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発表日 時刻 コード 企業名
12/22 15:02 3563 ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
] 当社は、上記 [ 補充原則 5-2-1]に記載の方針の下、連結 KPIとして売上高・営業利益等に加え、資本収益性指標であるROEの目標を定めて います。また、資本コストとしてWACC( 加重平均コスト)を設定し、各事業・拠点ごとにROICと比較して資本収益性の達成度を取締役会にて検証し ています。 株価に関して、株主・投資家との積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報の更なる充実を通じて、当社の成長性が 市場から適正かつ十分に評価されることに努めています。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/3563/tdnet/2357974/00
12/22 14:07 6501 日立製作所
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ことのないよう十分に留意しています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、2024 中期経営計画において、2024 年度の業績目標として、売上収益年成長率 (2021 年度 ~2024 年度 CAGR)5~7%、Adjusted EBITA 率 12%、EPS 成長率 (2021 年度 ~2024 年度 CAGR)10~14%、コア・フリー・キャッシュ・フロー(3 年間累計 )1.2 兆円、投下資本利益率 (ROIC)10% を掲げており、キャッシュの創出と株主還元の強化に取り組んでいます。 (1)キャッシュ創出力のさらなる強化とROIC 経営の
12/22 14:00 7012 川崎重工業
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において、4% 台と推計しており、2022 年度の税後 ROICの実績はWACCを上回っています。また、 グループビジョン2030では、世界 GDP 成長率を上回る売上高の成長を目指し、成長分野・新規事業への開発投資を継続しつつ、適正な利益を測 るための指標として、事業利益率は2027 年までに8%、2030 年までに10% 超を実現し、税後 ROICはWACC+3% 以上を確保することを経営方針とし て定めています。さらに、これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率 (ROE)の向上も図っていきます。 資本コストベースのKPIを基準とした経営方針、ビジネスモデルや事業ポートフォリオの改
12/22 13:58 7752 リコー
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づく開示 】 [ 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 ] リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。その中で、適切な 資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。 第 21 次中期経営戦略の最終年度である2025 年度の株主資本利益率 (ROE)の目標値は9% 超としています。その達成のため、資本効率を高め るマネジメントに取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率 (ROIC)を追求するため、ROICツリーを活用したPDCAを回し ています。 投資については、資本コストも踏
12/22 13:55 9532 大阪瓦斯
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、モニタリングにおいては、国内 株式の運用受託機関に対してスチュワードシップ・コードの対応状況を確認しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、Daigasグループ企業理念を策定・公表し、公正で透明な事業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っています。 経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROIC( 投下資本利益 率 )(*1)、ROE( 自己資本利益率 ) 、自己資本比率、D( 有利子負債 )/E( 自己資本 ) 比率、配当性向等を掲げ、継続的な企業価値の向上の
12/22 13:50 1929 日特建設
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/up_pdf/20230623154533_f.pdf 1. 資本コストについて 資本コストの指標は以下とし、効率的な経営を目指します。 PBR( 株価 /1 株当り純資産 ): 1.3 倍以上 ROIC( 税引後営業利益 ( 営業利益 ×(1- 実効税率 ))/ 投下資本 ( 有利子負債 + 純資産 )): 10% 以上 2. 株価を意識した経営について 投資家の注目度の高い配当政策は以下の通りとします。 株主還元の目標 : 前年度実績を下回らない配当を目指す。 3. 国際統合報告書の作成 現在、資本コスト、投資効率を意識した国際的な統合報告の仕組みについて専門家からアドバイスを受け、それを基にし
12/22 13:42 5011 ニチレキ
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、ROIC( 投下資本利益率 )8.0% 以上、ROA( 総資産 当期純利益率 )6.0% 以上を経営数値目標としています。これらの経営数値目標は、CAPM( 資本資産価格モデル)を活用して株主資本コストを把 握し、WACC( 負債・株式加重平均資本コスト)を算出した上で、各種投資家アンケートを参照しつつ、ある程度幅をもって定めた資本コストを下回ら ない水準となるように設定しました。計画期間中は、投資戦略室にて定期的に資本コストの再計算を行い、経営数値目標の見直しの必要性の有 無等をチェックし、必要があれば、目標達成に向けた追加的対策を立案・実施する体制としています。 当社の中期経営計画 「しな
12/22 12:38 7958 天馬
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に努めています。 7. 株主名簿管理人より、6ヵ月に1 度、情報を入手するなど、株主構造の把握に努めています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 主な取り組みとして、タイ・ベトナム等のアセアン地域を中心に設備の増設を行ない、業容の拡大を図るとともに、省人化ならびに品質強化を推 進するための自動化投資を積極的に行なうことにより、原価率の低減を通じたROEおよびROICの改善を追求しています。 なお、第 3 次中期経営計画の戦略に沿い、金型製造能力を獲得するためインドネシアの金型メーカーの買収および車両事業の成長を目的とした 北米の自動車部品製造会社の買収を行ないました
12/22 11:59 7760 ＩＭＶ
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
動車関 連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続 し、先行きの不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を 着実に実行してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投下資本利益率 (ROIC)を8% 以上で維持することを数値目標としております。また、 2024 年 9 月期の連結業績は、売上高 14,000 百万円、連結営業利益 1,350 百万円の計上を予想しております。 (5) 優先的に対処すべ
12/22 11:54 9065 山九
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長投資と株主還元を充実し てまいります。指標として、資本の効率性を勘案し、株主資本の利益率であるROEを10% 水準、投下資本の利益率であるROICを8% 水準に設定 しています。また、最適な資本構成の構築と株主還元をより充実させる観点から、配当性向を40% 水準、自社株式の取得を含めた中期 4 年間合 計の総還元性向を70% 水準と設定しています。 関連資料に関しては、下記 URLをご覧ください。 < 日本語 > ・中期経営計画・Vision2030 (https://www.sankyu.co.jp/ir/plan.html) ・IR 決算説明資料 (https
12/22 11:10 6590 芝浦メカトロニクス
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( 加重平均資本コスト)を計算し、連結及び事業別のROIC( 投下資本利益率 )と比較した結果を取締役会 で共有し、資本効率を重視した事業ポートフォリオの議論を行っております。 資本効率を重視した収益力の強化については、統合報告書 「CFOメッセージ」でもお示ししております。 ( 統合報告書 )https://www.shibaura.co.jp/company/csr/index.html なお、2023 年 3 月期において、ROICはWACCを、ROEは株主資本コストをそれぞれ上回っていることを確認しております。2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名
12/22 10:34 7420 佐鳥電機
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定的な評価が得られており、取締役 会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。 また、取締役会の実効性の更なる向上のために取り組むべき課題として、役員に求められているトレーニングの機会の提供を抽出しました。 2. 上記課題への取り組み状況は、2022 年度から取り組んでいる外部機関を活用した研修会やWebセミナー等の実施に加え、2023 年度は、新た に各テーマを設定し当該テーマについて掘り下げる個別勉強会 ( 事業に関する業界情報の提供、ROIC 経営等 )を実施しております。 (2021 年度の課題に対する2022 年度の取り組み) 2021 年度に実施した実効性評価にお
12/22 09:24 7701 　島津製作所
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アナリストから寄せられた意見は、社長、IR 担当役員だけではなく、適宜、取締役会および執行役員会 に報告し、情報を共有しています。 5. 当社は、内部者取引規制に関する規則に基づき、インサイダー情報は開示しません。同時に、決算発表前の期間は、沈黙期間とするなど、株 主間の情報格差が生じないように留意します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示あり】 当社は、中期経営計画においてROICやROEといった資本コストに関する目標値を定めております(2025 年度目標 ROIC:11.0% 以上、ROE12.5% 以上 )。また、キャピタル・アロケーション方針を定めており
12/21 19:11 5802 住友電気工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
業を対象とした役員報酬に関する第三者の 調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益 やROIC、当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定することとしています。 ・各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標 ( 売上高、各利益指標、ROIC 等 )の達成度、 毎期の会社業績への貢献度及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となる よう設定することとしています。 ・社外取締役については、独立性を確保
12/21 17:52 6670 ＭＣＪ
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してROEやROICの目標値を定めると共に、株主還元の強化を目的と し配当性向等の目標値も掲げ、それらの水準を3 年に一度更新される中期経営計画にて見直しを図っております。 現行の中期経営計画 (2023 年 3 月期 -2025 年 3 月期 )においては、当社の現状の株主資本コストや実現可能性等を踏まえ、ROE 及びROICは15% 程度以上を目標に設定すると共に、株主還元に係る指標として配当性向、総還元性向、DOEにおける目標水準を定めており、成長戦略の推進と 株主還元施策の実行によりこれらの指標の達成を目指してまいります。また、株主還元においては2023 年 3 月期の期末配当にて
12/21 17:51 6758 ソニーグループ
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://www.sony.com/ja/SonyInfo/CorporateInfo/History/prospectus.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 経営方針や事業戦略の策定・公表にあたっては、株主をはじめとする幅広いステークホルダーにとってのわかりやすさを念頭においた上で、連 結ベースの1 株当たり当期純利益 (EPS)や株主資本利益率 (ROE)に加えて、各事業の投下資本利益率 (ROIC)を含む資本収益性や資本コストを 適切に把握し、収益力や資本効率などの経営方針に関する目標を提示しています。さらに、その実現のために取り組むべき施策や経営資源の配
12/21 17:19 6670 ＭＣＪ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
してROEやROICの目標値を定めると共に、株主還元の強化を目的と し配当性向等の目標値も掲げ、それらの水準を3 年に一度更新される中期経営計画にて見直しを図っております。 現行の中期経営計画 (2023 年 3 月期 -2025 年 3 月期 )においては、当社の現状の株主資本コストや実現可能性等を踏まえ、ROE 及びROICは15% 程度以上を目標に設定すると共に、株主還元に係る指標として配当性向、総還元性向、DOEにおける目標水準を定めており、成長戦略の推進と 株主還元施策の実行によりこれらの指標の達成を目指してまいります。また、株主還元においては2023 年 3 月期の期末配当にて
12/21 16:49 4902 コニカミノルタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取れた財務基盤を維持しながら、早期にROE5%を達成し、その先に8%を目指していきま す。 2また、ROEの実現性を高めるために、継続的な資本効率と企業価値の向上を進めていきます。具体的に は、運転資本ほか総資産の圧縮を図るとともに、KM-ROIC 及び投下資本収益 ( 注 )という指標を活用し、 事業毎の収益性を継続的に評価し、価値の最大化を進めます。加えて、他社との協業や企業買収等の投資 については、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、実行可能性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点か ら評価を行い、投資の可否を見極めていきます。 当社では投下資本に対する期待収益指標として、事業別の
12/21 16:45 6035 アイ・アールジャパンホールディングス
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、資本コストを上回る資本効率 を安定的に実現することを目指しています。なお、2023 年 3 月期において、ROICはWACCを、ROEは株主資本コストをそれぞれ上回っております が、今後も財務の安定性と収益力の強化を両立させながら、資本コストを上回る資本効率性を向上させてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 寺下史郎 9,055,100 50.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 1,260,900 7.09 STATE STREET BANK AND TRUST
12/21 16:30 3918 ＰＣＩホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
・応援して頂ける企業を目指します ・積極的 (Positively)に変化 (Change)を求め、革新 (Innovate)します ・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益の「 質 」 向上の視点での「EBITDAマージン」、資本効率性の視点での「ROE( 自 己資本利益率 )、ROIC( 投下資本利益率 )」、市場評価の視点での「PBR( 株価純資産倍率 )」を重視いた します。 資本コストを意識した経営として、今後継続して資本コストを上回る資本収益性の達成を重視し、2026 年 9 月期 においてROE15% 以上を目標