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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	17:30	7906	ヨネックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
増進のため、社員同士の親睦を図りながらスポーツ活動を推進しています。この取り 組みが評価され、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」、東京都から「 東京都ス ポーツ推進企業 」として、4 年連続で認定されました。 なお、ジュニアから一般まで幅広い層に向けた競技指導や競技機会の提供、パラスポーツ の支援、コロナ禍でのスポーツ支援等が評価され、スポーツ推進企業に認定された366 社 のうち、10 社が選出される「 令和 4 年東京都スポーツ推進モデル企業 」に選定されました。Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使用
06/29	17:23	6218	エンシュウ
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、トピックスの紹介と事業報告を、プロジェクターを使用して株主の視覚に訴え る説明を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け事業報告会は、2017 年度より実施しており、2019 年度は年 2 回 (5 月・11 月 ) 開催しております。 2020 年度から2022 年度は、コロナの影響により、中止いたしました。 今後は、開催方法を含め、実施の検討をしてまいります。 あり IR 資料のホームページ掲載 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信等の開示資料 に加え、招集通知、株主通信
06/29	17:14	3598	山喜
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監査等委員 1 名を選任して おります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役・経営幹部に対するトレーニングとして、社外役員や社外講師による幹部研修を実施する方針としております。新型コロナ禍で実施を見送っ ておりましたが、早期の再開を検討いたします。 【 原則 5-1】 株主との対話については、人事総務部・財経部が窓口となり、事前協議し連携して対応することになっております。また、社長自ら出席する投資家 向け説明会の再開も検討しております。株主からの意見や要望については、当社経営に資すると判断されるものは全て取締役会にて適切かつ効 果的にフィードバックして情報を共有し、取締役会は実現に向け前向き
06/29	16:59	4118	カネカ
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用率は、2.4%となりました。今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。 〇 外国籍社員の活躍推進 コロナ禍で止まっていた海外グループ会社における幹部人材の育成も再開しています。2022 年度はカネカマレーシアの幹部を日本に受け入れ、 経営幹部としての経験値を増やしています。 〇 女性活躍推進 意思決定の場に参加する女性社員を増やしていくため、女性活躍を進めています。 ・幹部職層 行動計画の達成を目指して女性幹部職の育成・登用を加速させています。 幹部職の候補者となる主任 1 級の層は年 々 厚くなっています。 ・採用 2022 年度の女性の採用については、新卒採
06/29	16:40	6727	ワコム
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。 2 性別を問わず会社と家庭の両面で活躍できる環境作り コロナ禍で世界的に在宅勤務を推奨した結果、多くのチームメンバーが家族との時間を確保できるようになりました。当社では、在宅勤務の利点を 生かした居住地の見直しや育児休暇の取得を積極的に支援しており、女性チームメンバーの育児休業取得率と復職率は、2023 年 3 月末現在 100 %となっており、2023 年 3 月期では3 名の男性チームメンバーが、1ヶ月未満から半年ほどの産後及び育児休業を取得し、今後も増加すると見込 んでいます。また、当社グループの管理職における女性の割合は、2023 年 3 月末現在で23%となっており、今後も性別にかか
06/29	16:20	8043	スターゼン
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手層から管理職層まで各階層における能力向上のため、一定階層までは一律の階層別研修を実施しております。 管理職以上の階層では選抜研修を実施し、知識の習得、能力向上する機会を設けております。 「スターゼンで働いてよかったと思える会社に しよう」という経営理念のもと、2020 年には転勤の有無や職務範囲など、ライフスタイルに応じて働き方が選べる人事制度を導入しました。 また、2022 年度は自身のキャリア志望に合わせて希望部署への応募ができる社内公募制度を導入して多様な人材が活躍できる社内環境 整備を進めております。加えて、コロナ禍以降も在宅勤務制度や時差出勤制度の継続を決定しており、柔軟な働き方の
06/29	16:09	3800	ユニリタ
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いたしました。 毎年、集中日となる6 月の最終週を避け、開催しております。 その他 2023 年 6 月 22 日開催の定時株主総会においては、新型コロナ感染症を取り巻く環境変化 を踏まえ、少しでも多くの株主との対話を目指し、リアル出席とインターネットライブ配信に よる視聴参加を組み合わせたハイブリッド型にて開催しました。 議決権行使方法には、昨年度に引き続き、インターネットを利用した議決権行使を導入 し、株主との直接対話の機会を損なわぬよう、ウェブサイトにて事前の質問受付を行いま した。なお、本質問に対する回答を後日 IRサイトに掲載予定です。 また、当日参加できなかった株主向けに当日の総会
06/29	16:08	7886	ヤマト・インダストリー
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まいります。 【 補充原則 3-12】 当社株式に於ける海外投資家の保有比率は、2021 年 3 月末 2.04%、2022 年 3 月末 1.60%、2023 年 3 月末 2.44%と漸増傾向にあるものの、依然とし て低水準にあります。その為、英語での情報開示については実施しておりません。 今後も保有比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。 【 補充原則 4-12】 当社は中期経営計画を策定しておりますが、ここ数年のコロナ禍の影響による経済環境の不安定化、資本政策の実行等により、経営の方向性 に変更が生じたことで、新たな中期経営計画の作成が必要な状況をなった為、公表を差し控えまし
06/29	15:48	9006	京浜急行電鉄
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おります。さらに、新型コロナ ウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けてお ります。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021 年度か ら新総合経営計画をスタートしております。 本計画では、当社グループが2035 年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「 日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・ 羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人 々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現
06/29	15:40	9024	西武ホールディングス
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にも明るく、こうした幅広い活動に裏付 けられた大局的かつ多面的な発言やアフター コロナの社会を見据えた、生活様式の変化と価 値変容に係る助言を得ることで、生活者の立場 からの多様な観点を当社経営に反映させるとと もに、経営会議や取締役会の活性化につな がっております。大宅氏の知識や経験等に基 づく大所高所からの意見を当社の経営に活か すことで、今後も当社グループの中長期的な企 業価値の極大化をはかることができるものと考 えております。また、当社は、同氏が代表理事 を務める認定特定非営利活動法人全世代に対 し寄付を行っておりますが、過去 3 事業年度の 平均の寄付金額は0 百万円であり、当社が定
06/29	15:31	4974	タカラバイオ
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々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コロナ・クリフ(ア フター・コロナの業績の崖 )を乗り越えて飛躍的な成長を遂げるために、事業構造の変革を進め、試薬・機器事業の持続的な成長と、CDMO 事業 の飛躍的な成長によりバイオ創薬基盤技術の開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指す事業戦略 を展開します。また、企業理念の実践を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現へ向けた貢献を果たしてまいります。そのためには、 常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレートガバナンス体制の強化は必要であり、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速
06/29	15:00	5282	ジオスター
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意見などを個別に聴取のうえ、取締役会において、定期的に取締役 会全体の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役会の運営改善に活用しております。2022 年度に係る実効性評価では、各評価項目について概ね適切であり、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。特に、昨年改 善提案のあった月次決算関連資料等の簡素化やルールの見直し、コロナで休止していた役員勉強会の復活、過去資料の閲覧可能化等について は確実に実行されたとの評価でした。一方で、取締役会の実効性をさらに高めていく課題として以下の提言がありました。 1. 中期課題に掲げた土木拡販報告の充実化 2. 内部統制における内部通報制度
06/29	14:58	9008	京王電鉄
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・コンプライアンス部と人事部でハラスメント事案の概要を共有しました。 (2)リスクマネジメント 1 労務・コンプライアンスリスク ・女性活躍推進行動計画の進捗状況および高年齢者雇用に関する諸制度の対応状況について検証を実施しました。 ・改正個人情報保護法への対応は概ね完了しました。 ・不正リスクが高くなるような、コロナ禍を理由とした暫定的な業務フローの変更・簡略化はなされていないことを確認しました。 ・ハラスメント防止対策については研修・周知・就業規則への反映など取組みを進めました。 2 情報セキュリティリスク ・WAF(ウェブサイトへの不正アクセスを遮断するしくみ)の導入を進めたほか、京王グループWeb
06/29	14:30	3861	王子ホールディングス
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修だけでなく、各事業会社が主催する研修も実施しています。この研修センターで実施する研修で は、必ず、コンプライアンス・安全・環境、長期ビジョン・存在意義 (パーパス)について、受講者に教育することで、徹底と浸 透を図っています。 また、コロナ禍のため中止していたグローバル人材育成研修について、2023 年度より、内容を見直した上で再開するとと もに、DX 人材育成を進める上で、まずは、デジタルリテラシーの底上げに注力する予定です。 【グループ内公募制度 】 従業員の意思にもとづく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人材の適正配置、有効活用により、事業の強化、 組織の活性化、従業員の
06/29	14:10	7476	アズワン
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、当社ホームページにて公表しております。 https://www.as-1.co.jp/ir/policy/ 個人投資家向けに定期的説明会を開催個人投資家説明会 (4 回 :2022 年度実績 ) あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 コロナ禍において本決算および第二四半期決算につき説明動画を配信 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催不定期であるがスモールミーティングを実施なし IR 資料のホームページ掲載 https://www.as-1.co.jp/ir/policy/ 定時株主総会の招集通知、決算短信、適 時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信、決算説明会
06/29	13:45	2531	宝ホールディングス
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教育および研修を徹底します。万一、故意 と過失とを問わずインサイダー情報の漏洩があった場合には、その場で相手方にその旨を伝えるとともに、速やかに所定の手続に従って開示を 行います。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、2021 年 3 月期からの中期経営計画 2022において、財務方針として「 健全な財務体質の維持をベースに、投資効率の向上を意識した成 長投資を行うとともに、収益性や効率性を改善し、ROEの向上をはかる。」ことを掲げ、最終 2023 年 3 月期のROE 目標を7% 以上としておりました。 中期経営計画 2022の結果は、コロナ禍による業績への影響
06/29	11:25	9201	日本航空
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ローリングプラン2023」を策定し、2023 年 5 月 2 日に発 表いたしました。「 人やモノの移動 」から生まれる「 社会的なつながり」は、誰もが豊かさと希望を感じられるWell-beingな社会に欠かすことができな いものです。経営戦略の軸であるESG 戦略により、サステナブルな人流・商流・物流を創出し、「 移動 」と「つながり」のチカラで社会課題を解決し、 中長期的な成長を実現いたします。また、事業戦略・財務戦略により、売上・利益・財務をコロナ禍前の水準に早期に回復いたします。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 同ローリングプラン2023」の詳細につきま
06/28	19:45	9628	燦ホールディングス
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に、コーポレート・ガバナンス の強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 2023 年度は、当社グループに関連のあるESG 課題として特に重要である気候変動と人的資本に関して、リスク・機会の洗い出しやシナリオ分析 ( 気候変動に関して)、経営戦略との連動性、対応策の検討を行いました。人的資本に関する戦略や指標・目標を含む詳細内容は以下の通りで す。 < 経営戦略と人財戦略の連動 > 当社グループの事業領域である葬儀業界は、コロナ禍の影響もあり近年急激な変容を遂げています。葬儀スタイル
06/28	17:43	8111	ゴールドウイン
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役員 )が中心となり、事業計画の達成状況について面談等により報告を受 け、定期的に確認をしております。またその結果は取締役会で報告されております。 (2)コンプライアンスについて 1 当社グループは企業行動規範を定め、コンプライアンス室の新設とその主導により、全従業員に対しコンプライアンス研修を毎年行い、周知徹 底を図っております。 コロナ禍による出社制限下においても、WEBを活用した学習管理システムにて全従業員対象に実施完了しております。 2 内部監査室は、内部監査や内部統制評価を通じ業務手順やマニュアルの遵守状況について確認を行い、不備を発見した場合はその都度当該 部署に指摘・是正勧告を行
06/28	17:31	7732	トプコン
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Web 会議等で行っています ( 不定期 )。 2022 年度はコロナ禍後現地訪問を再開し、対面でのIR 面談を実施対応してお ります。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資料、有価証券報告 書、統合報告書、中期経営計画説明会資料等を掲載しています。 ( 日本語サイト)https://www.topcon.co.jp/invest/ ( 英語サイト)https://global.topcon.com/invest/ IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 広報・IR 室3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等により