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発表日	時刻	コード	企業名
05/26	16:13	8233	髙島屋
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、及び経営戦略及び経営計画に関する議論時間の拡充、コロナ禍で の経験を踏まえたグループリスクマネジメントの見直し、指名委員会の議論拡充が必要であることが確認されました。これらの課題に対しては個別 対策案も同取締役会内で検討され、次年度取締役会より順次実行いたします。 今後も、年に1 回の取締役会評価をPDCAサイクルに基づき実施することで、更なる実効性の向上に努めてまいります。 補充原則 4-142【 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】 当社は新任執行役員及びグループ会社新任取締役・監査役に対して、取締役・監査役の義務・権限及び責任に関する社内セミナーを行い、必要 な知識の習得に取り
05/26	14:58	4920	日本色材工業研究所
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等については引き続き検討して参ります。 【 原則 5-2、補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、新しい「 中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定し、その前半では「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業戦略の再構築 」を掲げ ております。 コロナ禍からの収益性回復を喫緊の課題と認識しており、当計画における経営目標には、売上の回復と黒字化を掲げています。 一方で、自社の資本コストを的確に把握し、それを安定的に上回る収益性を確保することは重要であると認識しており、「 中期事業戦略ビジョン(20 22-2026)」の進捗状況の公表に際しては、収益力・資本効率等に
05/26	13:50	9716	乃村工藝社
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会を行っております。(コロナ禍により、オンラ インを利用して実施しております。) あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、アニュアルレポート等を、当社ホームページに掲載しております。 https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/ IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画本部内に、IR 担当部門を設置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 「 乃村工藝社グループ行動規範 」や「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、これ において、お客様は
05/26	09:59	7847	グラファイトデザイン
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ため、総会集中日を回 避し ております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページ上に「IRポリシー」として掲載 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 中間決算時及び決算時において開催 ( 現在はコロナ禍の為、動画配信にて対応 ) あり IR 資料のホームページ掲載 最新情報につて随時掲載・決算情報・会社決算説明会資料及び動 画・IRスケジュール IRに関する部署 ( 担当者 )の設置管理部 IR・IT 課・常務取締役 (IR 責任者及びIR 事務連絡責任者 ) その他 IRサポート会社と契約し
05/25	16:33	9119	飯野海運
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境関連投資等について進捗が見られました。 また、取締役会における多様性が課題となっておりましたが、女性取締役を選任し一定の改善が見られたものと認識しております。 一方、2022 年度は新規中期経営計画の策定を進めて参りましたが、実効性評価では新型コロナ対応にて劣後していた役職員間コミュニケーショ ンの改善に加え、DX 対応や取締役会多様性における更なる推進の必要性が認識されました。 当社取締役会では2022 年度の実効性評価の結果を踏まえ、提起された課題について十分な検討を行い、取締役会の実効性のさらなる向上に 向けた取り組みを進めてまいります。 【 補充原則 4-142 取締役・監査役に対す
05/25	14:27	3065	ライフフーズ
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対応し、社会のニーズに応える。 1. 人を育て、人を活かす企業風土を築く。 をベースにお客様満足を高め企業価値の向上に努めます。 具体的な中期的な経営戦略としてコロナ禍からの回復を目標に下記の施策に取り組んでまいります。 1 既存店舗の集客力の改善 2 業態ポートフォリオの確立によるリスク分散 3 既存業態のリモデルによる収益改善 (ⅱ)コポーレートガバナンスの基本的な考え方を、当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書に記載しております。 (ⅲ) 取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し決定します。 (ⅳ
05/25	10:00	8002	丸紅
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ベストミックスを追求するこ とで、コロナ禍における対応と組織・個人のパフォーマンスの最大化を図っています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の 業務の適正を確保するために必要な体制 」に関する基本方針 ( 以下、内部統制の基本方針 )を以下のとおり整備しています。 < 内部統制の基本方針 > 丸紅株式会社 ( 以下、丸紅という)は、社是及び経営理念 ※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定
05/24	17:04	7269	スズキ
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で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない 職場風土の醸成に努めています。 ・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研修をコロナ禍においては 主としてオンライン形式で実施しています。 ・スズキグループの内部通報制度 「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での 掲示等により継続的に行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に努めています。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組み ・法令及び社内規程に則り、取締役会
05/24	15:40	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
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3-13 サステナビリティについての取組み等 ) (ⅰ)サステナビリティについての取り組み 当社は長期的な経営目標として、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にすることを目指してお ります。そのための取り組みとして、例えば、大規模な災害が起きた場合には復興関連のプレスリリース発信を無料提供したり、コロナ禍で苦しむ 事業者が無料でPR 相談できる「4 MEETSプロジェクト - 出会うPR -」を立ち上げています。また社会的課題を解決するNPO、NGOやスタートアップ 企業に対し無償提供したり、地域活性や子供の教育に関する分野では業務提携など
05/24	09:47	5201	ＡＧＣ
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社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても、従業員の健康確保について迅速に対応すること ができました。これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議より、特に優良な健 康経営を実践している企業として2023 年 「 健康経営優良法人 ~ホワイト 500~」に4 年連続 で認定されました。 ・健康推進体制 当社では、副社長執行役員を最高推進責任者とし、統括産業医を任命・配置のうえ、関係 部署が連携して推進しています。 ※ 体制図は下記リンク先に記載 https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2022
05/16	15:37	8601	大和証券グループ本社
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・役員研修 (7 月 ) - 対象 : 大和証券グループ本社及び大和証券株式会社役員 - 内容 : 金融機関とガバナンス、コンプライアンスを巡る最近の動向、企業経営におけるハラスメントの課題及び対応のポイント等 ・新任社外取締役研修 ・社外取締役研修 ( 社外取締役会議における研修を含む)- 対象 : 大和証券グループ本社社外取締役 - 内容 :M&A 提案やアクティビストからの提案があった場合の対応、AIが社会経済に与えるインパクト、コロナ禍における労働市場と働き方の変 化等 ・役員コンプライアンス研修 ・役員デジタル研修 【 原則 5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 ・当社は、当社
05/16	10:29	8381	山陰合同銀行
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実現 」することで、いきいきと働き、心 が通う組織の実現を目指し、組織の活性化を図ってまいります。 ◆「ごうぎん一粒の麦の会 」 当行の創立 40 周年記念事業として1981 年に発足いたしました。当行とグループ会社の役 職員有志により、長年にわたって医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に車 椅子等を贈呈してまいりました。コロナ禍のなかにおいては、医療従事者や学生等、困難 に直面している方 々にお役立ていただける品 (フェイスシールド、マスク等 )の寄付活動を 行っております(2022 年 3 月末までの累計寄付実績 1,194 先、1 億 2,763 百万円 )。 ◆「 公益財団法
05/10	14:07	4396	システムサポート
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運用され、実効性が確保されていると評価しました。 なお、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、経営戦略や経営課題、内部統制システムの運用状況に加え社会・環境問題に 関する審議につきましては、更なる議論の充実に努めます。 今後も本評価結果における課題について継続的に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上を図って参ります。 【 補充原則 4-142】 法令や当社を取り巻く経営環境の変化を鑑み、役員の素養の醸成と責務遂行のための知識向上を目的としたトレーニングを適宜行っていく方針 です。 2021 年度につきましては、コロナ禍のため集合型トレーニングは実施いたしませんでしたが、各役員の
05/01	10:54	4443	Ｓａｎｓａｎ
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採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していく ことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、 柔軟な働き方実現のためリモートによる就業がコロナ禍に依らず一定の条件で可能とするほか、社員 1 人ひとりの強みを客観的に分析・認識・共有する制度 「 強マッチ」や、ピアボーナス制度を取り入れ社員同士がお互いの多様性や優位性を認め合うとともに、社員の能力を適時適切に活用 し組織や事業への貢献力を相乗させる仕組みを整えています。また、社員の自由闊達なアイディアやチャレンジ精神を尊重・醸成させる取り組み として、社員
04/27	18:59	1758	太洋基礎工業
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2023 年の株主総会は4 月 21 日に開催しました。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 毎年期末決算発表後に決算説明会を実施しております。今年は、新型コロナ ウイルス感染拡大の関係でWeb 配信を含めた説明会を開催しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 ホームページ http://www.taiyoukiso.co.jp の「IR 情報 」に四半期報告書、決 算短信、決算説明会資料、招集通知等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置管理本部が担当しております。 3
04/27	16:00	8604	野村ホールディングス
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推進しております。 喫煙対策としては、望まない受動喫煙の防止や働きやすい環境づくりのため「 就業時間内 禁煙 」「 喫煙室の廃止 」を2021 年度に実施しました。また、禁煙治療・サポート費用の補助 や禁煙成功者へのインセンティブポイントの付与も実施し、喫煙者が禁煙しやすい環境を 整備してきました。 23また、部署ごとの平均歩数を競うオンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」 を毎年実施しております。健康経営 DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を全 社員で共有し、「いいね!」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員のコミュニケーション 向上やコロナ禍での密を避け
04/27	10:28	8142	トーホー
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われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定され ます。取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また、役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立 社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会 ( 原則として代表取締役社長は委員となりません)が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会 に答申しております。 なお、当社はコロナ禍の業績悪化もあり自社株報酬を導入しておりませんが、コロナ禍の落ち着きとともに業績も回復傾向にあり、今後ともアフ ターコロナの経営環境の変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を実現するための経営陣のインセンティブの一つとして株式
04/26	16:51	9692	シーイーシー
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しております。決算およ び決算説明会資料に関しては、ホームページ上に公開しております。 URL:http://www.cec-ltd.co.jp/ir/ なお新型コロナの影響を考慮し、決算説明会については、より多くのステークホルダーの皆様にご理解いただくために、ライブ配信及び動画配信 を実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 4,632,800 12.32 ミツイワ株式会社 4,447,200 11.82 株式会社日本
04/26	16:30	3057	ゼットン
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、「 店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、店づくり を通じて様 々な街づくりを進めてまいりました。2019 年 4 月に企業体質の強化を目的に、中 期事業計画 「zetton VISION 19to23」を策定いたしました。公表後は、順調に計画を進めて おりましたが、2020 年 2 月よりのコロナ禍に直面。それまで培ってきた「 強い会社づくり」が 功を奏し、危機的な状況を脱することができました。 この度、再び未来に目を向け、これまでの取り組みをベースとしつつ、2030 年の姿を描きな がら、2026 年をマイルストーンとした中期事業計画を策定いたしました。 「 新しい街
04/19	16:47	4543	テルモ
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) ・テルモレポートESG 情報編 :https://www.terumo.co.jp/sustainability/report ■ 原則 5-2【 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 日本の医療が近代化を図った創業期から現在に至るまで、テルモはそれぞれの時代の要請に応じて社会的課題に取り組んできました。今、医療 を取り巻く環境は、世界的な医療費抑制政策の高まりに加えて、高齢化社会を背景に患者さんのQOL 向上への社会的要請が強まるなど、大きく 変化しており、今般のコロナ禍はこうした変化を更に加速することになります。テルモが今後とも社会にとって必要とされる企業であり続けるために は、患者さん目線を基軸