ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開 にあたっては、各部が管理可能なNGK 版 ROIC( 製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算 )を 用いて向上に努めています。 配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3 年程度の期間業績 (ROE)へのリンクも勘案し、 純資産配当率
04/27	15:30	8174	日本瓦斯
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
のオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、シェアリングを進めることでエネルギー業界全体の設備状 況を改善しながらプラットフォーム事業収益を拡大する。 【 企業価値、サステナビリティ方針 】 当社は、資本政策を株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率 (ROIC)を強く 意識して、バランスシートの内容を効率性の低い資産から高い資産に組み替えてきました。投資対象の収益性を更に 高めながら、不要な株主資本を持たない方針は今後も変わることはなく、組織再編を機に成長を加速させることで、 2026 年 3 月期にROE22%を達成します。複雑化する社会課題に対して
04/27	15:00	8892	日本エスコン
2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12 月期 実績実績期初計画 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期 期初計画 比差異 増減率期初計画当初計画 ( 単位 : 百万円 ) 当初計画 比増減 増減率 売上高 79,017 99,431 100,000 △568 △0.6% 110,000 110,000 - - 営業利益 10,381 15,492 14,000 1,492 10.7% 16,200 16,000 200 1.3% 賃貸利益割合 ( 注 )1 ROE ( 自己資本利益率 ) ROIC ( 投下資本利益率 ) ( 注 )2 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期 実
04/27	15:00	4063	信越化学工業
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(41.6%) する純利益 5,001 7,082 2,081 1,841 2,082 1,861 1,297 R O I C ( 注 ) R O E ( 注 ) R O A ( 注 ) 1 株当たり 純利益 年間配当金 27.2% 33.6% 6.4ポイント 16.3% 19.7% 3.4ポイント 18.7% 23.2% 4.5ポイント 株式分割後 241 円 348 円 107 円 ( 株式分割前 ) (1,204 円 ) (1,739 円 ) (535 円 ) 400 円 ( 予定 ) 500 円 100 円 ( 注 ) ROIC( 投下資本利益率 ) = 税引後営業利益 純資産
04/26	15:05	6645	オムロン
2023年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表
制御機器事業を中心に上海ロックダウンの 影響を大きく受けましたが、第 2 四半期以降、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力 強化を加速した結果、前期比で大幅に増加しました。部材価格高騰や第 1 四半期における制御機器 事業の主力工場の稼働率低下などの影響がありましたが、全社で価格適正化などの付加価値率改 善に継続して取り組み、売上総利益率は45.0%( 前期比 △0.5P)となりました。また、SF 1st Stageの目標達成に向けた積極的な投資を継続して実行しました。以上の結果、営業利益、税引前 当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加しました。また、ROIC
04/11	15:00	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
2023年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
・フローの確保、手許現預金の適正化や有利子負債の削減など財務体質の改善を図り ました。また、各事業の投下資本利益率 (ROIC) 向上への取り組みに加え、税務ガバナンスの強 化及び税務コストの適正化を目的に、連結納税制度を導入しました。 グループシステム戦略では、各事業における重点戦略の推進支援とあわせ、経営管理の高度化に向 けたグループ共通会計システムの開発を進めたほか、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図 りました。 以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について、売上収益は3,596 億 79 百万円 ( 対前年 8.5% 増 )となりました。 また、年度を通じた売上収益
04/11	15:00	8905	イオンモール
2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年率成長率 )、純有利子負債 EBITDA 倍率 4.5 倍以内、投下資本利益率 (ROIC)5% 以上 を目標とする経営指標としています。 2020 年度以降、各国とも新型コロナ拡大の影響によるキャッシュ・フロー創出力が低迷し、また、将来高い成長が 見込まれるベトナムをはじめとした海外への先行投資が増加してきたことから、いずれの指標も目標値に届いていま せんが、今後、海外モールの高い成長によるキャッシュ・フロー拡大に伴い改善していく見込みです。 2023 年 2 月期の各種指標の実績は、以下の通りです。 経営指標目標値実績 (2023 年 2 月期 ) EPS 成長率 7% △27.6% 純
04/06	15:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ROIC( 除く金融 )(%) 4.8 5.2 Debt/EBITDA 倍率 ( 倍 ) 3.9 3.0 1 株当たり当期純利益 (EPS)( 円 ) 238.68 117.6% 318.14 133.3% U.S.$1=109.90 円 U.S.$1=131.62 円 為替レート( 損益計算書 ) 1 元 =17.04 円 1 元 =19.50 円 U.S.$1=115.02 円 U.S.$1=132.70 円 為替レート( 貸借対照表 ) 1 元 =18.06 円 1 元 =19.01 円 ※ 営業キャッシュ・フロー( 除く金融 )は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値
03/03	15:00	2590	ダイドーグループホールディングス
2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「 国内飲料事業 のイノベーション」「 海外での事業展開の拡大 」「 非飲料事業での第 2の柱の構築 」の3つを掲げております。 2030 年のありたい姿の実現に向けて、事業の「 稼ぐ力 」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務 KPIは、 資本生産性指標である「ROIC」を採用しております。「 成長ステージ」と「 飛躍ステージ」における目標数値をそ れぞれ設定すると共に、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進することができるよう、ROICツリ ーの活用による理解浸透を図ってまいります。 2 環境価値創出に向けた非財務
02/17	13:00	5101	横浜ゴム
2022年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する ・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる ・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2023 年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んでまいります。 売上収益 事業利益 7,000 億円 700 億円 事業利益率 10 % D/Eレシオ 0.4 倍 ROE 10 % ROIC 7 % 営業キャッシュフロー(2021 年 ~2023 年累計 ) 2,500 億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021 年から2023 年まで
02/14	15:30	2503	キリンホールディングス
2022年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
(2503) 2022 年 12 月期決算短信 ( 重要成果指標 : 財務目標 ) ROIC 8.5% 平準化 EPS ※ 171 円 ( 前年同期比 9.6% 増 ) ※ 事業利益 : 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標 ※ 平準化 :その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整 平準化 EPS = 平準化当期利益 / 期中平均株式数 平準化当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 税金等調整後その他の営業収益・費用等 3キリンホールディングス株式会社 (2503) 2022 年 12 月期決
02/14	15:00	4004	レゾナック・ホールディングス
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に提供することで、社会課題の解決にイニシアチブを 発揮する化学メーカーでありたいと考えており、これを実現するためには社内あるいは化学業界に閉じた事業活動に とどまっていては足りないと考えています。 グローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、化学産業の内外のステークホル ダーや共同体等の志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく、 これが私たちの“ 共創型化学会社 ”の姿です。 (2) 目標とする経営指標 2022 年実績 2025 年 売上 ( 兆円 ) 1.39 1.0 超 EBITDAマージン(%) 12.1% 20% ROIC(%) 3.2% 中長期的に
02/13	15:00	4912	ライオン
2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
) ・EBITDA ※1 800 億円水準 ※2 ・事業利益 500 億円水準 -10-ライオン㈱ (4912) 2022 年 12 月期決算短信 ・ROIC 8~12% ・ROE 10~14% ※1 事業利益に減価償却費 ( 使用権資産の減価償却費を除く)を合算したものであり、キャッシュベースの 収益力を示す指標です。 ※2 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 (3) 会社の対処すべき課題 ビジョンファースト 経営ビジョン実現に向け、「Vision 2030 1st ステージ STAGE」に 掲げる戦略をスピーディ に推進し、着実な成果につなげ
02/13	15:00	6302	住友重機械工業
2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
たこと によるものであります。 また、ROIC*は4.6%となりました。 * 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、ROICは変則的な連結対象期間に基づいて計算してお ります。 2 部門別事業の状況 ⅰメカトロニクス 国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、インバータの需要が増加し、受注、売上、営業 利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,041 億円 ( 調整後前期比 15% 増 )、売上高は1,814 億円 ( 調整後前 期比 26% 増 )、営業利益は95 億円 ( 調整後前期比 42% 増 )となりました。 ⅱインダストリアルマシナリー プラスチック加