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発表日 時刻 コード 企業名
06/24 09:58 7600 　日本エム・ディ・エム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(%) 7.3 8.6 10.8 当期純利益 ( 百万円 ) 1,300 1,600 2,300 ROE(%) 5.0 5.9 8.0 ROIC(%) 4.5 5.6 7.4 配当性向 (%) 30.5 30.0 30.0 【 株主との対話の実施状況等 】 当社 Webサイトにて株主との対話の実施状況等を開示しています。 コーポレートサイトURL :https://www.jmdm.co.jp/ir/governance/ 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式について保有の意義が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。 なお、現在当社は、政策保有株式を保
06/24 09:37 4491 コンピューターマネージメント
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を行うためのアンケートを実施しており、その結果を開示して おります。 【 補充原則 4-142 取締役及び監査役に対するトレーニングの方針 】 コーポレ―ト・ガバナンス基本方針第 32 条に記載のとおりであります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 コーポレ―ト・ガバナンス基本方針第 33 条に記載のとおりであります。 【 原則 5-2 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、企業価値の継続向上のため、資本コストや資本収益性を意識した経営を実施しています。資本コストを上回るROEやROICの向上を含 め、投下資本に対する採算性を意識し、株主価値向上に
06/24 09:36 2937 サンクゼール
有価証券報告書－第42期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
19.4% 減 )の営業利益となりました。経常損益は、為替差益 90,906 千円等の営業外収益 140,470 千円を計上 した一方で、支払利息 23,026 千円等の営業外費用 28,026 千円を計上したことにより、1,401,636 千円 ( 前期比 13.5% 減 )の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用 527,589 千円を計上したこ とにより、818,088 千円 ( 前期比 22.7% 減 )の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC 等の指標を総合的に勘案し、新規出店を 行っておりま
06/24 09:33 6457 グローリー
有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、自己資本当 期純利益率 (ROE)、投下資本利益率 (ROIC)、総資産利益率 (ROA)、営業利益、売上高の向上を目標とする経営 を実践してまいります。 13/148 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 EDINET 提出書類 グローリー株式会社 (E01650) 有価証券報告書 長期ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、2018 年 3 月に創業 100 周年を迎え、次代を築くために10 年後のありたい姿を描いた以下の 『 長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『 人と社会の「 新たな信頼 」を創造する
06/24 09:12 7897 ホクシン
有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
-CHALLENGE2025)において、当社は装置産業である ことから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ROIC」、「EBITDA」、「 営業利 益 」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高 騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。また、今後は2024 年問 題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。 さらには、異常気象による大型
06/24 09:02 4917 マンダム
有価証券報告書－第107期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
利益還元を実施することを基本方針とし、連結 配当性向 40% 以上を数値目標としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 MP-14 中期経営基本目標 MP-14でも収益性目標として資本効率の観点からROICを採用し、" 稼ぐ力 "を重視した経営に取り組んでまい ります。 ・連結売上高 1,000 億円 ・連結営業利益率 9.0% 以上 ・ROIC 8.0% 以上 EDINET 提出書類 株式会社マンダム(E01027) 15/124 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります
06/21 19:22 8058 三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 (1) グループ経営に関する考え方及び方針 三菱商事グループには、数多くの連結事業会社があり、連結事業会社の独立性を尊重し企業価値・事業価値の向上を期待するとともに、三菱商 事グループ全体の企業価値向上のため、経営理念や経営戦略の共有等連結経営の最適化に努めています。 また、当社では、循環型成長モデルの実践により、戦略的事業ポートフォリオの入替、及びROICや成長率を基準とした資本効率の向上に向けた 資産の入替を行うことを通じ、事業ポートフォリオを最適化し、経営資源を再配分することで
06/21 18:04 3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、企業価値の最大化を図ります。 当社は、PBR 向上の取組みとして、以下のフォーミュラをもとに、資本効率の向上、財務基盤強化・株主還元の充実を通じた適切な資本コストの 維持、成長力の強化に努めます。 ・PBR↑=ROE↑/( 株主資本コスト↓- 成長率 ↑) 具体的な取組みは、以下の通りです。 1 資本効率の向上 KPI 管理の徹底や事業ポートフォリオの見直し・BSのスリム化により、収益性と効率性を高め、ROEの向上を図ります。さらに、ROEだけでなく、負 債も考慮したROICも意識し、ROE 向上のみを目的に財務レバレッジを高めることは追求せず、最適資本構成を維持します。 2 財務基盤強化
06/21 17:05 9445 フォーバルテレコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が阻害されないよう、中期経 営計画は公表をしておりません。 また、、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営 計画に反映しております。 なお、2020 年 3 月期乃至 2024 年 3 月期のROIC( 投下資本利益 ) 及びROE( 自己資本利益率 ) 等の資本効率については、当社ホームページで開示し ております。 ・資本効率について(2024 年 3 月末時点 ) https://www.forvaltel.co.jp/_file/ja/article/364/ir_pdf01/2/ 【コーポレートガバナンス
06/21 17:00 6701 日本電気
有価証券報告書－第186期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 (2) 目標とする経営指標 NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経 営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA 成長率 (*1)を、文化では エンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利 益 (*2)、Non-GAAP 営業利益 (*3)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP 当期利益 (*4)、EBITDA(*5)お よびROIC(*6)を経営上の目標として掲げています。 *1 EBITDA 成長率 :2020 年度から2025 年度までの期間における
06/21 16:48 6632 ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
均親会社の所有者帰属持分 ×100 ※3 ROIC( 投下資本利益率 )= ( 税引き後事業利益 + 持分法損益 )÷ 投下資本 ( 株主資本 + 有利子負債 ) 13/173 有価証券報告書 (3) 経営環境・成長戦略 1 中期経営計画 「VISION2025」について 地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化等、当社を取り巻く事業環境は大 きく変化しています。当社はこうした事業環境の変化を踏まえて、今回新たに企業価値最大化の観点から2023 年 4 月に「 変革と成長 」の基本戦略を強化した、2025 年度を最終年度とする新中期経営計画 「VISION2025
06/21 16:37 6703 沖電気工業
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
Crystal Film Bonding(CFB)の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのR&D 拠点での 活動推進。 また、ROIC 視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努 めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 OKIグループ( 当社及び連結子会社 )のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてOKIグループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般
06/21 16:30 3526 芦森工業
有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
3ヵ年に亘る「 第 123~125 期 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 ) 中期経営計画 」を2022 年 5 月 に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC( 投下資本利益率 )を導入し、経営効 率と財務体質の改善をはかることとしております。 (3) 経営戦略 中期経営計画における全社戦略として“ 新たな成長軌道への挑戦 ”と“ 体質改善の実行 ”を掲げております。 “ 新たな成長軌道への挑戦 ”では、成長市場である自動車分野と管路更生分野に引き続き経営資源を集中してま いります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業成果の具現化
06/21 16:14 6810 マクセル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する事項 短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益、ROIC 及びROE)と個人業績 ( 経営課題 への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は 7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6
06/21 15:56 6741 日本信号
有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
営計画 「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第 3 期中期経営計画 「Realize- EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバ リューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応と してROIC 経営を進めてまいります。中期経営計画 「Realize-EV100」 最終年度において、連結売上高 1,500 億円、ROE10.0% 以上、ROIC9.0% 以上を目指します。 (3) 中長期的な戦略経営 2019 年度よりスタートした長期経営計画 「Vision
06/21 15:42 6741 日本信号
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会実装加 速、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を目指すとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたRO EやROICの向上、サステナビリティ経営の実現に向けた各種取り組みを推進しております。 顧客ニーズの変化に対応した新事業・新商材の社会実装に向け、「 鉄道の自動運転 」、「 道路の自動運転 」、「MaaS(Mobility as a Service)・決 済 」「エコ」 等を重点分野とし、事業戦略とリンクした知的財産を拡充し、新ビジネス創出につなげるほか、環境目標等の具体的な目標と活動に展 開して実践し、適宜、開示をしております。 人的資本や知的財産
06/21 15:42 4743 アイティフォー
有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
億円、営業利益 32 億円を財務目標に掲げた第 3 次中期経 営計画ですが、売上高は売上計上時期ずれによる影響でわずかながら未達となりました(98.3%)。営業利益は2 年 目で達成したことにより、目標を上方修正 (34 億円 )し、かつそれをさらに上回る結果 (37 億円 )となりました。RO E・ROICは目標の13%を上回り高水準を維持しています。その他、財務目標以外については、ROIC 経営導 入やサステナビリティ推進委員会の組織化など概ね目標はクリアしていますが、一部課題が残ったものもありま す。残った課題については次期中期経営計画でも取り組んでまいります。 (3) 経営環境 今後
06/21 15:38 3738 ティーガイア
有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
:100 億円以上、ROIC:10% 以上の達成を目指してまいります。 中期経営計画初年度となる2025 年 3 月期の通期連結業績予想は、売上高 4,184 億円 ( 前期比 6.8% 減 )、営業 利益 88 億円 ( 同 9.3% 増 )、経常利益 143 億円 ( 同 15.4% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 80 億円 ( 同 14.1% 増 )を見込んでおります。 売上高はコンシューマ事業における省令改正および店舗数減少の影響等により減少する見込みですが、成長事 業に必要な投資を行いつつ、全社の業務の効率化、人員体制の適正化を図ることにより、営業利益は増益となる 見込みで
06/21 15:33 8058 三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 (1) グループ経営に関する考え方及び方針 三菱商事グループには、数多くの連結事業会社があり、連結事業会社の独立性を尊重し企業価値・事業価値の向上を期待するとともに、三菱商 事グループ全体の企業価値向上のため、経営理念や経営戦略の共有等連結経営の最適化に努めています。 また、当社では、循環型成長モデルの実践により、戦略的事業ポートフォリオの入替、及びROICや成長率を基準とした資本効率の向上に向けた 資産の入替を行うことを通じ、事業ポートフォリオを最適化し、経営資源を再配分することで
06/21 15:30 9432 日本電信電話
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ロボット等への投資の拡大を通じて、EBITDAの拡大をめざしていきます。 一方で、投下資本効率向上の観点から、既存分野への投資はサービス品質の維持を図りつつ効率化を進めることで、トータルの投資額を適切 にコントロールしていく考えです。成長分野への投資実行にあたっても、取締役や監査役と様 々な視点から議論を行い、案件ごとにROIC 等のハー ドルレートを用いて実施判断を行うことで、適正なリターンを追求するとともに、投資の実行後は、定期的なモニタリングを通じて当初の計画と実績 との乖離がないかをチェックし、速やかに改善策等対策を講じていきます。 また、当社における株主還元の基本的な考え方は、継続的