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発表日 時刻 コード 企業名
11/01 23:45 7012 川崎重工業
Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
シナリオは第 2 段階から第 3 段階へ差し掛かりつつ あり、今後は、水素事業をはじめとする新規事業の収益化 成長イメージ 売上収益 ( 億円 ) 30,000 20,000 10,000 税後 ROIC 0 2020 グループ全体の成長シナリオ 新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道 3 を描く 航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益が 2 安定して拡大し、当社グループの成長を牽引 パワースポーツ&エンジン事業と、精密機械・ロボット事業などの 1 量産系事業が全社の収益を支える ビジネスモデルの見直し、高収益体質を実現 売上収益 事業利益率 0 2030 年度までに10% 超
11/01 17:47 6370 栗田工業
統合レポート 2024 ESGに関する報告書
、経験 社会課題の解決に 真摯な人材による 真の課題把握 提供価値の 予測に裏付けされた 多様な ビジネスモデル 多様な現場接点 各産業や地域の特性、 社会課題に応える 多様な ソリューション 「 水に関する知 」で 社会と産業を変える 顧客価値の 最大化 財務指標 売上高 4,500 億円 売上高事業利益率 16% 親会社所有者帰属持分 当期利益率 (ROE) 12% 以上 投下資本利益率 (ROIC) 10% 以上 高収益性と 持続的成長 主な非財務指標 CSVビジネスによる 節水貢献量 300 百万 m 3 CSVビジネスによる GHG 削減貢献量 1,600 千 t CSVビジネスによる
11/01 17:00 4310 ドリームインキュベータ
2025年３月期 第２四半期決算説明会資料 その他のIR
経営への移行に伴い、株主還元を再開 成長投資 ( 機能拡張 ): 利益向上 規律 ( 費用対効果 )ある投資 株主還元 : EPS・PER 向上 安定成長 PL 利益と収穫資金から 1 ビジネスプロデュース基盤のさらなる強化 ● 採用・人材育成投資 ● 生産性向上に向けたインフラ投資 2 ビジネスプロデュース関連・周辺事業への事業投資 による収益力の強化 バランス インキュ ベーション 事業 ( 収穫 ) 適切に実現 成長投資 と必要 CF 以外還元 ● ケイパ増強・収益機会拡大等への投資 ● 期待 ROIC * >12% BP 事業 ( 利益 ) BP 事業 利益配当 * 税引後利益 ÷ 投
11/01 16:09 7683 ダブルエー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おります。 【 補充原則 5-21】 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、株主資本コストやWACCなどの資本コスト、ROEやROIC などの資本収益性等に関する現状分析及び評価を実施するとともに、それらの情報を経営陣で共有し、事業計画への反映を行うことを検討してお ります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた改善計画については、当該計画の策定・開示に向けた検討を現在行っております。 現状の中期経営計画については、成長戦略や達成目標に関する概要を開示しておりますが、中長
11/01 15:40 2282 日本ハム
決算説明会資料 ～2025年3月期 第2四半期～ その他のIR
13,034 13,400 366 2.8% 事業利益 449 31 6.8% 480 内 ) 継続事業 459 21 4.6% 事業利益率 3.5% 3.6% 0.1% - 税引前当期利益 406 400 △6 △1.5% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 281 270 △11 △3.8% ROE 5.5% 5.2% △0.3% - ROIC 4.1% 4.4% 0.3% - ※ 売上高事業利益率は、非継続事業調整後の事業利益を用いて算出しております。 Copyright © NH Foods Ltd. All Rights Reserved. ( 無断転載禁止 ) 17 計画ハイライト
11/01 15:30 7951 ヤマハ
2025年3月期 第2四半期（中間期）業績の概要と通期業績予想について[IFRS] その他のIR
円 (10.2%) 当期利益 (*2) 149 億円 (6.8%) 53 億円 (2.3%) 296 億円 (6.4%) 180 億円 (3.9%) 355 億円 (7.5%) 為替レート( 決済レート) (*3) 140 円 /US$ 154 円 /US$ 144 円 /US$ 150 円 /US$ 151 円 /US$ 143 円 /EUR 166 円 /EUR 146 円 /EUR 164 円 /EUR 162 円 /EUR ROE (*4) 6.3% 2.1% 6.1% 3.6% 6.8% ROIC (*5, 6) 4.4% 4.8% 5.5% 5.1% 6.5% ROA (*7
11/01 15:30 7951 ヤマハ
2025年3月期第2四半期決算説明会資料 その他のIR
1,057 1,019 △38 1,037 ⾮ 流動負債 493 356 △137 385 資本計 5,118 4,851 △267 4,798 負債及び資本計 6,668 6,226 △442 6,220 18 決算概要事業別概要その他財務数値 ROE、ROIC、株主還元等 ROE 25/3 期 ( 予想 ) 3.6% ( 株主資本コスト* 7.3%) *CAPMベース 10.1% 10% 以上 9.2% 8.8% 7.4% 6.1% トピックス ROIC 25/3 期 ( 予想 ) 5.1% (WACC 7.3%) 9.7% 7.9% 7.3% 7.8% 5.5% 5.1% 10% 以上
11/01 15:00 5802 住友電気工業
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 具体的には、製造業の基本であるS( 安全 )、E( 環境 )、Q( 品質 )、C(コスト)、D( 物流・納期 )、D( 研究 開発 )のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に 向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフトなどの 取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023 年度からスタートし た「 中期経営計画 2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組 み、各事業においては次の施策を進めて
11/01 15:00 6724 セイコーエプソン
2024年度（2025年3月期）第2四半期 決算説明会資料 その他のIR
Seiko Epson Corporation 2024 事業利益 ( 億円 ) 896 951 647 850 - 親会社の所有者に帰属する 当期利益 ( 億円 ) 922 750 526 470 - ROS *1 7.9 7.1 4.9 6.3% 7% 以上 ROA *2 7.4 7.3 4.7 6.1% - ROE *3 15.2 10.8 6.8 5.9% 8% 以上 ROIC *4 7.3 7.1 4.6 6.0% 7% 以上 *1 売上収益事業利益率 = 事業利益 / 売上収益 *2 資産合計事業利益率 = 事業利益 / 期首・期末資産合計平均 *3 親会社所有者帰属持分当期利益
11/01 15:00 6769 ザインエレクトロニクス
新中期経営戦略「Innovate100」策定のお知らせ その他のIR
たします。目標年次である 2027 年度に売上高 100 億円超を実現 することを目標といたします。なお、次期中期経営戦略の目標を達成した場合、当社グループの 投下資本利益率 (ROIC) は 10% 超に達するものと見込んでおります。 1. 新中期経営戦略 「Innovate100」 策定の目的 当社グループは、2022 年度より 2024 年度を目標年次とする中期経営戦略 「5G&Beyond-NE」の下、 コロナ禍等の事業環境変化を踏まえた新成長ユースケースを開拓し、スマート・コネクティビティ によるソリューションの提供を通じた戦略 5 ゴールの目標に取り組んで参りました。その結果
11/01 15:00 6769 ザインエレクトロニクス
2024年12月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
」 中期経営戦略 2025-27 Copyright © 2024 THine Electronics, Inc. All Rights Reserved. 36 次期中期経営戦略 「I nnovate100」(2025- 2027) 企業価値の向上に向けて � 新期経営戦略 「Innovate100」を策定し、目標年度 2027 年 12 月期において連結売上高 100 億円超を目指します。 5G&Beyond-NE (2022ー2024) Innovate100 (2025ー2027) 2027 年 12 月期連結売上高 100 億円以上 上記目標達成時 ROIC( 投下資本利益率 )10
11/01 15:00 6981 村田製作所
2025年３月期 第2四半期決算説明会資料 その他のIR
20,000 億円 営業利益 2,154 13.1 3,000 17.6 +846 +39.2 20% 以上 税引前利益 2,394 14.6 3,130 18.4 +736 +30.7 - 親会社の所有者に 帰属する当期利益 1,808 11.0 2,350 13.8 +542 +30.0 - ROIC( 税引前 ) (%) 10.0 13.8 +3.8 20% 以上 為替 ( 円 /USD) 144.62 145.00 ※2024 年度対ドル為替感応度 (1 円変動 / 年 ) 売上収益 : 約 90 億円営業利益 : 約 45 億円 Copyright © Murata Manufacturing
11/01 15:00 9021 西日本旅客鉄道
2025年３月期第２四半期決算説明会資料 その他のIR
状況に関する情報開示をさらに充実させて欲しい • 事業ポートフォリオマネジメントの方向性は、鉄道を基幹事業とし つつ、事業毎の成長性や投下資本と資本効率 (ROIC-WACC スプレッド)による企業価値向上への貢献度、事業間シナジー、移 動への連動性・リスク分散等を念頭に定期的に確認・検討 • ポートフォリオの構造に関する開示レベルの向上も資本市場の期 待の高い事項と認識しており、改善に取り組む 資本コストや株価を 意識した経営 • コロナ禍を経た経営環境の変化、価格改定が容易でない事業 環境を踏まえ、適切な資本コストを意識した経営、事業展開を してほしい • 自己株式取得 1,000 億円
11/01 14:18 9731 白洋舍
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 当社では、現状分析・評価を踏まえ、中期経営計画 (2024 年 ~2026 年 )において、連結 ROE、ROIC、PBRに関する経営目標を定めております。 構造改革の完遂や事業ポートフォリオの最適化など、目標の達成に向けた取組みについては、中期経営計画の施策に反映をいたしております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、詳しくは以下をご参照ください。 https://www.hakuyosha.co.jp/ir/library/shihon/ 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株
11/01 13:00 8020 兼松
2025年３月期 第２四半期 決算補足説明資料 その他のIR
13.8% 6.4% 144 133 11.2% 9.7% 親会社所有者帰属当期利益 160 10.5% 186 12.9% 232 16.1% 5.3% 5.6% 5.6% 6.4% 4.9% 270 81 78 59 73 122 123 151 19/3 月期 20/3 月期 21/3 月期 22/3 月期 23/3 月期 24/3 月期 25/3 月期 1)⾒ 通しの前提条件 : 為替レート1 米ドル=135 円、円金利横ばい、外貨金利の下落を⾒ 込む 通期 2Q 累計 ROE ROIC © KANEMATSU CORPORATION. All Rights Reserved. 7
11/01 12:30 3407 旭化成
2024年度第２四半期決算説明資料 その他のIR
は引き続き堅調に推移すると見込む 基盤マテリアル事業の 在庫受払差、交易条件悪化など 為替因 Calliditas ( 換算差含む) 販売量や固定費の 買収影響 季節因など変動影響 ( 億円 ) 上期から下期の営業利益変動 ▲228 17 主な経営指標の推移 営業利益率は、成長牽引事業の利益成長や石化市況の改善等により前期比で改善を見込む ROEは、成長牽引事業の利益成長や石化市況の改善等に伴い当期純利益が改善することなどから、前期比で改善を見込む 営業利益 / 営業利益率の推移 ROIC *1 /ROEの推移 営業利益営業利益率 ROIC ROE ( 億円 ) (%) 10 (%) 12
11/01 12:00 8255 アクシアル　リテイリング
INTEGRATED REPORT 2024 ESGに関する報告書
。 近年の状況は右グラフのとおりです。 当社はスーパーマーケットを主要事業としており、スーパー マーケットセグメントの構成比は売上高で97.8%、営業利益で ROE と ROA (%) 15 14 2. 資本コストや株価を意識した経営 下のグラフは5 年間の株主資本コスト(CAPM)、資本コスト(WACC)の推定値とROE、ROICの推移です。なお、CAPMについては、 βを短期 (104 週 )、流動性リスクプレミアムを加味した高位の数値を使用しています。 コロナ感染拡大期の2021 年 3 月期では巣ごもり需要に伴う業績上昇のためCAPM、WACCとROE,ROICのマージン( 差 )は一時
11/01 12:00 7456 松田産業
統合報告書（INTEGRATED REPORT）2024 ESGに関する報告書
すので、これを拡大 方向に変えていく必要があり、資本収益性の向上に向け て中期経営計画を着実に推進し、経営目標の達成を目指 してまいります。また、PBR の改善に向けて「 資本効率 の向上 」と「 成長期待の醸成 」を重要課題として捉え、 各事業の資本効率向上を目指す「ROIC 経営の推進 」、財 務健全性の確保を考慮しつつ、将来の資本収益性の向上 につながる事業投資と株主還元の更なる充実に向けた「 資 本政策の的確な実行 」を施策として取り組んでまいります。 さらに株主・投資家様に向けて、持続的成長のシナリオ や競争優位性も含めて、当社グループの価値を分かりや すくお伝えし、対話をしていく
11/01 12:00 7721 東京計器
サステナビリティレポート２０２４ ESGに関する報告書
(2024‐2026 年度。以下、 新中計 )は、2030 年度の目標達成に向けて成長の芽を 確実に育て、収益化を図っていくフェーズと位置づけ ています。今回のフェーズでは、まだまだ成長ドライ バーでの売上貢献度は低いのですが、ここで最終 フェーズの飛躍に向けてしっかり準備を整えなければ なりません。 また、前中計期間では利益の確保に課題が残った ことから、新中計では基本方針の1 番目に「 収益力の 向上 」を挙げ、その達成のために「 事業領域の拡大 」と 「 経営基盤の強化 」を設定しています。収益力の向上に 当たっては、ROIC * による事業の分析を各事業部門で 行い、それに基づいて重点施策を
11/01 11:19 7600 　日本エム・ディ・エム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(%) 7.3 8.6 10.8 当期純利益 ( 百万円 ) 1,300 1,600 2,300 ROE(%) 5.0 5.9 8.0 ROIC(%) 4.5 5.6 7.4 配当性向 (%) 30.5 30.0 30.0 【 株主との対話の実施状況等 】 当社 Webサイトにて株主との対話の実施状況等を開示しています。 コーポレートサイトURL :https://www.jmdm.co.jp/ir/governance/ 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式について保有の意義が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。 なお、現在当社は、政策保有株式を保