開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

アカウント登録すると、検索可能な期間が直近3ヶ月まで広がります。

アカウント作成

「 ROIC 」の検索結果

対象開示が多い為、表示を制限しています。

ページ数: 500 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
01/23 14:00 4206 アイカ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ROE: 10%を目処 ROIC: 8%を目途 海外売上高比率 : 50% 以上 AS 商品売上高 : 280 億円 【 非財務目標 】 GHG 排出量削減 : 14% 減 (2022 年度比 ) 環境投資 : 4 年累計 20 億円 人的資本投資 : 4 年累計 40 億円エンゲージメントスコア: 4.0ポイント以上 詳細は当社ホームページをご参照ください。 (URL: https://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/value_creation_3000_300_ver2.pdf) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本
01/22 18:58 5110 住友ゴム工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、ESG 経営の推進、DX 経営の実践 3 財務戦略 ROIC・キャッシュフロー経営の推進・浸透、政策保有株式の縮減 4IR 強化 証券アナリスト・機関投資家との能動的な面談の実施 見学会や事業・技術説明会の積極的開催 これらの取り組みの結果、2027 年に事業利益率 7%、ROE( 自己資本利益率 )10%、D/Eレシオ( 負債資本倍率 )0.6、ROIC( 投下資本利益率 )6%に することを目標としております。資本収益性を底上げすることによってPBR1.0 倍以上を実現します。 株主還元につきましては経営の最重要課題として、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判
01/22 15:45 5110 住友ゴム工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向けた対応についての取り組み内容は、以下のとおりです。 1 構造改革 選択と集中の早期完遂により事業ポートフォリオを最適化 成長事業へ経営資源のリソースをシフト 2 成長戦略 当社独自技術の発展、ESG 経営の推進、DX 経営の実践 3 財務戦略 ROIC・キャッシュフロー経営の推進・浸透、政策保有株式の縮減 4IR 強化 証券アナリスト・機関投資家との能動的な面談の実施 見学会や事業・技術説明会の積極的開催 これらの取り組みの結果、2027 年に事業利益率 7%、ROE( 自己資本利益率 )10%、D/Eレシオ( 負債資本倍率 )0.6、ROIC( 投下資本利益率 )6%に することを目標と
01/22 15:30 5938 LIXIL
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
Playbook」のもと、収益性の向上と財務体質の強化に努めておりま す。中期的な⽬ 標として事業利益率 * 7.5%、ネット有利 ⼦ 負債 EBITDA 倍率 3.5 倍以下、親会社所有者に帰属する持 11分 ⽐ 率 35% 以上の実現を掲げております。また、⻑ 期の全社財務指標として事業利益率 10%、投下資本利益率 (ROIC)10%を達成することを⽬ 指しております。 * 当社は 2016 年 3⽉ 期より IFRS 基準 (International Financial Reporting Standards: 国際財務報告基準 )に移 ⾏して おります。IFRS 基準の「 事業利益 」は⽇ 本基
01/19 14:44 3880 大王製紙
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
計画の策定・公表 】 当社では、3カ年の中期事業計画を策定し、その概要を開示しております。 中期事業計画の進捗管理にあたっては、自社の資本コスト(WACC)を的確に算定・把握した上で進捗状況の確認・分析を行い、必要に応じて、事 業ポートフォリオや設備投資計画などの経営資源の配分の見直しを実施しています。 第 4 次中期事業計画においては、社内管理指標としてROIC( 投下資本利益率 )を取り入れて、事業単位で資本効率を意識した経営を実施してい ます。 当社の中期事業計画の概要やその進捗については、当社ウェブサイトや各種説明会、並びに統合レポートにて開示・説明を行っています。 中期事業計画
01/18 18:58 4061 デンカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 2-2 人財価値創造 社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。 2-3. 経営価値創造 ESG 経営の観点から、企業存続の基礎となる経営基盤の強化に取り組みます。 3. 財務戦略 ROEとROICの改善 ROE( 株主資本利益率 )とROIC( 投下資本利益率 )を改善させ、企業価値向上を図ります。 18・22 年度平均 30 年度目標策 ROE 8.4% → 15% 以上 ROIC 7% → 10% 以上 施策 ・3つの価値創造による収益性と効率性向上 ・ROIC 評価による事業の選択と集中 ・最適資本構成の追求 ( 財務レバレッジ活用
01/18 16:00 6184 鎌倉新書
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 その他のIR
純利益 ( 百万円 ) 180 361 453 営業 EBITDA 百万円 ) 440 662 824 ROE 株主資本利益率 )(%) 5.0 9.8 12.9 ROIC( 投下資本営業利益率 )(%) 5.1 9.5 13.9 PBR( 倍 ) 9.1 5.4 11.9 1 株当たり純資産 ( 円 ) 95.02 93.82 88.91 1 株当たり配当 ( 円 ) 1.00 2.00 2.50 当社の資本収益性は、株主資本コスト約 6%)を継続的に上回って推移しております。 例えば 2023 年 1 月期の ROE 12.9%)とのエクイティースプレッドは約 7%と比較的高い水 準を確保
01/18 13:55 7003 三井E&S
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
念、業績、事業内容については、当社ホームページをご参照ください。 (グループ理念 : https://www.mes.co.jp/company/philosophy.html) ( 業績 : https://www.mes.co.jp/investor/highlights/) ( 事業内容 : https://www.mes.co.jp/business/) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は2019 年から事業構造の変革に取り組み改善を図りました。23 中計では損益計算書だけでなく、貸借対照表も考慮した資本コスト(WACC)や 資本収益性 (ROIC)を念頭
01/18 13:36 2802 味の素
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て開示した支給予定額の差額が含まれています。また、国内 非居住者等に対しては、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払っております。 評価指標 対象期間の実績 1 ROIC( 投下資本利益率 ) 達成率 2020 年度 6.9% 2021 年度 7.9% 2022 年度 9.9% 2 重点事業売上高比率達成率 68.7% 3 相対 TSR( 株主総利回り) 1.9 4 従業員エンゲージメント 62% 5 EGS 目標 ( 集計中 ) 7. 上記の報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用および家賃等が含まれています。 8. 上記の報酬等の総額のほか、2007 年 6 月 28 日開催の第 129 回
01/17 17:45 3687 フィックスターズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の目 標としております。 具体的な経営指標としては、売上高の成長を第一にとらえ、ROE( 自己資本利益率 )、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくこ とを目標としております。 2023 年 9 月期の各実績は、売上高 7,038,276 千円、ROE( 自己資本利益率 )28.8%、営業利益 2,086,357 千円、フリーキャッシュフロー691,458 千円と なっております。 なお、2023 年 9 月期の資本コストに関する指標は以下のとおりです。 ROE( 自己資本利益率 ):28.8% ROIC( 投下資本利益率 ):21.5% PER( 株価収益率 ):26.02
01/17 11:17 6367 ダイキン工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
報に関しての対話を控える「 沈黙期間 」( 決算日翌日から決 算発表日まで)を設定し、公平性を確保しております。また、インサイダー情報の管理につきましては、社内規程を定め、その運用の徹底に努めて おります。 ( 参考 )【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、ROIC( 投下資本利益率 )、ROA( 総資本利益 率 )、ROE( 株主資本利益率 )など「 率の経営 」 指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に 企業価値の
01/17 08:30 4887 サワイグループホールディングス
事業ポートフォリオと資本政策の見直しについて その他のIR
( 損益計算書 ) 中心から、B/S(バランスシート)・ C/F(キャッシュフロー)を含めた資本コストをより意識した KPI の積極活用への見直し 1 自社の資本コストを上回る ROE の目標設定 (プラスのエクイティ・スプレッドの確保・拡大 ) 2 自社の WACC を上回る ROIC の目標設定 (プラスのエンタープライズ・スプレッドの確保・拡大 ) 3 健全なバランスシートを堅持するための Net DE レシオ、自己資本比率の目標設定 4 グループ投資委員会における収益性・キャッシュフロー・資本コストを意識した投資基準の 明確化 5 サステナブルな成長や資本コスト低減にもつながる
01/16 16:55 6028 テクノプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ム間で適宜共有されています。 IR 活動等の詳細については、本報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2.IRに関する活動状況 」をご参照ください。【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 ( 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 )[ 英文開示有り] 当社は、中長期的な企業価値向上を図るため、ROIC( 投下資本利益率 )を経営指標の一つとして導入しており、中期経営計画 『Evolution 2026』 において、M&Aの財務規律及び資本政策に反映されています。 M&Aの財務規律としては、(i) 資本コストを参考とし、「 買収後 3 年以内の
01/16 13:39 8130 サンゲツ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
戦略や経営計画の策定、公表 】 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2023 年 5 月に発表した中期経営計画 【BX2025】で、開示を行っています。当社 ウェブサイト(https://www.sangetsu.co.jp/information/pdf/20230524125206.pdf)をご参照ください。 ・株主資本コスト:5.61%、WACC:5.31%と認識 (2023 年 3 月現在 )。 ・資本コストを上回る資本収益性を実現するため、ROE・ROICともに14%を目標としています
01/15 15:50 2590 ダイドーグループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
新たにROICを設定することで、中長期的な資本効率の向上を目指した経営管理を開始しま したが、取締役会においてもROICなどの項目を見直した経営管理資料に基づいて進捗管理を実施しました。また当社グループにおけるサステナ ビリティ経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に向け、2022 年 4 月 15 日付で河野純子氏が社外取締役に就任しました。人財開発に関 する豊富な知識と経験を活かしながら、独立した立場から助言・提言をいただき、取締役会の機能強化が進みました。 「 指名報酬委員会 」においては、取締役会が備えるべきスキルの考え方を中心に、次世代幹部の育成やダイバーシティ推進などの人財
01/12 16:10 3543 コメダホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資家の皆様との対話・取材を制限しております。 【 原則 5―2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 「VALUES 2025」の重点戦略として、2021 年 2 月期を起点とした以下の財務目標を掲げております。 ・成長性 :EPS(1 株当たり利益 ) 年平均成長率 13% ・収益性 :ROIC※( 投下資本利益率 ) 中期経営計画最終年度に11.5% 以上 ・財務健全性 : 自己資本比率中期経営計画最終年度に40% 以上 ・株主還元 : 総還元性向中期経営計画期間累計で50% 以上 ※ROIC: 税引後営業利益 ÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均 + 資本の期首期末平均 ) なお、中期
01/12 15:51 7458 第一興商
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、企業価値向上に資する事業戦略の検討などに 生かされております。 なお、株主との対話における主な対応者などの詳細につきましては、当報告書 「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」2.「IR に関する活動状況 」をご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、株主資本コスト及びWACCの把握に努めており、これら数値に対して当社グループの資本収益性との比較を行い、その結果は取締役を 含む経営陣による役員協議会の場で報告、協議されます。 当社のROE・ROICといった資本収益性は、コロナ禍の影響による一時的な低下はあったものの、概ね市場
01/12 15:33 3543 コメダホールディングス
四半期報告書-第10期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) 四半期報告書
値観 (VALUES)に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の1つとして、 2026 年 2 月末までの目標店舗数を1,200 店舗とするほか、2021 年 2 月期を起点として基本的 1 株当たり利益 (EPS) の年平均成長率を13% 以上、最終年度においては投下資本利益率 (ROIC)を11.5% 以上、自己資本比率を40% 以 上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50% 以上とする目標と合わせて事業を行ってまいりま す。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び
01/12 15:30 3139 ラクト・ジャパン
2023年11月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
ます。 事業環境の回復は、中期経営計画策定時より半年から1 年程度遅れる想定であり、2024 年 11 月期の通期見通しは、 中期経営計画の目標数値を下回る見込みです。しかしながら、国内の乳原料販売においては、日本の生乳生産量の 減少傾向が続き輸入品の需要が高まる可能性があること、そして機能性食品原料事業の主要な対象市場であるプロ テイン市場の拡大が見込まれることなど、次年度以降の事業環境は改善に向かう見通しです。また、当社グループ は、2024 年 11 月期より経営管理指標として新たにROICを導入するなど、収益性の更なる向上に向けても取り組みを 加速しており、現時点において中期経営計画
01/12 15:30 4439 東名
2024年8月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
. All Rights Reserved. PAGE 21中期経営計画 (TRP-2024 ) 基本方針 人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの 実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ。 ミッション 1 ミッション 2 ミッション 3 顧客との協創力強化による ストック収益拡大 人的資本投資を拡大し、 永続企業への基盤創造 「 企業規模拡大 」から 「 企業価値拡大 」へ転換し、 サステナビリティ経営の推進 2024 年 8 月期 数値目標 ※ 売上高 230~270 億円 営業利益 20 億円 EPS 172.22 円 ROIC 13% ※ 2023 年 10 月 13 日開示目標