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発表日	時刻	コード	企業名
06/01	12:00	3405	クラレ
クラレレポート 2024（統合報告書） ESGに関する報告書
Point 3 事業・成長戦略 48 財務担当役員メッセージ 51 セグメント別戦略 51 - ビニルアセテート 52 - イソプレン 53 - 機能材料 54 - 繊維 55 - トレーディング 挑戦から導く、次代に向けたビジョンを明示 「 私たちの使命 」を起点とした 価値創造と資本強化の関連性を明瞭化 ROIC 経営による2026 年度 目標達成までの確からしさを訴求 P.07、P.16、P.17 P.20、P.21、P.26 P.24、P.48 3つの挑戦 28 私たちの挑戦 1 機会としてのサステナビリティ 29 - Planet 31 - Product 33 - People
05/27	12:00	8032	日本紙パルプ商事
日本紙パルプ商事グループ 統合報告書2023 ESGに関する報告書
中計最終年度目標 ROE( 自己資本当期純利益率 ) 7.6% 4.5% 6.1% 4.5% 13.0% 24.0% 8.0% ROA( 総資産経常利益率 ) 3.2% 3.1% 2.8% 2.7% 4.6% 5.9% 4.0% ROIC( 投下資本利益率 ) 3.7% 3.6% 3.6% 3.0% 4.9% 6.5% 5.0% ネットD/E レシオ 1.28 倍 1.31 倍 1.50 倍 1.23 倍 1.06 倍 0.66 倍 1.40 倍以下 中計最終年度 当初目標 国内卸売 5,412 4,903 5,078 3,720 4,298 5,359 5,400 5,000 海外卸売
05/24	19:45	4611	大日本塗料
統合報告書2023 ESGに関する報告書
えて、経営の方向が社会 馬場 :2022 年 6 月に就任してから約 ( 自己資本利益率 )やROIC( 投下資本 携わってきた事業だけでなく、経営全体 ば、「まだ早い」などと言わず、早期に抜擢 から見て適切なのか、また株主様との 1 年で、把握しきれていない部分もあり 利益率 ) 向上のためには、成長分野への を俯瞰する視点が望まれます。そのため することをおすすめします。大きな責任 すれ違いが起こっていないかを、見極める ますが、約 100 年の伝統を誇る老舗塗料 投資加速と低成長分野の撤退の決断 には、ずっと同じ部門にいるより、幅広く を与えられて、人は大きく成長するもの。 役目もありま
04/26	07:45	6264	マルマエ
マルマエレポート2023 ESGに関する報告書
しては過去最高 水準の売り上げを計上しています。ところが、下期に入る と急激に受注が停滞。それに伴い、売り上げも停滞しまし た。理由は、市場の停滞に加え、お客様の中で在庫が積み 上がってしまったことです。2022 年まで、お客様は世界 中期事業計画の延長 Innovation 2022 Innovation 2026 ROIC 株主還元 売上目標 70 億円 140 億円 営業利益 20 億円 42 億円 資産ベース 18% 21% 負債ベース 14% 18% 配当性向 30% 以上 35% 以上目標 最低配当額年間 20 円 ※ ※ ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う 的な部材不足
03/29	07:45	2811	カゴメ
統合報告書2024 ESGに関する報告書
注力するとともに、グ 期経営計画の総括から、成長に力点を置いた第 3 次中期経ローバル・アグリ・リサーチ &ビジネスセンターの米国法人な 営計画の総仕上げとして、連結売上収益 3,000 億円、連結事ども活用しながら、オープンイノベーションのスコープを広げ 業利益 240 億円を新たな目標としました。カゴメがこのスケーていきたいと考えています。 ルの収益を目指すのは初めてですが、グループの力を結集しまた、これらの成長に向けた活動と並行して、「ROIC 管理 」 て達成を目指します。 を社内に浸透させ、事業ポートフォリオや生産拠点、商品構 そのためには、国際事業の成長加速・国内事業の利益回成など
03/19	20:46	4047	関東電化工業
統合報告書 2023 ESGに関する報告書
す。 加したROICを活用し、資本効率向上を強化した事業 戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指しま ました。 このような状況から、外部環境の大きな変化に対応 し、持続的に成長する体制の構築と企業価値の向上が ポートフォリオ改革により、 経営効率を改善する 地球環境との調和を図りながら、 持続可能な社会づくりに貢献する す。また、現在保有している政策保有株式の約 30%を 2026 年度までに段階的に縮減します。その売却資金 は、事業活動に活用してまいります。 重要であると判断し、最終年度を2 年間延長して計画を 市場の成長性が比較的に低い製品においては、事業 当社の半導体用特殊ガス製品