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発表日	時刻	コード	企業名
05/29	08:30	6503	三菱電機
三菱電機 IR Day 2026 説明会資料（半導体・デバイス事業）公開のお知らせ その他のIR
業利益率 ROIC 売上高 ( 億円 ) 調整後 営業利益 ( 億円 ) 調整後 営業利益率 売上高 調整後 営業利益率 ROIC 半導体・デバイス事業 2,871 463 16.1% 8.6% 3,000 430 14.3% 0.4 兆円 20% 12% 151 円 /US$ 176 円 /Euro 21.4 円 / 人民元 150 円 /US$ 175 円 /Euro 21.5 円 / 人民元 140 円 /US$ 160 円 /Euro 19.5 円 / 人民元 関連指標 25 年度実績 26 年度見通し 30 年度目標 パワーデバイス事業 売上高 ( 億円 ) 高周波・光デバイス事業
05/29	08:30	6503	三菱電機
三菱電機 IR Day 2026 説明会資料（新中期経営戦略）公開のお知らせ その他のIR
円規模の事業見極め *1 最適な運営体制 • ビジネスエリア体制構築 • グループ会社再編 事業モデル変革 (26 年度 ~) 構造改革から事業モデル変革のフェーズへ Serendie ® を活用したソリューション創出と コンポーネント強化を両輪で推進 循環型デジタル・エンジニアリング事業の 本格展開により企業価値の更なる向上を目指す 資産効率、キャピタル・アロケーション • ROIC 経営推進 • ノンコアアセットの圧縮 ( 政策保有株式 2.8 千億円売却 ) • 成長投資 1.5 兆円、株主還元 0.7 兆円 *1 各事業の撤退 / 売却 / 非連結化を意思決定した年度の売上高合計 1
05/29	08:30	6503	三菱電機
三菱電機 IR Day 2026 説明会資料（インフラビジネスエリア）公開のお知らせ その他のIR
Corporation 18 財務目標・関連指標 財務目標 25 年度実績 26 年度見通し 30 年度目標 売上高 ( 億円 ) 調整後 営業利益 ( 億円 ) 調整後 営業利益率 ROIC 売上高 ( 億円 ) 調整後 営業利益 ( 億円 ) 調整後 営業利益率 売上高 調整後 営業利益率 ROIC インフラBA 14,634 1,565 10.7% 11.0% 16,400 1,700 10.4% 2.1 兆円 13% 9% 社会システム事業 5,686 689 12.1% 12.3% 6,000 660 11.0% 0.7 兆円 14% 10% エネルギーシステム事業 4,733 454 9.6
05/28	17:30	3896	阿波製紙
第５次中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
ROA 売上 ⾼ 営業利益率 ROS △3.0% 0.3% 3.3% +0.9% △0.06 回 0.63 回 0.69 回 総資産回転率 △0.17 回 0.64 回 0.81 回 +0.7 億円 11.2 億円 10.5 億円 EBITDA △9.5 億円 13.0 億円 22.5 億円 3.00 倍 3.36 倍 3.37 倍 D/Eレシオ +0.12 倍 3.12 倍 △0.01 倍 【 参考 】 1.0% +0.6% 0.2% 1.6% △2.4% 2.6% 投下資本利益率 ROIC 3 2. 最終年度 (2026 年 3 月期 ) 計画実績差異 計画 実績 未達要因 差異 達成率
05/28	16:56	4343	イオンファンタジー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
業利益・経常利益が過去最高を更新したしました。 今後 ROEを高い水準で維持するためには、早期キャッシュ回収可能な業態でレバレッジを解消しつつ、高 ROIC 業態への投資を実施し当期純利 益率、総資産回転率を向上してまいります。 2026 年 4 月 9 日に開示いたしました中期経営計画 (2026~2030 年度 )において、国内事業の成長路線を推進し、高い資本収益性が見込ま れるプライズ専門店とプレイグランドの新業態を積極的に展開してまいります。アセアン各国は従来の成長重視から利益率重視へ方針を変更いた します。この中期経営計画で提示したキャピタルアロケーションは、約 800 億円の投資を
05/28	16:16	8267	イオン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
度の実績は6.4%となりました。営業収益は計画水 準に達し、営業利益および経常利益は過去最高を更新したものの、インフレ環境への転換に伴う人件費や水道高熱費の上昇等の影響により、目 標には至りませんでした。一方で、DXの活用による業務プロセス改革や生産性向上、ならびに構造的な収益力の強化に向けた取組みは着実に 進展しております。また、2025 年度のROICは3.7%となり、当社試算のWACC( 約 3%)を上回る水準で推移しており、資本コストを上回るリターンは 確保できているものと認識しております。 もっとも、当社の資本収益性および市場評価については、なお改善の余地があると認識しており、資本効
05/28	15:41	6506	安川電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
値に応じた達成度係数等により、株式報 酬を算出いたします。 ( 算式 ) (ア) 役位別基準金額 (1 年分の基準額 )×(イ) 営業利益額 ( 当該事業年度 )×40% + (ウ)ROIC 達成度 ( 当該事業年度 )×20% + (エ)TSRのTOPI X 対比 ( 当該事業年度 )×20% + (オ) 当社グループCO2 排出量削減率達成度 ( 当該事業年度 )× 20%)= 支給される株式報酬 ※ 本報告書の末尾の「 参考図 (2026 年度以降の支給額等の算定方法 )」をあわせてご参照ください。 ・社外取締役 中期経営計画において設定された各年度における営業利益額の目標値を達成した場
05/28	15:30	6702	富士通
「中長期経営ビジョン2035」策定に関するお知らせ その他のIR
• 成長加速に向けた資金調達 • 財務健全性と資本効率の両立 レバレッジ 成長投資 事業成長に向けた 積極的な投資 • サービスソリューションの 事業拡大と進化 • テクノロジーによる事業創出 [ 投資内容に即したROIC 管理 ] CF 創出力の拡大 • 収益基盤の拡大と生産性向上 • 新規事業領域の創出 • 事業効率 / 資金効率の改善 ベースCF キャッシュイン 株主還元 キャッシュアウト 株主還元の拡大 • 利益水準に見合う安定的な増配 • 資本効率改善を意識した機動的な 自己株取得 [ 還元ベースの拡大・資本効率の改善 ] 43 © 2026 Fujitsu Limited 株主還元
05/28	15:30	6584	三櫻工業
2026年3月期 決算説明会資料 その他のIR
• コーポレートガバナンス改革や市場環境の変化を受け、ROE・ROIC 等の資本効率やPBRを意 識した経営がこれまで以上に求められる環境にある。 • 企業価値および株価の向上は上場企業にとって本来的な経営課題であり、その実現に向けた 考え方と方向性の明確化が重要となっている。 当社の事業環境・中期経営方針 • 自動車産業の構造転換など不確実性の高い環境のもと、収益構造の強化とあわせ、事業ポー トフォリオ全体の質的向上が重要な経営課題となっている。 • 中期経営方針で掲げる「 持続的な成長 」と「 資本効率の改善 」を実現するため、創出した資本を 成長分野へ循環させる経営への取り組みを一段と明確化することと
05/28	15:10	3678	メディアドゥ
有価証券報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
ROIC ※1:7.4% 以上 8.6% ROE:10.0% 以上 9.9% 従業員サーベイ「 働きがい」: 前期比 3% 増 総合健康リスク:これまでの水準維持 1.6% 増 85 (7pt 減、全国平均 100) 女性管理職比率 :30% 34.0% 障害者雇用率 :2.5%( 法定水準 ) 2.6% 上司との1on1 実施による自身の成長貢献度の把 握 1 人当たり研修時間 : 前期比 10% 増 採用リードタイムの把握 73.2% (1on1が成長貢献に寄与 したと回答した社員 ) 12.3% 減 ( 前 々 期比 64% 増 ) 3.8か月 地域の エンパワーメント 先端
05/28	13:00	3863	日本製紙
中期経営計画2030の公表について その他のIR
効果ガス(GHG) 排出量の削減などを実行してまいりました。中期経営計画 2025 に おける成果と課題や、株主・投資家の皆様からの様 々なご意見などを勘案し、中期経営計画 2030 においては、 B/S(バランスシート)の最適化、構造改革の断行、収益性の向上の三点を基本戦略として掲げ、有利子負債の 削減、不採算事業のレビュー、森林・木材関連事業の拡大、生活関連事業の収益力強化などの重点課題に取り 組み、資本効率の向上と持続的な成長を図ってまいります。 2. 財務目標 (KGI) 項目中期経営計画 2030 目標 資本効率性 ROIC 4% 以上 ROE 8% 以上 財務健全性ネット D/E
05/28	10:00	5805	ＳＷＣＣ
連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ その他のIR
式譲渡に伴い、アクシオは当 社の連結子会社から除外されることをお知らせいたします。 記 1. 株式譲渡の理由 当社は、1936 年の設立以来、電力や通信分野向け電線・ケーブルの製造・販売を通じて、安心・安 全な社会インフラを支え、グローバル社会の発展に貢献してまいりました。 2019 年以降は、ROIC を経営の軸とした事業ポートフォリオ改革に果断に取り組み、財務体質の強化 と稼ぐ力の向上を推進してきました。今年度よりスタートした中期経営計画 「Transformation for Growth SWCC 2030」では、事業ポートフォリオ改革を持続的に推し進めることで、キャッシュ・フロー 創
05/28	10:00	7414	小野建
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
長期ビジョン2035 達成のための基盤構築 ◆ 人的資本の拡充による経営人材の育成 ◆ 建設分野の請負キャパシティ向上 ◆IT・DXによる事業基盤の強化 長期ビジョン2035 2035 年 3 月期の到達点 2035 年 3 月期 自社物流 現在地 基盤構築 2028 年 3 月期 第 1 次中期経営計画での 基盤構築により、 飛躍的な成長を成し遂げる ◆ 売上高 ◆EBITDA ◆ 営業利益 ◆ROE ◆ROIC :5,000 億円 :240 億円 :200 億円 :10% :6% 第 1 次中期経営計画期間 第 2・3 次中期経営計画期間 © Onoken Co., Ltd. All
05/28	09:30	7943	ニチハ
2026年3月期　決算説明資料 その他のIR
元への配分を優先したキャッシュフローアロケーション • ROIC 向上、財務レバレッジの適正化、資本コスト低減を通じたPBR 改善 16 2 財務目標 第一次中計 1 年目第一次中計 2 年目第一次中計 3 年目当初目標 ( 億円 ) 実績 実績 予想 第一次中計目標 25/3 月期 26/3 月期 27/3 月期 27/3 月期 売上高 1,484 1,437 1,410 1,610 ( 内米国事業 ) (320) (295) (254) (384) 営業利益 69 93 96 上期 36 下期 60 165 ( 内米国事業 ) (20) (18) (36) (79) 営業利益率 4.7
05/27	19:41	4763	クリーク・アンド・リバー社
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、高い収益性を実現することによって市場評価を獲得することを目指し ております。 2026 年 2 月期末における加重平均資本コスト(WACC)は6.03%と認識しており、これに対し、2026 年 2 月期末における自己資本利益率 (ROE)は23. 3%、投下資本利益率 (ROIC)は12.3%と、資本コストを大きく上回っております。2026 年 2 月期末における株価純資産倍率 (PBR)は1.8 倍となって おります。当社の成長戦略の市場への浸透、業績向上により、さらに市場評価を高めるべく、邁進してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は
05/27	18:53	4763	クリーク・アンド・リバー社
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、高い収益性を実現することによって市場評価を獲得することを目指し ております。 2026 年 2 月期末における加重平均資本コスト(WACC)は6.03%と認識しており、これに対し、2026 年 2 月期末における自己資本利益率 (ROE)は23. 3%、投下資本利益率 (ROIC)は12.3%と、資本コストを大きく上回っております。2026 年 2 月期末における株価純資産倍率 (PBR)は1.8 倍となって おります。当社の成長戦略の市場への浸透、業績向上により、さらに市場評価を高めるべく、邁進してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は
05/27	16:00	3678	メディアドゥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 有り 該当項目に関する説明 当社は資本コストの把握をはじめとする現状分析を実施し、ROE 及びPERを意識した事業・IR 活動を推進してまいります。電子書籍流通事業、戦略 投資事業の両事業の損益改善を図ることに加え、事業ポートフォリオの見直しの運営を厳格化し、経営リソース配分の適正化をより推進してまい ります。具体的には、事業ポートフォリオ見直し基準を、ROIC 8%とし、基準を下回ることが見込まれる対象事業・子会社については、ピボット、経営 者交代、売却・撤退等を検討いたします。より具体的な計画の策定、取組み等に
05/27	15:45	8130	サンゲツ
「中期経営計画 2029」説明資料 その他のIR
) 2026 年 3 月期 修正計画比 2026 年 3 月期 当初計画 (2023 年 5 月策定 ) 売上高 1,760.2 1,898.5 2,003.7 2,064.4 2,100.0 98.3% 1,950.0 営業利益 202.8 191.0 181.4 194.0 190.0 102.1% 205.0 当期純利益 140.0 142.9 125.5 146.4 130.0 112.6% 145.0 ROE(%) 15.3 14.1 11.4 12.5 11.5 +1.0pt 14.0 ROIC(%)※ 16.5 14.8 13.6 13.7 14.0 ▲0.3pt 14.0 CCC
05/27	15:30	7745	Ａ＆Ｄホロンホールディングス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
事制度の導入など) 財務 ROICの考え方に基づき、資本効率の透明性を高め事業ポートフォリオ管理ができる仕組みを構築中 21 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 株主資本コストを認識した資源分配、積極的な投資家との対話によりエクイティスプレッドの 拡張を図る 収益性 (ROE) 株主資本コスト ( 期待収益率 ) 1 リスクフリーレート ROEと株主資本コスト 12.0% 11.5% 9.2% 17.6% 15.9% 19.5% 推計株主資本コスト 株主資本コストの推計 1 2 3 リスクフリーレート β リスクプレミアム 10 年物国債利回りを参考 15.1% 16.1
05/27	15:30	3543	コメダホールディングス
有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
経営計画 「VALUES 2025」においては、2026 年 2 月末までに店舗数を1,200 店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021 年 2 月期を起点とした 基本的 1 株当たり利益 (EPS)の年平均成長率を13% 以上、最終年度における投下資本利益率 (ROIC)を11.5% 以 上、自己資本比率を40% 以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50% 以上とする目標を掲げ、 社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。 ( 中期経営計画 「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標 ) 1. 既存事業モデルの拡充 ・QSCの向上