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「 ROIC 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/20 | 10:18 | 4063 | 信越化学工業 |
| 有価証券報告書－第147期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、減少として配当金の支払 2,112 億 4 千 2 百万円、自己株式の取得 1,077 億 4 千 2 百万円です。 この結果、自己資本比率は81.8%から0.9ポイント上昇し、82.7%となり、1 株当たり純資産額は、前期に比べ214 円 80 銭増加し、2,133 円 17 銭となりました。 投下資本利益率 (ROIC)は33.6%から14.2ポイント低下し、19.4%となり、自己資本利益率 (ROE)は、 19.7%から6.9ポイント低下し、12.8%となりました。年間配当金は、前期と同額の1 株当たり100 円の予定です。 2キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物 | |||
| 06/20 | 10:00 | 8088 | 岩谷産業 |
| 有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、前連結会計年度の556.69 円に対し823.31 円となりました。 当社は、中期経営計画 「PLAN27」において、最終年度の2028 年 3 月期に、営業利益 650 億円、ROE10% 以 上、ROIC6% 以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、PLAN27 最終年度目標の営 業利益、ROE、ROICは次のとおりであります。 (PLAN27との比較 ) 項目第 80 期実績第 81 期実績 PLAN27 最終年度目標 営業利益 ( 億円 ) 400 506 650 ROE 11.2% 14.3% 10% 以上 ROIC 6.8% 6.7% 6% 以上 ( 第 81 | |||
| 06/20 | 09:38 | 3036 | アルコニックス |
| 有価証券報告書－第43期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 3 月期見通し 117 億円 ) ROE( 株主資本利益率 ) 12% 以上 (2025 年 3 月期見通し 8.1%) ROIC( 投下資本利益率 ) 6% 以上 (2025 年 3 月期見通し 4.3%) DOE( 株主資本配当率 ) 3% 以上 (2025 年 3 月期見通し 3.1%) ( 基本方針・重点課題 ) 基本方針 収益力強化・収益力を磨く ・創出・成長の為の新規投資 (M&A、設備投資 ) 資本活用と・投下資本の積極・有効活用 配分最適化・収益の再投資 + 株主還元 ・戦略に適合した人財投資 ( 確保・育成 ) 人財投資・人財パフォーマンスの最大化 (3つの『K』) 重点課題 | |||
| 06/20 | 09:37 | 4082 | 第一稀元素化学工業 |
| 有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 益 (EBITDA)は、前連結会計年度 8,109 百万円から2,583 百万円減少し5,526 百 万円となり、当連結会計年度末における投下資本利益率 (ROIC)は、前連結会計年度末 7.1%から3.9ポイント減少し 3.2%となりました。 22/104 EDINET 提出書類 第一稀元素化学工業株式会社 (E00806) 有価証券報告書 2 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,310 百万円 ( 前期比 1,416 | |||
| 06/20 | 09:03 | 4091 | 日本酸素ホールディングス |
| 有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要がある と認められるときは、他社の株式を保有することがあります。また、その保有意義について、取締役会におい て、毎年、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと 判断する場合は売却を行います。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 ( 銘柄 ) 貸借対照表計上額の 合計額 ( 百万円 ) 非上場株式 1 1 非上場株式以外の株式 19 28,871 ( 当事業 | |||
| 06/19 | 17:44 | 8253 | クレディセゾン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ポートフォリオの見直しの状況 】 当社は、本報告書 <Ⅰ-1>【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 3-1 情報開示の充実 】(1)に記載の通り、 2024 年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。 〔https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/ir/data/jp/avmqks000000cgrx-att/avmqks000000cgtp.pdf〕 当社は、中期経営計画策定にあたって、事業ポートフォリオの基本的な考え方として、「 投下資本利益率 (ROIC)」と「 加重平均資 | |||
| 06/19 | 16:14 | 9613 | ＮＴＴデータグループ |
| 有価証券報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| EBITDA 25% 営業利益 10% 対前年改善度 サステナビリティ指標従業員エンゲージメント率 2.5% 区分業績指標評価ウェイト評価方法 EBITDA 25% 営業利益 10% 財務指標 海外営業利益率 10% ROIC 2.5% 設備投資 (DCのみ) 2.5% 計画達成度 温室効果ガス排出量 5% サステナビリティ指標 B2B2X 収益額 2.5% 女性の新規管理者登用率 5% なお、2024 年度以降も、引き続き中期経営計画で掲げている指標について賞与の業績指標として設定いた します。 区分業績指標評価ウェイト評価方法 財務指標 EBITDA 25% 営業利益 10% 対前年改善度 | |||
| 06/19 | 15:36 | 8031 | 三井物産 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ://www.mitsui.com/jp/ja/ir/management/ethics/index.html) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、継続的な企業価値の向上を目的として、2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げています。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を目 標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組む | |||
| 06/19 | 15:30 | 3480 | ジェイ・エス・ビー |
| 2024年10月期 第2四半期決算説明会（資料） その他のIR | |||
| 動 � JCLP(⽇ 本気候リーダーズ・パートナーシップ) 加盟 � 管理運営する学 ⽣マンション及びオフィスビル計 5 棟 ( 宮城県、東京都、愛 知県、京都府 )で使 ⽤する電 ⼒を2024 年 4⽉より順次、実質再 ⽣ 可能エ ネルギーに置換。 事業ポート フォリオ � オーガニックグロースとM&Aグロースの両 ⽴ � 経営資源最適配分 � ROIC 経営による企業価値向上 � 資本コストをベースとした投資意思決定 � ステークホルダーとの強固な信頼関係の構築 B � グランユニライフケアサービス社の全株式譲渡。 � 学 ⽣ハウジング社 ( 京都 )を⼦ 会社化 � 取締役会の | |||
| 06/19 | 15:30 | 8214 | ＡＯＫＩホールディングス |
| 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR | |||
| -hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html 2024~2026 年度の連結業績計画 年 10% 前後の利益成長で 3 年後営業利益 180 億円へ 各事業の見直しと新規事業開発を行い 10 年後の営業利益 300 億円達成を目指す 経営目標 (2026 年度財務目標 ) 2023 年度実績 2026 年度目標 2023 ▶ 2026 年度 売上高 1,877 億円 2,000 億円 +2.2% / 年 営業利益 138 億円 180 億円 +10.0% / 年 営業利益率 7.4% 9.0% +1.6pt ROIC 5.2% 6.7% +1.5pt | |||
| 06/19 | 15:18 | 8130 | サンゲツ |
| 有価証券報告書－第72期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 末現金同等物 200~250 億円 4. 定量目標 (2026 年 3 月期目標 ) 1) 経済価値 1 連結売上高 1,950 億円 2 連結営業利益 205 億円 3 連結当期純利益 145 億円 4 ROE 14.0% 5 ROIC 14.0% 6 CCC 65 日 2) 社会価値 1 地球環境 事業活動 (Scope1&2)における環境負荷の低減 GHG 排出量連結 2021 年度比 28% 削減 GHG 排出量単体 2018 年度比 60% 削減 使用エネルギー量単体 2018 年度比 6% 削減 リサイクル率 ( 有効利用率 ) 単体 90% 以上 2 人的資本 社員の健康と能力開 | |||
| 06/19 | 15:04 | 7575 | 日本ライフライン |
| 有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 月期まで5ヵ年の中期経営計画を公表しました。中期経営計 画では、以下の5つの数値目標を設定しています。 ( 数値目標 ) 売上高 新領域 * 売上高 営業利益率 EPS ROIC 630 億円 80 億円 20% 水準 120 円 12% (2028 年 3 月期 ) (2028 年 3 月期 ) ( 毎期 ) (2028 年 3 月期 ) (2028 年 3 月期 ) * 脳血管領域と消化器領域 これらの数値目標を達成するために、次の3 点を重点課題として取り組んでいます。 9/128 EDINET 提出書類 日本ライフライン株式会社 (E02881) 有価証券報告書 1. 新領域の拡大 当 | |||
| 06/19 | 15:02 | 2181 | パーソルホールディングス |
| 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 主還元 」の3つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしてお ります。 < 主要な財務戦略指標 > 成長性調整後 EBITDA( 注 ) 年平均成長率は10% 超 効率性 ROIC( 投下資本利益率 ) 15% 以上 ROE( 自己資本利益率 ) 20% 以上 健全性 Net Debt/Equity 1 倍以内 Net Debt/EBITDA 2 倍以内 ( 注 ) 調整後 EBITDA: 営業利益 + 減価償却費 ( 使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)± 未払有給休 暇の増減額 + 株式報酬費用 ±その他の収益・費用 ±その他恒常的でない損益 これまでも当社の取締役会において資 | |||
| 06/19 | 15:00 | 9201 | 日本航空 |
| 有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 貢献します。 (2) 目標とする経営指標 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」において、次の3 項目を経営目標としております。 1 安全・安心 安全 : 航空事故・重大インシデント0 件 安心 : 航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現 (NPS +4.0pt) 2 財務 EBITマージン:2025 年度に10% 以上を達成 ROIC :2025 年度に9%を達成 EPS :2025 年度に290 円レベルを達成 3サステナビリティ 環境 :CO2 排出量削減 ( 総排出量 909 万トン未満 ) 使い捨てプラスチック削減 ( 客室 | |||
| 06/19 | 14:55 | 5406 | 神戸製鋼所 |
| 有価証券報告書－第171期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 法で定められた発電効率基準を満 たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。 <KOBELCOグループ中期経営計画 (2021~2023 年度 )の総括 > 当社グループは、「KOBELCOグループ中期経営計画 (2021~2023 年度 )」で、「 安定収益基盤の確立 」と「カーボ ンニュートラルへの挑戦 」の2つを最重要課題とし、素材系を中心とする収益力強化などの取組みを深化させて、新 規電力プロジェクトの立上げが完遂し、収益貢献がフルに寄与する2023 年度にROIC( 投下資本収益率 )5% 以上の収 益レベルを達成することを目指してまいりました。 「 安定収 | |||
| 06/19 | 14:41 | 4902 | コニカミノルタ |
| 有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| び資金の流動性 1 資本政策の基本的な方針 当社は、事業の選択と集中、コスト削減と経営資源の適正化を進め、中長期的な企業価値向上に向けた持続的な 成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。 特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率 (ROE・ROIC)の向上を重視し、その実現に向けて、「 成長投資 の実施 」、「 財務基盤の強化 」 及び「 株主還元の充実 」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推 進し、資本効率を意識した最適な資本・負債構成を目指します。 1) 資本効率の向上 資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROE・ROICの向上を目指します。ROE | |||
| 06/19 | 14:36 | 7267 | 本田技研工業 |
| 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 業体質の強化により強固な財務基盤を築いた上で、EV 事業への資源投入を着実に実行していき ます。 ~2030 年 :「ICE 製品からEVへの事業転換 」フェーズ EV 事業の成長につながる戦略的な投資を加速させるとともに、EVのラインナップを二輪と四輪を中心に 拡充し、市場での競争力を強化していきます。一時的な先行投資の影響はありますが、さらにICE 事業の キャッシュ創出力を高め、変革に向けた資源投入を支えると同時に、資本コストを上回るROIC( 投下資本利 益率 )( 注 1)を維持し、2030 年度には、全社 ROICは10% 以上をめざします。 ( 注 ) 1 ( 親会社の所有者に帰 | |||
| 06/19 | 13:37 | 9613 | ＮＴＴデータグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、公正かつ公平な開示を図り、株主・投資家の当社に対する適正な投資判断に資することを目的として、「ディスクロージャー規 程 」を定めるとともに、当社の情報開示に対する姿勢を対外的に明確にするため、「ディスクロージャーポリシー」を定め、公表しています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、将来の利益源獲得を目的に、M&Aやデータセンター投資を中長期的な投資領域と位置付け、積極的に資金配分していきます。これらの 投資を実施する中においても、 ROICやNet Debt EBITDA 倍率を目標指標として、投資収益性や財務健全性を意識した経営を行っており | |||
| 06/19 | 12:24 | 9101 | 日本郵船 |
| 有価証券報告書－第137期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| いる案件は約 7,500 億円です。 (“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標 ) 2023 年度実績 中期目標 (2026 年目途 ) 当期純利益 2,286 億円 2,000~3,000 億円 ROIC 8.3% 6.5% 以上 ROE 8.9% 8.0~10.0% ( 株主還元策 ) 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向 30%を目安 に1 株あたりの配当下限金額を年間 100 円として、業績の見通し等を | |||
| 06/19 | 10:53 | 8131 | ミツウロコグループホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の対話を行っていきます。このような株主 との対話で把握した意見・懸念はIR 担当取締役を通じて経営幹部や取締役会に報告いたします。なお、株主との対話を行うに当たり、インサイ ダー情報が漏洩することがないよう心がけております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、資本コストや事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、社内経営管理指標としてROIC( 投下資本利益率 )を活 用するとともに、ESGの推進やブランド価値の向上、人的資本への取り組み等、非財務領域への取り組みの一段の推進により、PBR1 倍超えを目 指してまいります | |||