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発表日	時刻	コード	企業名
01/12	15:40	2734	サーラコーポレーション
2022年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
たな お客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。 - 6 -㈱サーラコーポレーション(2734) 2022 年 11 月期決算短信 3. 経営数値目標 区 分 第 21 期実績 (2022 年 11 月期 ) 第 24 期計画 (2025 年 11 月期 ) 売上高 ( 百万円 ) 234,848 270,000 営業利益 ( 百万円 ) 6,891 8,000 売上高営業利益率 (%) 2.9 3.0 ROA( 総資産経常利益率 )(%) 4.6 4.7 ROE( 自己資本当期純利益率 )(%) 8.3 8.0 ROIC( 投下資本利益率 )(%) 3.9 4.5 EPS
11/10	15:00	4901	富士フイルムホールディングス
2023年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕(連結) 決算発表
1,000 3.7% 25,258 営業利益 2,500 2,600 100 4.0% 2,297 税金等調整前 当期純利益 当社株主帰属 当期純利益 2,600 2,700 100 3.8% 2,604 1,950 2,000 50 2.6% 2,112 ROE(%) 7.6% 7.6% - 0.0 ポイント 9.0% ROIC(%) 5.7% 5.7% - 0.0 ポイント 5.6% 為替レート ( 円 / 米 $) ( 円 /Euro) 126 円 134 円 135 円 136 円 富士フイルムホールディングス( 株 )2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 9 円 2 円
11/10	11:30	7012	川崎重工業
2023年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
となる見通しです。 また、上記事業利益の見直しに伴い、税引前利益は680 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450 億円とな り、ROICは6.6%、ROEは8.5%となる見通しです。 連結受注高は、車両事業における米国ニューヨーク市交通局向け地下鉄車両案件の受注内定等により、前回公表 値から3,000 億円増加の1 兆 9,000 億円となる見通しです。 なお、本業績予想における為替レートは、1ドル=140 円、1ユーロ=135 円を前提としています。 ( 業績等の予想に関する注意事項 ) 上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を
11/09	15:00	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% ROIC※2 6.0% 6.8% ※1 EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 ※2 ROIC=NOPAT( 営業利益 -みなし法人税 )/ 投下資本 [( 純資産 + 有利子負債 (リース債務含む) + その他の固定負債 )の期首・期末残高の平均 ] なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与え る不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様 々な要因によ ってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。 - 4 -H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2023
11/09	15:00	2607	不二製油グループ本社
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
10 PL 項目 減価償却 ROA 億円有形固定資産の減価償却費 118 127 34 71 *³ % 経常利益 ÷ 総資産 4.8% 3.7% 3.0% 2.4% - 3.5% 中国クリーム工場建設等 8 計 94 ROE 売上高純利益率 × 総資産回転率 % 7.0% 6.6% 3.8% 3.2% × 財務レバレッジ 5.2% 売上高純利益率 % 当期純利益 ÷ 売上高 3.0% 2.7% 1.5% 1.2% 1.9% 総資産回転率 回売上高 ÷ 総資産 1.01 1.12 1.15 1.18 1.23 財務レバレッジ 倍総資産 ÷ 自己資本 2.2 2.2 2.3 2.3 2.2 ROIC
11/08	14:00	2269	明治ホールディングス
2023年３月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(2) 受託製造 / 受託製造開発 (CMO/CDMO) 事業の強化 (グループ全体 ) 新領域への挑戦 2.ROICの活用による経営管理体制強化 3. 成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立 4.サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行 ※「ROESG」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 2023 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロ シア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続いていま す。 食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改
11/08	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の強化にも取り組んでいます。さらに、「サステナビリティへの取り組み」とし て、当社グループの温室効果ガス排出量を2030 年度までに2016 年度比で半減し、2050 年にネットゼロとする目標を策 定し、実行に向けての取り組みを進めています。 「 中期経営計画 2023」における定量指標としては、投下資本利益率 (ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで 向上させていくことを目指しています。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最 大化を図るため、配当性向については、30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。自己株取 得についても、当年度
11/04	13:00	6440	ＪＵＫＩ
2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(SDGs)”を受け、長期的 な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020 年から2022 年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、 また3 年先の2025 年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を 積極的に行うROIC 経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新 規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、6つの変革 (6X)で 事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めるこ
11/02	15:00	5802	住友電気工業
2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
であるS( 安全 )、E( 環境 )、 Q( 品質 )、C(コスト)、D( 物流・納期 )、D( 研究開発 )のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の 取り組みにおいては、重要指標としているROIC * の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、 設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への反映などの取り組 みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画 「22VISION」の最終年度である2022 年度を中期目標の 仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。 * ROIC:Return on
11/01	15:30	8174	日本瓦斯
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
と資本業務提携しました。同社は蓄電池を制御する高度な技 術を有しており、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、営業拠点への蓄電池導入、エネルギーマネジメント システムなどの取り組みを共に進めることを計画しています。 【 企業価値、サステナビリティ方針 】 当社は、資本政策とは、株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率 (ROIC)を 強く意識して、効率性の低い資産から高い資産に、バランスシートの内容を組み替えてきました。今後は、投資対象 の収益性を更に高めながら、不要な株主資本を持たない方針を徹底することで、2025 年 3 月期に目標として掲げている
11/01	15:00	6727	ワコム
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、 シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。 (5) 資本的支出、減価償却費、研究開発費 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期対前年同期増減 Q2 累計実績 Q2 累計実績金額率 百万円百万円百万円 資本的支出 790 604 -186 -23.6% 減価償却費 727 712 -15 -2.0% 研究開発費 2,279 3,156 877 38.5% 注 ) 資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。 注 ) 実績は、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。 (6)ROIC( 投下
10/31	15:00	6981	村田製作所
2023年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表
210,000 (%) (8.6) (8.8) 減価償却費百万円 166,000 160,000 (%) (6.0) (6.6) 研究開発費百万円 116,000 121,000 ( 注 ) 1. 営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、 研究開発費の上段 ( ) 書は、売上高比であります。 2.ROIC( 税引前 )= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本 ( 固定資産 + 棚卸資産 + 売上債権 - 仕 入債務 ) 当該予想では、当第 3 四半期連結会計期間以降の為替レートを1 米ドル=140 円と想定しておりま す。 設備投資は、半導体等の部資材の不足等の影響で設
10/31	13:30	2282	日本ハム
2023年3月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
DX(デジタル・トランスフォーメー ション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオの検討に取り組みました。 グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルへの変革及びシナジー最大化のための 事業横断戦略として「 物流 」「 営業 」「 自由貿易協定対策 」のプロジェクトを推進しました。 経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実 に努めました。 以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、対前年同期比 11.4% 増の 634,024 百万円となりま した。事業利益は対前年同期比 37.3% 減の
10/28	16:40	5334	日本特殊陶業
2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
銭 166 円 00 銭 各種指標 (%) 売上収益営業利益率 14.5% 19.2% 15.4% 19.2% ROE ─ ─ 12.5% 15.7% ROIC ― ― 7.9% 10.9% 配当性向 ─ ─ 34.5% 39.7% 為替レート( 円 ) US$ 110 円 134 円 112 円 139 円 ( ※ 145 円 ) EURO 131 円 139 円 131 円 140 円 ( ※ 142 円 ) ※ 為替レートにおける通期予想括弧内は下期の想定為替レートを表しています。 2. 設備投資額及び減価償却 ( 単位百万円 ) 前期通期予想 ( 増減額 ) 自動車関連 21,931
10/27	15:00	4063	信越化学工業
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の内訳 6,567 2,496 2,626 7,526 2,866 2,963 ( 注 ) ROIC( 投下資本利益率 ) = 税引後営業利益 純資産 + 有利子負債 − 手持資金 ROIC、ROE( 自己資本純利益率 )、ROA( 総資産経常利益率 )の年換算は、それぞれ第 2 四半期の税引後営業利益、親会社株主に帰属する純利益、経常利益を2 倍して算出しています。 ※ 本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。 -2-信越化学工業 ( 株 )(4063) 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 セグメント別売上高と営業利益 生活環境 売上高
10/26	15:00	8892	日本エスコン
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期 ( 実績 ) 第 3 四半期 ( 実績 ) 通期 ( 計画 ) ( 計画 ) 売上高 79,017 50,582 100,000 110,000 営業利益 10,381 6,212 14,000 16,000 - 4 -株式会社日本エスコン(8892)2022 年 12 月期第 3 四半期決算短信 5. 経営目標 賃貸利益割合 ( 注 )1 ROE ( 自己資本利益率 ) ROIC ( 投下資本利益率 ) ( 注 )2 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期 実績 計画 修正計画 ( 注 )4
09/14	15:00	4384	ラクスル
2022年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
借入金の返済による支出 1,684 百万円があったことによるものでありま す。 (4) 今後の見通し 当社は、「 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの実現に向け、中期の成長モメンタムは 継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード(QualityGrowth)に移行してまい ります。2021 年 3 月 11 日及び2022 年 6 月 10 日に公表の中期財務ポリシーに基づき、2021 年 7 月期 ~2025 年 7 月期の売 上総利益の年平均成長率 (CAGR)30%を目標とするとともに、中長期でのROE/ROIC 目標を20% 以上としてお
08/12	11:30	7012	川崎重工業
2023年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
により、事業利益は前回公表値から30 億円増益の560 億円、税引前利益は520 億円、親会社の 所有者に帰属する当期利益は320 億円、またROICは5.3%、ROEは6.4%となる見通しです。 連結受注高は前回公表値から300 億円増加の1 兆 6,000 億円となる見通しです。 なお、本業績予想における為替レートは、1ドル=125 円、1ユーロ=130 円を前提としています。 ( 業績等の予想に関する注意事項 ) 上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含ん でおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこと
08/10	15:00	4901	富士フイルムホールディングス
2023年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結) 決算発表
) ( 参考 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 売上高 26,500 27,000 500 1.9% 25,258 営業利益 2,450 2,500 50 2.0% 2,297 税金等調整前 当期純利益 当社株主帰属 当期純利益 2,550 2,600 50 2.0% 2,604 1,920 1,950 30 1.6% 2,112 ROE(%) 7.6% 7.6% - 0.0 ポイント 9.0% ROIC(%) 5.7% 5.7% - 0.0 ポイント 5.6% 為替レート ( 円 / 米 $) ( 円 /Euro) 120 円 132 円 126 円 134 円 富士
08/09	14:00	2269	明治ホールディングス
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 事業の強化 (グループ全体 ) 新領域への挑戦 2.ROICの活用による経営管理体制強化 3. 成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立 4.サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行 ※「ROESG」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 2023 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロ シア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続くものと考 えられます。 食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更な どにより、コスト上昇分を吸収し