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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	09:47	4249	森六ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
高い信頼を得られるよう努めております。 また、新型コロナ感染症対策支援などの社会貢献活動にも取り組んでおります。( 詳細は https://www.moriroku.co.jp/sustainability/environment/iso.htmlをご参照願います。)その他 【 多様性推進について】 当社は多様な人材がそれぞれの能力や個性を最大限発揮し、成長・活躍できる環境づ くりを行っております。2018 年にはダイバーシティを推進する意識・風土の醸成に向けて、 経営層・管理職対象の研修を開催しました。2019 年からはダイバーシティ推進委員会を発 足させ、多様な人材の活躍が『 未来を先取る
06/23	09:12	7022	サノヤスホールディングス
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、社外取締役の割合が3 分の1 以上となっており、経営の透明性担保が図られている。しかし、一部のスキル、キャ リアに偏りがある。 (3) 新型コロナ感染症の影響もあり、所定の会議以外の場で社外取締役との情報交換・認識共有を図る機会の設定、トレーニング機会の提供が 難しかった。 (4) 取締役会資料の提供時期、ステークホルダーの意見を経営に反映する体制について改善の余地があると認められる。 2. 取組方針 (1) 業務執行を決定するグループ経営会議は、多様なスキル・キャリアを有するメンバーにより構成されている。このグループ経営会議の活用等に より経営課題に必要なスキル・キャリアを補完する。当社が必
06/23	08:32	8410	セブン銀行
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、遠方の株主様 のために、また今般の新型コロナ禍を踏まえ、ご来場による出席の見合わせもご検討い ただくようお願いしつつ、インターネットを通じた議決権行使や株主総会への参加方法をご 提供いたしました。 本年より株主総会の模様をインターネット上でライブ中継するとともに、従来通りアーカイ ブ動画の事後配信も実施します。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しておりま す。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 例年開催しておりました個人投資家向け会社説明会は新型
06/22	17:01	4061	デンカ
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会の規模、構成、運営、その他 20 項目以上にわたる質問事項から なる「 自己評価質問票 」に、各取締役が回答し、その回答結果をもとに取締役会において協議する方法にて、取締役会の実効性に関する 分析・評価を行いました。 (2) 評価結果の概要と今後の取組み 取締役会の開催頻度や時間、コロナ禍における開催方法が適切であることやその構成 ( 知識・経験・能力のバランスおよび多様性 )は 適正化が進んでいること、また独立社外取締役が42%を占める取締役会により、経営の監視・監督が適切に実施されていることを確認い たしました。 また、昨年の課題であった、取締役会の決議基準について、見直しを行った結果
06/22	15:42	2181	パーソルホールディングス
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、取締役会において論点を明確にした自由闊達で 建設的な議論がなされるなど、取締役会の構成、運営、監督機能、サポート体制、および投資家・株主との関係の点から、その実効性が確保さ れていることを確認しました。また、当社取締役会は、2019 年度に認識した課題に対する取組みが適切に行われるなど、取締役会の実効性が 向上していることも確認しました。 (1)2019 年度の実効性評価で認識された課題への取組みの進捗状況 1 経営目標と実行計画に基づく進捗状況のモニタリング コロナ禍における先行き不透明感も考慮し、中期経営計画を当初予定から延期し、取締役会での複数回の議論、確認を経て、2020 年 8 月
06/22	15:35	1969	高砂熱学工業
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および意思決定機能の向上に務めてまいります。 ・取締役会の傘下にある経営会議および内部統制委員会にて更なる審議の充実および内部統制の強化を推進した結果、取締役会の責務であ る、実効性の高い監督とリスク管理体制の適切な整備は、継続して果たされていることが確認されました。 ・取締役会において自由闊達で幅広い建設的な議論が行われ、十分な検討が行われている等、活性化していることが認められました。また、より 多面的な議論を深め、中長期的な経営の方向性に関する議論を一層充実させていくべきとの意見が存しました。 ・新型コロナ感染症という新たなリスクに関しては、経営への影響・状況把握・対策等について深掘りする
06/21	12:00	9041	近鉄グループホールディングス
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えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供 が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かす ものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を 担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。 (2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 a. 近鉄グループ中期経営計画 2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革 」を基本方
06/21	10:46	8150	三信電気
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実・機能強化 に努めております。なお、2021 年 3 月期におきましては、コロナ禍のため、特段の必要がある場合においてのみ代表取締役との意見交換を行いま した。 ・監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けております。また、常勤監査役 は随時、会計監査の立会いを行っております。 2 内部監査の状況 ・内部監査部門として、監査室を設置しており、現在 3 名が在籍しております。 ・監査室は、定期的に業務監査を実施し、代表取締役および監査役に対し監査報告書を提出しております。また、監査室は監査役との会合を適宜 設けており、監査役は監査室に対し
06/21	09:00	7259	アイシン
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」 等を掲げたものの、コロナ禍によりリモートでの会議が中心となり、充分な対面での議論や現場視察が実施できませ んでした。ご指摘いただいた項目に関しては、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら「 対面での議論の場の拡充 」や「 現場視察 の継続的な設定 」、「 戦略やリスク、ガバナンス、経営統合後の重要課題等に関する意見交換の更なる充実 」 等、改善を進めてまいります。 【 原則 4-14. 取締役・監査役のトレーニング】 補充原則 4-14(2)当社では、社外者を含め、取締役及び監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選任しています。それを踏まえ、内部昇格による新任役員 につ
06/18	17:54	4523	エーザイ
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や製品品質確保への取り組 み、最新の研究活動状況について説明を受け活発なディスカッション、対話を行いました。 ・社員の代表である労働組合の代表メンバーとの意見交換会を開催 (2021 年 2 月 )し、以下のようなディスカッションを行いました。 < 社外取締役から労働組合の代表メンバーへの質問 > ・会社側との労使交渉、コミュニケーションの現状について ・コロナ禍、アフターコロナ時代の働き方に関する課題、期待について ・女性が働き続けるための課題、制度の整備状況について ・社員から社外取締役に期待することについて < 労働組合の代表メンバーから社外取締役への質問 > ・社外取締役が過半数である
06/18	17:51	9201	日本航空
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きましては以下のとおりです。 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 ( 企業理念 ) 当社は、「JALグループ企業理念 」を次のとおり定めています。また、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しています。 「JALグループは全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」 (http://www.jal.com/ja/outline/philosophy.html) ( 経営戦略・経営計画 ) 当社は、足許のコロナ禍を乗り越えるとともに、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向け
06/18	16:24	6641	日新電機
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方法により当社グループ社員へハラスメント禁止の啓発を行った。 ・社長名で改めてハラスメント禁止の会社方針を全社へ通知。 ・懲戒処分対象をハラスメント全般と明示すべく就業規則を改定。 ・前記 (2)「コンプライアンス研修会 」、(7)「 人権に関する研修会 」の1テーマとして国内グループ社員へ教育。 ・前記 (8)の社内報や社内 Webへ関連記事を掲載し啓発。 (10) 新型コロナ禍対応等としてのテレワーク( 在宅勤務等 ) 時の労働時間管理のため、PC(パソコン)ログオン・オフ打刻システムを導入した。 (11) 当社グループの内部統制の一環として、経理部を所管する取締役の下に子会社の資金業務全
06/18	15:34	8031	三井物産
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による早期の資料送付等、情報提供の質が向上した。 ・丁寧な事前ブリ―フィングでの説明・時間を確保した上で当日審議の実施が行われ、コーポレート・ガバナンスを強く意識している。・コロナ禍にあって感染予防に十分配慮した運営が取られ、取締役会では自由闊達な議論が行われている。 上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2021 年 3 月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更 に高めていくための課題として、次に示す事項について取り組んでいく必要性が認識されました。 < 更なる実効性向上に向けた取組み> 最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関す
06/18	15:33	2599	ジャパンフーズ
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に基づく提言を行っています。また、1 年間の経営監査や グループ会社往査を踏まえ、随時管掌役員や主管者と面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役 員・および各部担当者より報告を受け意見交換を行っております。 監査役会は、当事業年度は主としてⅰ) 内部統制制度運用の適正性・妥当性、ⅱ) コロナ禍による市場の不調に対する収益確保の妥当性、ⅲ) 生産性向上のための施策の評価とフォロー、ⅳ) 物流政策のフォロー、ⅴ) 収益認識基準の変更への対応のフォロー、ⅵ) 若年層を中心とする人 材確保対応の進捗状況のフォローを重点監査項目として取り組みました。ⅰ) 内部統制
06/18	15:08	6287	サトーホールディングス
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活動等の実施 ・2012 年 12 月にはシール業界においては日本で初めて、商品のライフサイクル全体で排 出されるCO2を見える化する「カーボンフットプリント宣言認定 」を取得しております。 ・2014 年に公益財団法人東京都農林水産振興財団が運営する花粉の少ない森づくり運動 「 企業の森 」に参加。 その後、東京都青梅市やあきる野市に植林し、毎年保全活動を進めており、2016 年 10 月と 2020 年 5 月に東京都産業労働局農林水産部より「とうきょう森づくり貢献認証制度 : 森林整 備サポート認定 」を受けております。 ・2020 年のコロナ禍においては、感染予防のための従業員体調管理
06/18	15:00	8001	伊藤忠商事
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議を経て、2021 年 4 月 14 日開催の取締役会決議により、特別賞与の支給を決定しています。これは、2020 年度において、コロナ禍による減益幅を最小限に抑え、2020 年度経営計画に定める利益目標を達成するとともに、企業価値の大幅な向上を実現 し、年度平均株価及び平均時価総額において初めて商社業界において首位となったことを踏まえ、取締役賞与の限度枠内で支給するものです。 ( 注 4) 当社は2016 年 6 月 24 日開催の第 92 回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬 ( 役員報酬 BIP 信託 )の導入を決議しておりま す。表の株式報酬の総額は、役員報酬 BIP 信
06/17	16:05	8038	東都水産
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「I.1. 基本的な考え方 」にも記載しています。経営戦略や経営計画については、これまで開示していませんでしたが、新型コロナ ウイルス感染症の業績への影響を見極めながら、中期経営計画として策定・開示する予定です。本報告書 「I.1.【コーポレートガバナンス・コード の各原則を実施しない理由 】」もご参照ください。 (ⅱ) 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を定めています。基本的な考え方は、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載してい ますが、詳細については当社 HPに掲載している「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」をご参照ください。 (ⅲ) 当社の取締役会が経営
06/17	14:29	9950	ハチバン
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の業容および 今後取り組むべき課題、営業戦略などをハチバングループレポート( 事業報告 )により、株主様に報告するほか、当社ホームページで公表して おります。 また、社内における3ヶ年計画を策定し3 年毎に目標に対する分析を行い、外的要因等を鑑み次期計画の策定を行っておりますが、新型コロナ ウイルス感染拡大等の影響もあり、現時点では中期経営計画の具体的数値を策定しておりません。環境の変化に対応し収益性の向上が 喫緊の経営課題であると認識しており、今後、中期経営計画の策定、開示について検討してまいります。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用 】 当社は、最高経営責任
06/17	09:54	9955	ヨンキュウ
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( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 )の事業年度において は、コロナ禍における感染拡大防止のため当該説明会は中止しております。 なし IR 資料のホームページ掲載 決算短信などの法定開示資料は、当社のホームページ上にも掲載しておりま す。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置経理部経営企画課が担当しております。( 当社ホームページ上にも掲載済み) 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 その他 株主、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーの皆様から信頼を得られるように努 めるとともに、コンプライアンスにも積極的に取り組んでおります
06/16	15:28	2590	ダイドーグループホールディングス
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構成については、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、さらに多様な人材の登用を検討していくことが、取締役 会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題と認識しております。 < 原則 5-2> 自社の資本コストの把握、収益計画や資本政策の基本的な方針、収益力・資本効率等に関する目標の提示、事業ポートフォリオの見直し、設備 投資等に関する方針・計画の株主に対する明確な説明 当社グループは、中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふま えて、3カ年の行動計画 「 中期経営計画 2021」を推進しております。コロナ禍によ