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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:00	6302	住友重機械工業
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
もとではありますが、当社グループは「 中期経営計画 2023」を策定し、製品・サービス による社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上の ための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は1 兆 753 億円、売上高は9,440 億円となりました。 損益面につきましては、営業利益は657 億円、経常利益は648 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 441 億円となりました。 また、ROIC*は7.3%となりました。 *ROICとは、投下資本利益率であり、投
05/10	15:00	7752	リコー
2022年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
を最大化することを目指しています。株主の 皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。 当連結会計年度の実績、進捗状況について、「 利益成長 」では、資本収益性向上に向けた取り組みとして自己株式 1,000 億円の取得を完了し、保有自己株式を2022 年 2 月 28 日に消却しました。また、「 資産効率向上 」では、ROIC ( 投下資本利益率 ) 管理を各ビジネスユニットで展開し、投下資本利益率をこれまで以上に意識し、スピードを上 げて業務改善に取り組んでいます。さらに、「 資本コスト最適化 」では、リスクに応じた資本量最適化と負債の積 極活用等に加え
05/10	13:30	2282	日本ハム
2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
コーポレートアンバサダーとして新庄剛志氏を起用し、 「Vision2030」の実現に向けた当社グループの取組みの発信を強化してまいりました。更には、2023 年の 新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメー ション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、グループ会社の株式 譲渡や経営資源のより効率的な活用のためのグループ会社の経営統合などに取り組みました。 海外では、加工事業の主原料価格の高騰に対応した生産効率の改善と価格改定に努めました。豪州やウ ルグアイの食肉事業においては高値相場の中、付加価値商品としての
05/10	11:30	7012	川崎重工業
2022年３月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となり ました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は前期比 1,997 億円増加の1 兆 6,021 億円、連結売上高は前期比 123 億円増収 の1 兆 5,008 億円、営業損益は前期比 511 億円改善の458 億円の利益、経常損益は前期比 327 億円改善の299 億円の利 益、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比 411 億円改善の218 億円の利益となりました。また、ROIC※は3.5%、 ROEは4.6%となりました。 ※ROIC
05/10	11:00	8020	兼松
2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
60 65 70 連結配当性向 30.3% 34.8% 37.6% 34.0% 32.5% 【 当期利益・ROE・ROIC】 億円 180 160 140 166 13.8% 144 当期利益・ROE・ROIC 推移 133 160 当期利益 ROE( 通期 ) ROIC 180 120 100 11.2% 9.7% 10.5% 80 6.4% 5.3% 4.9% 5.6% 60 40 20 0 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 ( 予想 ) © KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED. 5
05/09	16:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
益率 (ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%ま で向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとして おり、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく 方針です。 上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 854,374 百万円、営業利益 24,611 百万円、経常利益 28,596 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 19,118 百万円と なりました。 報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります
05/09	15:00	5393	ニチアス
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
グループは、「 働きやすい、明るい会社 」の実現に向け、2027 年 3 月期を最終年度とす る中期経営計画 「しくみ130」(2023 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )を策定し、数値目標、環境目標については、下記の とおりといたしました。 1 数値目標 2025 年 3 月期 2027 年 3 月期 売上高 ( 億円 ) 2,400 2,500 営業利益率 (%) 13.0 15.0 ROE(%) 12.5 13.0 ROIC(%) 11.0 12.0 2 環境目標 2025 年 3 月期 2027 年 3 月期 CO2 排出量 ( 万 t) 22.0 21.7 産業廃棄物排出量 ( 千
05/09	13:00	6440	ＪＵＫＩ
2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
客の変化によるビジネス展開が進展して おり、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/ 経営基盤の構築が求められており、競合 他社との競争も激化しております。また“ 持続可能な開発目標 (SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の 実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020 年から2022 年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、 また3 年先の2025 年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、短期中長期視点を踏まえ重点分野への投 資を積極的に行うROIC 経営を導入し、コスト構造改革
05/02	12:30	2768	双日
2022年3月期 決算短信[IFRS]（連結） 決算発表
営計画 2023」で目標としている経営指標は次のとおりです。 当社の株主資本コストが8% 程度であることを踏まえ、経営指標としてROE 目標を10% 超としていま す。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フロー の比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC(CROIC)を導入し、各セグメントにおける達成すべ きCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。 成長の実現に向けて、以下に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感ある新規投資の 実行と、既存ビジネスの収益構造の抜本的な変革の双方に取り組んでいます。新規投資については
04/28	15:00	5334	日本特殊陶業
2022年３月期　決算短信[IFRS]（連結） 決算発表
立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会 から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環 境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディーな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを 基本としています。 (2) 目標とする経営指標 新中期経営計画 (2025 年 3 月期において) 売上収益 6,000 億円 営業利益 1,000 億円 売上収益営業利益率 17% ROIC 10% RОE 13% (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「 良品主義 」「 総員参加 」を基本姿勢とし、創
04/28	15:00	6981	村田製作所
2022年３月期 決算短信［米国基準］（連結） 決算発表
新しました。 利益につきましては、生産高増加に伴い生産関連費用は増加しましたが、操業度益やコストダウ ン、円安効果などの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比 35.4% 増の424,060 百万円、税引 前当期純利益は同 36.8% 増の432,702 百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同 32.5% 増の 314,124 百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。 当連結会計年度のROIC(Return on Invested Capital)( 税引前 )は、翌連結会計年度の電 子部品需要を見据えて、棚卸資産の積み上げを実行したことにより投下資本が増加したものの、営 業利益が
04/28	15:00	9719	ＳＣＳＫ
2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
ROIC 維持目標レベル: 10.0%~12.0%)を経営指標とします。 (ⅰ) 事業革新 当社グループの持続的成長に向けた、コア事業の継続的な高度化・拡大が必要であることに加えて、「2025 年 の崖 」で示された企業のシステム課題として挙げられる、レガシーシステム問題やシステムの個別最適化による データ連携・利活用の停滞、IT 技術者不足等に対して、ITサービスを提供する企業グループとして、その解決を 強力に支援してまいります。当社グループでは、コア事業を以下 2つの視点で革新し、業務プロセスと顧客接点 を強化することで、そのニーズに応え、競争優位性を確立してまいります。 1 「ものづくり
04/28	13:40	5333	日本碍子
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 同 7.7% 増 )、経常利益 880 億円 ( 同 2.0% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 650 億円 ( 同 8.3% 減 )を目標としております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけてい ます。 主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率 (ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開 にあたっては、各部が管理可能なNGK 版 ROIC( 製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算 )を 用いて向上に努めています。 配当金について
04/27	15:30	8174	日本瓦斯
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(ROIC)を強く意識して、効率性の高い資産にバランスシートを組み替え、株主様にとっての投資利回りであるROEを 高めております。また、オープンイノベーションによるデジタル化やパートナーシップによる共創により、CO2 排出量 削減や働き方改革といった新たな社会課題の解決を図り、株主資本コストを上回る株主パフォーマンス(ROE)を追求 し、株主価値の創造に努めております。 当社はこのような戦略を踏まえた上で、LPガスと電気をコア事業として位置づけ、資産の収益性を高めながら経営資 源を投入しております。非対面でのバーチャル営業、完全無人デジタル営業所の展開等、営業活動でもお客様のニー ズを反映し、新た
04/27	15:00	3744	サイオス
2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
少しております。 また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA( 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 )とROIC( 年率換 算数値、税引後営業利益 ÷( 株主資本 + 有利子負債 ))は、次の通りとなりました。 EBITDA:15 百万円 ( 前年同期比 93.8% 減 ) ROIC( 年率換算数値 ):△2.2%( 前年同期は26.2%) (*1) デジタルトランスフォーメーション(DX) 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、 製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文
04/27	15:00	4063	信越化学工業
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) R O E ( 注 ) R O A ( 注 ) 1 株当たり 17.2% 27.2% 10.0ポイント 10.7% 16.3% 5.6ポイント 12.3% 18.7% 6.4ポイント 純利益 707 円 1,204 円 497 円 年間配当金 ( 予定 ) 250 円 400 円 150 円 ( 注 ) ROIC( 投下資本利益率 ) = 税引後営業利益 純資産 + 有利子負債 − 手持資金 ROEは自己資本純利益率、ROAは総資産経常利益率。 ※ 本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。 -2-信越化学工業 ( 株 ) (4063
04/27	15:00	8892	日本エスコン
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
点拡大 ・中部電力グループシナジー強化 ・ESGの推進 4. 業績計画 実績 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 計画 計画比 増減 増減率計画当初計画 当初計画 比増減 ( 単位 : 百万円 ) 2023 年 12 月期 増減率 計画 売上高 79,017 80,000 △982 △1.2% 100,000 98,000 2,000 2.0% 110,000 営業利益 10,381 10,800 △418 △3.9% 14,000 14,000 - - 16,000 5. 経営目標 賃貸利益割合 ( 注 )1 ROE ( 自己資本利益率 ) ROIC ( 投下資本利益率
04/27	13:30	4204	積水化学工業
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
化し、成長戦略・構造改革をサポートする 2 長期への仕込み( 新事業 Drive) 各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築します。 ・レジデンシャル:まちづくり事業拡大 ・アドバンストライフライン:BR 実証開発本格化 ・イノベーティブモビリティ: 航空機・飛行体分野拡大 ・ライフサイエンス: 次なる柱の獲得 3ESG 基盤強化 ( 経営基盤 Drive) ・持続経営力の強化に向けた KPI として ROIC を導入 ・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める 2022 年度は、中期経営計画最終年度として、上述の取り組みを着実に遂行するとともに、次期中期の ための仕込み
04/26	15:05	6645	オムロン
2022年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表
たGHG 排出量の削減、バリューチェーンにおける人権尊重の徹底に取り組んでいきます。 SF 1st Stage では、事業成長とサステナビリティの取り組みを今まで以上に融合させた価値創造に 取り組むことから、経営目標に、財務目標と非財務目標の2つを設定しました。財務目標では、2024 年度に、売上高 :9,300 億円、営業利益 :1,200 億円、営業キャッシュフロー(3 年累計 ):2,500 億 円、ROIC:10% 超、ROE:10% 超、EPS:400 円超を目指します。非財務目標では、グループで創出す る社会価値と将来にわたる競争能力の獲得を示す、10+1の目標を掲げます。具体的に
04/14	15:00	7599	ＩＤＯＭ
2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
Swift Holdings Investments Pty Ltd.と締結いたしました。 1. 株式譲渡の理由 当社は、資本効率 (ROIC)と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営 判断を行っております。国内の大型店による小売事業 ( 整備工場併設 )が、実績として資本効率が高く、今後の 成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。 こうした考えに基づき、2021 年 9 月にBMW 及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加え て、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に